会計・税務

中国会計概要

中国では、中華人民共和国会計法の下に企業財務会計報告条例、企業会計準則があります。企業会計準則には、旧企業会計準則と2000年に発行された新企業会計準則があります。さらに、旧企業会計準則の下位制度として企業会計制度、金融企業会計制度、小規模企業会計制度があります。

中国税務概要

中国は1980年代の対外開放政策以来、税目ごとに内資と外資の税金を区分し、中国企業および中国人に対する対内税制と外資企業および外国人に対する対外税制に区分してきました。しかし、1994年の中国税制大改正により、このように分化した税制の統合が図られ、現在の中国税制の基本的骨格が形成されました。その後の大きな税制の変化としては、2007年に中華人民共和国企業所得税法が制定されるとともに、個人所得税法が改正されました。加えて2008年には、個人所得税法実施条例の改正が行われました。さらに、2016年には、取引内容によって2つに分かれていた付加価値税(増値税と営業税)が増値税に統一されました。これらの中国税制の変遷は以下の点を主な目的としています。

租税の体系中国の租税は主に流通税類、所得税類、資源税類、特定目的税類、財産税類、行為税類、農業税類、関税の8つに分類することができます。

・内資・外資企業間の所得税負担格差問題の解決
・中国人と外国人の税負担統一（中国に居住する個人が対象）
・制度格差の是正により、市場機能による資源の適正配分、中央政府の統制管理機能の強化

月次決算・年次決算処理代行サービス

【対象】
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組み作りに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

会計税務顧問サービス

【対象】
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、中国ローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及び中国人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。

会計監査サービス

提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。