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【キャピタルゲイン課税とDTAの取扱いに関して】

2025年8月4日、カンボジア税務総局（GDT）は、二重課税条約（DTA：Double Taxation Agreement）に基づくキャピタルゲイン課税の実施に関するInstruction 23862を発行しています。このInstructionは、2025年7月18日付 Prakas No. 496 MEF.P を受けて発行されたもので、2018年のInstruction第4084号に基づく既存のガイダンスを補完する内容となっています。

この新Instructionは、DTAが適用される場合におけるキャピタルゲイン課税の具体的な取扱いや、納税者が課税免除または軽減を受けるための手続きについて明確に示しています。

DTA下での課税権の優先

DTAの規定は国内法に優先する（税法第191条）ことを再確認しています。 つまり、DTAによりカンボジアの課税権が制限される場合は、DTAが優先して適用されます。課税権の所在は、居住地、資産の種類、及び利益の発生場所などにより決定されます。

DTA下における課税対象資産の範囲
キャピタルゲイン課税対象は、以下の5区分に整理されています。

不動産：売主の居住地に関わらず、カンボジア国内不動産の譲渡益はカンボジアで課税。
事業用動産：カンボジアにおける恒久的施設（PE）に関連する場合、カンボジアで課税。
国際輸送資産：船舶、航空機、鉄道等の国際運航資産の譲渡益は、売主の居住国で課税。
株式・類似持分：企業資産に占めるカンボジア不動産の割合がDTAで定める閾値を下回る場合、カンボジアは課税権を持たない可能性あり。
その他資産：特段の規定がない限り、通常は居住国で課税。

DTAに基づく課税免除の申請手続き
カンボジアとDTAを締結している国の居住者は、GDTのオンラインプラットフォームを通じて課税免除申請を行うことが可能です。申請には事前承認が必要であり、既存のDTA実務手続きに沿って実施されます。

投資家・国際取引への影響
この新Instructionは、外国投資家、 多国籍企業、クロスボーダー取引を行うグループ構造にとって重要なものとなり、特に、不動産や株式譲渡など、国際的な資産取引に関して、適切なDTAの適用によりキャピタルゲイン課税を大幅に軽減または回避できる可能性があります。

今回のInstructionは、カンボジアが国際的な税務基準に沿った体制整備を進めていることを示しています。 DTAネットワークの拡大により、税務上の不確実性が軽減され、二重課税のリスクも低下することが期待できます。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「保税倉庫に関する新ルール」についてお話していこうと思います。

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【保税倉庫に関する新ルール】

　2025年8月25日、カンボジア経済財務省（Ministry of Economy and Finance）は、従来の Prakas 116（2008年制定） を廃止し、新たに Prakas 671 が発表されました。本規則は、保税倉庫（customs bonded warehouse）の許認可および運営に関する手続きを刷新するものです。

　政府としては、保税倉庫運営をより厳密に管理し、不正リスクを抑制しつつ物流効率を良くしたいという意図もあるものと推察されます。

基本的な枠組み（継承点）

　Prakas 671 は、Prakas 116 における以下の基本原則を引き継いでいます：

1. 倉庫区分の維持

　保税倉庫は引き続き 3 種類に分類されます：

　- Type A（公共型：Public）

　- Type B（私有型：Private）

　- Type C（特別型：Special）

1. 関税・税金の一時停止

　保税倉庫内に保管されている品目には、関税や税金の支払いが保留される制度が維持されます。

1. 運営事業者の責務

　運営者は、倉庫のセキュリティ強化、税関官員のための十分なスペース確保、在庫記録とトレーサビリティ（追跡可能性）の維持などを義務付けられています。

主な改正点

　下表は、Prakas 116 時代と Prakas 671 発効後（2025年8月25日）の規定の主な相違点をまとめたものです。

　これらの改正から、Prakas 671 は、次のような方向性を示していると考えられます：

1. 財務的負担の明確化：固定保証金制度を導入することで、事業者にとって予見可能性を高めています。
2. 倉庫の回転率強化：保管期間を大幅に短縮することで、在庫の長期滞留を抑制し、物流の迅速化を目指す姿勢が窺えます。
3. 管理・監督強化：制度をより厳格にして、不正・逸脱リスクを抑制しようとする動きと見ることができます。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！！

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さて、今回は「カンボジアの源泉徴収税の基礎と適用条件」についてお話していこうと思います。

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【カンボジアの源泉徴収税の基礎と適用条件】

カンボジアでビジネスを展開する際には、税制の理解が不可欠ですが特に、源泉徴収税（Withholding Tax: WHT）は多くの企業に影響を与える重要な要素といえます。本記事では、カンボジアの源泉徴収税について、わかりやすく解説します。

1．源泉徴収税とは？

源泉徴収税は、サービス料やロイヤリティー、賃貸料、配当金などの支払い時に発生する税金です。支払者が税金を徴収し、翌月25日までに申告・納税する義務があります。原材料や商品の購入には適用されません。

2．居住者への支払い

　・サービス料: 15%（VAT登録企業間の取引で、正式なVAT請求書が発行されている場合は源泉徴収税が免除されます）

　・ロイヤリティ: 15%（無形資産や鉱物権益に対するもの。）

　・支払利息: 15%（海外金融機関への支払い）

　・賃貸料: 10%（VAT登録企業が非VAT登録企業から動産・不動産を賃借する場合）

　・預金利息: 定期預金は6%、非定期性預金は4%。

3．非居住者への支払い

　非居住者に対する支払いには、一律14%の源泉徴収税が課されます。これには、利息、配当金、サービス料、ロイヤリティーなどが含まれます。

4．注意点とトラブル回避

　カンボジアでは、VAT未登録の会社からサービスを受ける場合、請求書に「建設資材」と「運搬や労務」の内訳を明記する必要があります。これを怠ると、本来は非課税の取引にも源泉徴収税が課される可能性があります。

　また、源泉徴収税を考慮せずに契約金額を設定すると、予想外の費用が発生することがあるため、契約前に相手と詳細を確認し合うことが重要となります。

　なお、2025年現在、一部の航空関連サービスなどに対して特別な減税措置が導入されており、該当する場合は専門家への確認をおすすめします。

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さて、今回は「カンボジア-フィリピン間の二重課税に関する協定締結」についてお話していこうと思います。

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カンボジア-フィリピン間の二重課税に関する協定締結

　カンボジアとフィリピンは、貿易の改善及び投資システムの簡素化を目的とした両国間の二重課税協定（DTA）を最終決定しました。カンボジアとフィリピンのDTAに関する交渉は、二重課税の問題を解消し、国境を越えた貿易と投資を促進することを目的として2018年から行われていました。　このDTAは、両国で活動する個人や企業に対する二重課税の負担を軽減することを目的としており、その結果、貿易や投資に対する弊害の解消、国境を越えた経済活動の促進が期待できます。DTAの最終草案については、カンボジアとフィリピン双方の国民及び居住者が得る所得に対する課税に対しても包括しています。　カンボジアは2024年10月にDTAに署名する予定であり、フィリピンはカンボジアがDTAを締結した12番目の国となります。

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さて、今回は「税務局管理部による行政文書の提出指示」についてお話していこうと思います。

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税務局管理部による行政文書の提出指示

税務総局（the General Department of Taxation: GDT）は、企業の経営者、納税者、税務者代理人に対して、税務総局または州/各税務局支店に納税者がレターを提出する際の利便性、時間の節約、サービスの信頼性を促進するため、新たなシステムである「GDT e-Administration」を設立しました。

以下がその案内になります。

1. 申請書、行政文書、書類の種類

この「GDT e-Administration」では、以下のような申請書、行政文書、書類を提出することができます：

-企業情報の更新申請

-不動産所有権移転登録税納税申請書

-税金の再評価に対する異議申立書

-分割納税申請書

-証明書または許可証の取得申請

-申請書、行政文書など

その他システムにて申請可能なものについては、通常通り申請することが可能です。

例）月次税務申告・年次税務申告書の更正申請、税務代理人資格の申請、正確な記録の保存に関する証明書の申請、税務コンプライアンス証明書の申請、事業の一時停止または再開の申請、住民票の申請、DTA協定に基づく税率の申請等です。

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【修正申告期限について】

2024 年1月30日、カンボジア経済財務大臣により、自主的な修正申告の優遇措置に関するプラカス第071号（Prakas No.071 MEF.P.GDT）（以下「Prakas 071」）が署名されました。

Prakas071は、2022年3月に経済財務省が発行したPrakas 217 MEF.P（「Prakas 217」）の適用を修正するもので、自己申告納税者が、見落としや意図しない誤りにより過去に提出した申告書の修正を希望する場合に適用されます。

Prakas 071に基づき、2024年6月30日までに自発的に会計記録および税務申告の修正要求を提出した申告納税者は、追徴税、利子および罰金を含む行政制裁が免除されます。

行政処分の免除に関して、Prakas 071には以下のような注意事項があります：

• 2024年1月1日以降の会計記録や税務申告書は、行政処分の免除の対象とはなりません。
• 税務調査の過程で税務調査官が問題を指摘した場合、また、会計記録と税務申告書の修正要求を提出した場合、納税者は、未納税額に対して10%の罰則金と毎月1.5%の利息を支払う必要があります。

※納税者が開示の結果支払った罰金と利息の額は、税務調査終了後に税務調査官によって再評価された場合、その罰金と利息を相殺することができます。

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【DTA減税の最新情報】

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2024年1月3日、税務総局(General Department of Taxation: GDT)は、二重課税協定(Double Tax Agreement: DTA)に基づく減税措置の適用に関するInstruction 180を発表しました。Instruction 180では、DTAに基づき付与された税額軽減は、GDTへの軽減を求める暦年と同じ暦年に行われた場合に限り、適用されるというものになります。

カンボジアの観点からは、DTAによる税軽減は通常、非居住者への利子、管理・技術料、ロイヤルティ、配当金の支払いに対して、標準源泉税率14%から10%への軽減税率という形で適用されます（カンボジアが結ぶ全てのDTAに対してこの軽減税率が適用されるわけではありませんので、ご注意下さい）。

Instruction 180は、2024年1月3日の調印日から効果を持ちます。2024年1月4日に税務総局（GDT）と行われた審議組織（Tax Working Group）の協議において、Instruction 180を2023年の課税年度にも適用するよう要望が出されました。

（例）

カンボジア法人A社は、シンガポールの親会社との間で、2024 年1月から毎月利子が支払われる有利子借入を行っている。

A社は、カンボジア-シンガポール間のDTA に基づき、WHT税率を標準の14%から10%に軽減することをGDTに申請し、承認を得ました。

これより、DTAに基づくWHTの軽減税率は2024年1月1日から実施可能となります。

正式な承認を得ることができれば、納税者は同年度の月次確定申告を修正し、過払いWHT税額を控除することができます。

また、承認を得るにも予想以上の時間を要するとみておりますので、DTA申請書をできるだけ早くGDTに提出することを推奨いたします。

GDTによるDTA救済の承認は1年間のみとなっていますので、1年以上の期間がある以下の場合には、毎年GDTの承認を更新する必要があります。

-ローン契約

-マネジメント契約

-ロイヤリティ契約

カンボジアは11カ国とDTAを締結しています；

シンガポール、中国、ブルネイ、タイ、ベトナム、インドネシア、香港、マレーシア、韓国、中華人民共和国マカオ特別行政区、トルコ

DTAのうち、トルコを除く10カ国とはすでに発行があります

カンボジアとフランス、日本、アラブ首長国連邦（UAE）、その他のASEAN諸国との間でも、新たなDTA締結に向けて活発な話し合いが続けられています。

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【自主的修正申告による優遇措置】

税務申告の間違いにより、修正を行う必要がある場合があります。

2022年3月に経済財務省が発行したPrakas 217 MEF.P（「Prakas 217」）は、GDTへの自主申告を希望する納税者に優遇措置を提供することとしています。

Prakas 217に基づき、自主的に申告税額を修正し、意図しないミスにより生じた過少申告税額を納付することを選択した納税者は、以下の恩恵を受けることができます：

– 過少申告税額に対するペナルティ税率が10%に軽減

– 修正申告が当初の申告日から6ヶ月以内に行われた場合、月1.5%の遅延利息が50%減額

– 修正申告が当初の申告日から6ヶ月後に行われた場合、遅延利率（月1.5%）を20%減額

Prakas217によると、自主的な開示に基づく過少納税額は、税務規則に対する理解不足、過失、誤解から生じた意図しない誤りから生じたものでなければならないとされていますが、納税者が上記の優遇措置を受ける資格があるかどうかを判断する際には、税務総局の主観的な判断が入る可能性があります。

また、優遇措置の恩恵を十分に受けるためには、過少納税が発生した期間の税務調査通知を受ける前に行う必要があります。

税務調査の正式通知後に自主開示を行った場合、納税者には10％の追徴税と1.5％の延滞利息が課されることになり、場合によっては10％以上もの追徴税が罰則となることも有ります。また、税務調査により追徴税及び延滞利息が課された場合、納税者が初めて税務調査を受ける場合を除き、任意開示により納付した過少申告加算税及び延滞利息と相殺することはできません。

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さて、今回は「2024年企業コンプライアンス義務 – Part 4」についてお話していこうと思います。

【2024年企業コンプライアンス義務 – Part 4】

移転価格報告書

カンボジアの移転価格税制では、2023年に関連者間取引（Related party transaction: RPT）を行った自己申告納税者は、2つの年次要件を遵守する必要があります; 

-2022 年の年次申告書に添付する移転価格申告書を作成し、税務総局(General Department of Taxation: GDT)へ提出

-2023年年次申告書に添付される2023年移転価格文書の作成

自己申告納税者が注意すべき重要な点をいくつか挙げます：

1. 以前の課税年度について作成された移転価格文書は、それ自体で2023年課税年度の要件を満たすものではありません。

2023年にRPTを継続または新規に行うカンボジア法人については、各課税年度ごとに独立した移転価格文書を作成する必要があります。

2. 自己申告納税者は、移転価格文書に使用される移転価格ベンチマークを毎年テストし、必要に応じて更新する必要があることにも留意する必要があります。

またベンチマーク分析は、毎年行うのが好ましいですが、3 年ごとに全面的に更新することが推奨されます。

3. 上記の要件に違反した場合、罰則が適用される場合があります。また、納税者の RPTを裏付ける移転価格文書が整備されていない場合、GDTは移転価格の算定が独立企業間の原則に従っていないことを容易に主張でき、それに応じて税金、罰金、利息を再測定することができるようになります。

※ペナルティ金額が発生/増加する可能性があります。

移転価格文書を作成される企業は、移転価格の見直しも含め、上記事項に再度ご留意いただければと存じます。

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さて、今回は「2024年企業のコンプライアンス義務 – Part 1」についてお話していこうと思います。

【2024年企業のコンプライアンス義務 – Part 1】

2023年もあと少しになり、3月末に向けて年次業務が開始する時期となりました。

コンプライアンス要件は企業によって異なる場合がありますので、自社状況に合わせてご対応いただければと存じます。

■年次税務申告

カンボジアの標準的な事業年度は1月1日から12月31日までです。

2023年度の年次税務（Tax on Income: TOI）申告を電子申告により行う場合、2024年3月31日までに完了しなければなりません。また、上記事業年度でない企業の場合でも、事業年度終了後3ヶ月以内に年次税務申告を行わなければなりません。

自己申告納税者（the General Department of Taxation: GDTに登録されている納税者）のうち、支店を持つ納税者の場合、2023年の連結TOI申告書にそれぞれの現地支店の財務諸表を添付し、提出する必要があります。

適格投資プロジェクト（Qualified Investment Project: QIP）と非QIP活動の両方を行う自己申告納税者は、2016年10月11日付のPrakas 1127 MEF.Pに従い、2023年の年次税務申告書を提出する必要があります。

*GDTに2023年税務申告書を提出する全ての自己申告納税者は、貸借対照表、損益計算書、及び2023年度に行われた関連当事者取引の付属リストも併せて添付が必要となります。

■2024年パテント税

カンボジアで事業を行う自己申告納税者は、2024年3月31日までに、事業活動に応じて該当する2024年パテント登録を行い、GDTに納付する必要があります。

2024年に納付すべきPatent税額は、自己申告納税制度における企業の特定の分類によって異なりますので、税額については、再度自社でご確認いただければと存じます。

2024年のパテント税は以下の通りとなります； 

*大規模納税者の年間売上高がKHR 10,000百万（約$250万）を超える場合、パテント税額は約$1,250となり、年間売上高がKHR 10,000百万（約$250万）未満の場合は、約$750米ドルとなります。

■年次コンプライアンス証明書の申請

QIPとして認定された全ての企業は、カンボジア開発評議会（Council for the Development of Cambodia: CDC）に対してコンプライアンス証明書（Certificate of Compliance: COC）の年次申請書を提出する必要があります。また、2023年6月26日に発行されたSub-Decree 139では、QIPは、投資及び税制優遇措置の喪失を避けるため、税務申告書の提出締切日の翌日から20日以内に、半期報告書及び年次報告書をCDCに提出することが義務付けられています。投資家が半期報告書と年次報告書を受領した後は、投資家に対してCOCが発行される事になります。

*QIP企業がCOCを取得できなかった場合は、投資と税制優遇措置を失うことになりますので、ご留意ください。

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