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さて、今回は「カンボジアの2026年最低賃金」についてお話していこうと思います。

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【カンボジア2026年の最低賃金を月額210ドルに決定】

 2025年10月、カンボジア労働・職業訓練省は、2026年の全国最低賃金を月額210ドル（試用期間中は208ドル）とする省令第214号を発表しました。現行水準の208ドルからわずか2ドルの引き上げにとどまり、2026年1月1日から適用されます。

◆ 賃金設定の経緯と背景

最低賃金の見直しは、毎年夏から9月にかけて、労働者代表・雇用者代表・政府の三者で構成される最低賃金諮問委員会で協議されます。今年は、労働者側が232ドルを要求。対して雇用者側は、世界的な貿易摩擦や米国の関税政策によるコスト高などを理由に慎重な姿勢を維持しました。最終的には208ドル据え置き案に、首相の判断で「+2ドル」の上乗せがなされ、210ドルで妥結しています。

カンボジアの210ドルは近隣国と比べてまだ低水準です。たとえばタイの主要工業地帯では日額約12ドル（※月26日換算で約312ドル）という報酬水準もみられ、日本企業がコスト削減先としてカンボジアを選ぶ理由の一つでした。しかし、今回の改定幅はわずかで、対タイ競争力の差は引き続き残るとされています。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

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さて、今回は「2025年11月時点の主要な税金の動向について」についてお話していこうと思います。

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【2025年11月時点の主要な税金の動向について】

　近年、カンボジアでは税制の透明化と国際基準の整備が進んでいます。2025年11月時点で発表された新しい通達・省令は、資本取引、役員報酬、国際輸送業など、実務に直結する内容が多く含まれています。以下に主要な改正点をまとめています。

1. 追加払込資本の税務取扱い

　株主が新株を発行する際に、額面金額を超えて企業に払込む追加資本のことです。つまり「資本金以外の資本拠出」のことを指します。

　2025年6月17日付 通達No.18574により、追加振込資本は課税所得ではないことが明確化されました。ただし、払込金が完全に受領され、帳簿・証拠資料が適切に整備されていることが条件です。

　十分な証明書類がない場合は、資本増加分が課税対象（所得扱い）とされるリスクがあります。

　実務上の注意点：

50. 株主からの拠出金は「収益」ではなく「資本」として明確に記録する
50. 契約書、払込記録、銀行明細などの証憑を必ず保持
50. 今回の通達は所得税の課税対象外を明確にしたもので、登録税の免除を意味するものではありません。

2. 取締役・役員に関する税務義務

　2025年6月20日付 通達No.19116により、取締役・役員の報酬に対する給与税および源泉徴収税（WHT）の適用指針が示されました。

50. 居住者（カンボジアで183日以上滞在、または主要な経済活動の拠点を持つ者）は、国内外で受け取る給与に対して給与税の対象となります。

50. 非居住者は、原則としてカンボジア源泉所得のみ課税対象となり、国外給与は対象外です。

　さらに、役員として雇用関係を持たず、独立して業務提供する場合は、税法第25条・26条に基づく「サービス提供に対する源泉徴収税（Service WHT）」が適用されます。

　ここでの「サービス」とは、コンサルティング、管理、技術支援、顧問業務などの対価を指します。

　免税例外：

50. 定款や特許税証明に登録されているが、実質的な経営活動を行わない取締役
50. 臨時的な会議出席のみ
50. カンボジア法人から報酬を受け取らない者

　この改正により、企業は役員の契約形態（雇用か委任か）、給与支払元、居住区分を再確認する必要があります。

2. 国際水上貨物輸送事業に関する新ルール

　2025年5月21日付 財務経済省令 No.405 により、国際水上輸送業における税務ルールが新たに適用されました。

　この省令は、カンボジアにおける居住・非居住の輸送事業者、船会社代理店、通関業者などに対して発効しています。

　顧客の代わりに船社へ立替払いを行った場合、「Disbursement Note（立替金精算書）」を発行することができます。この立替金は所得税上の収入や費用には含めないとされています。

　ただし、顧客が未登録者（non-registered individuals）、つまり税務登録を行っていない個人や事業者である場合には、代理店が源泉徴収税を代行して納付しなければなりません。

　課税内容：

50. 所得税：居住者事業者は通常通り20％課税。非居住船社の場合、代理店が**総収入の3％（＝20%×15%）**を源泉徴収して納税します。
50. VAT：国際輸送サービスは0％、カンボジア国内での関連業務（積み下ろし、港湾保管、通関書類作成など）は10％課税。

　実務上の留意点：

50. 非居住船社との取引では、代理店が正しく3％を源泉徴収して納付
50. Disbursement Noteを発行する際は、適正な証憑を保持
50. 取扱範囲を明確にし、VAT区分（0％／10％）を誤らないこと

　等々が挙げられています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「プノンペン国際空港が新空港「テチョ国際空港（KTI）」　に移転」についてお話していこうと思います。

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【プノンペン国際空港が新空港「テチョ国際空港（KTI）」　に移転】

​

　カンボジアの首都プノンペンにおいて、長年市の玄関口として利用されてきたプノンペン国際空港（PNH）が2025年9月8日で運用を終了し、翌9日から南部約25キロに位置する新空港「テチョ国際空港（KTI）」の運用が開始されました。

　KTIはカンボジア初の自動チェックイン機やスマートゲートを導入しており、チェックインカウンターは従来の42から100以上に増設されたことで、利用客の待ち時間短縮と空港処理能力の向上が期待されている。スマートゲートは、日本を含む20カ国・地域のパスポート保持者が利用可能で、従来の有人カウンターよりスムーズな出入国審査が可能となりました。

​​

　空港規模も拡大し、ICAOの空港設計コードで従来の4Eから4Fクラスへ格上げされたことで、A380などの超大型機も発着可能。また搭乗ゲート数も10から32へ増加し、当面は滑走路1本で運用されるが、将来的には3本体制を目指しているとのことです。

　新空港開港にあわせ、アクセスバスも運行開始され、KTIを出発後、イオンモール・ミエンチェイ店や王立法経大学など4カ所を経由し、カンボジア日本友好橋近くのキャノン・ライフル・ラウンドアバウト・パークまで運行されています。運行時間は午前5時30分から午後11時30分までとなりますが、こういったバスのほかにも、Grabやレンタカーサービスも利用可能です。

　さらに、カンボジア国営航空会社エア・カンボジアは、KTIから中国・福州国際空港経由で成田国際空港へ向かう新路線を2025年10月に開設予定。

　これにより、プノンペンと成田間の移動時間は約8時間に短縮され、日本・カンボジア・中国間の経済・観光交流の活性化が期待されている。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！！

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さて、今回は「カンボジア、2006年制定の徴兵法をついに2026年1月から運用へ」についてお話していこうと思います。

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【カンボジア、2006年制定の徴兵法をついに2026年1月から運用へ】

　カンボジア政府は、2006年に国会で成立しながら約20年間休眠状態だった徴兵法を、2026年から正式に運用開始すると発表しました。決断の背景には、隣国タイとの国境をめぐる激しい軍事衝突があり、2025年5月末には武力衝突でカンボジア兵1名が死亡する事態となり、両国間の緊張が急速に高まっていました。

　フン・マネット首相は、徴兵制度の再導入について「軍の能力向上と人員不足の補填」「有事に対応できる訓練済み兵士のプール創出」を目的とするものと説明しており、国境緊張と軍事体制の強化が主な背景となります。

法制度の詳細：対象年齢・期間・性別の区分

　現行法では、18歳から30歳の男女が徴兵対象とされており、男性は義務、女性は任意とされています。

　当初の兵役期間は18ヶ月とされていましたが、より効率的な訓練・動員を可能にするため、24ヶ月に延長する改正案が政府より提案されており、現在検討中です。また兵役終了後は、民間への復帰か、引き続き軍に残るかを本人が選択可能な仕組みとなる予定です。

　※カンボジアの人口約1,728万人（2024年時点）のうち、徴兵対象年齢の人口は約382万人で、全人口の約22％を占める形となりますが、2006年に制定された現行の徴兵法によると、僧侶や受刑者、健康上の問題があると判断される場合は徴兵の対象外となります。ただし、これらの免除規定が今後変更される可能性もあるため、注意が必要です。

　徴兵の通達を受けた後、30日以内に手続きを行い、入隊。3回目の徴兵通達までは兵役を保留できるが、免除とはならず、徴兵義務を故意に怠った者は最長で5年の懲役となります。（この点に関しては現行法に基づく内容であり、正式な施行時に変更される可能性もあります）

　※徴兵法の改正に合わせてこれらの詳細も変更される可能性もあります。

　今回の法改正によって、企業側にとって「労働力の一時的欠如」するとも想定されており、特に製造業や特区に進出している企業では、若手社員の徴兵による離脱が生産ラインに影響するとされています。

　また、兵役期間中の賃金や社会保険（NSSF）の負担を企業と政府のどちらが担うのかについては、発表時点（2025年8月20日）で明らかになっておらず、その後も制度の詳細については公式発表がない状態が続いています。

　そのため、徴兵制度の再導入は、カンボジアの防衛政策において大きな転換点となりますが、同時に民間経済や社会への波及効果にも注視が必要となります。

　今週もお読みいただきありがとうございました！

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国道建設プロジェクトの進捗状況

　現在、カンボジアでは２つの国道建設及び改修が進められています（国道10号線と33号線）

公共事業運輸大臣の最新情報によると、2024年6月時点で80％の作業がすでに完了しているとのことです。

国道10号線の建設は、バッタンバン州、プルサット州、ココン州の道路を結ぶ約198キロメートルにもおよび、2025年6月を完成目途としています。

また、現在改修段階にある約52キロメートルの国道33号線は、カンポット州からケップ州までのスムーズな移動を可能にすることを目的として進められており、2024年12月までの完成を目指しています。

これら２つの国道開通により、カンボジア市内から上記市街への行き来をよりスムーズにするものでもあり、地域観光及びカンボジア経済の発展もさらに期待できるでしょう。

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2024年のカンボジアレストラン協会調査にて
競争の激化、熟練労働者の不足が浮き彫りに～Part２～

熟練労働者の不足の課題について

　熟練労働者の不足は、レストラン業界にとって依然として大きな課題として挙げられたままとなっています。この問題に対処するため、レストラン業界は、社内研修プログラムの確立や教育機関との提携によるオーダーメイドのコース作成、実習やインターンシップの機会の提供、継続的な専門能力開発を促すための認証・認定プログラムの開発等を行う必要があります。また、レストランが高いサービス水準と経営効率を維持できるよう、熟練労働者の育成に投資することは、業界の持続可能性にとって不可欠です。カンボジアの観光回復の兆しは見えており、コロナ前の2019年と比較すると、未だ完全な回復には至ってはいませんが、2023年の航空便の到着者数は22022年比で倍増しています。観光回復と同時にレストラン業界への客足増加と収益を大幅に押し上げるためにも、レストラン業界を含む観光インフラ部門での雇用創出（社印育成）、官民パートナーシップによる国際競争力の促進により、カンボジア経済への更なる投資が重要になってくるでしょう。

カンボジアの経済成長（追記）

カンボジアは2010年初頭から力強い経済成長を遂げ、貧困を大幅に削減してきました。2024年の経済成長率は6％近くと見込まれており、投資規制がさほど厳しくないカンボジアへの投資やビジネスチャンスは大いにあると見ています。COVID-19の大流行により、この成長は一時は鈍化しましたが、それ以後、さらにカンボジアの貧困率は大幅に削減され、最貧困層の40％の世帯で消費が伸びたとも報告されています。今後の更なる観光回復と併せて、レストラン業界の成長にも期待ができます。

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2024年のカンボジアレストラン協会調査にて
競争の激化、熟練労働者の不足が浮き彫りに～Part１～

カンボジアの投資状況

　カジュアルダイニング、ファインダイニング、ファーストフード、カフェ、ビストロを含むカンボジアのレストランセクターは、この度の調査にて、進化する経済状況の中で大きな課題に直面していることが報告されています。主にプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル、バッタンバンにある様々なレストランを対象とした直近の調査によると、5年以上レストランを経営しているレストランのうち、44.1％のレストランが過去1年間で大幅な収益減少に至ったと報告しています。
　また、世界銀行によるカンボジア経済のアップデートによると、カンボジアの景気回復は主に商品とサービスの輸出によってもたらされていますが、信用度の伸び悩みと金融情勢の悪化により、内部需要は依然として低迷している状態です。これにより、外食産業を含む企業の経営コストの上昇につながっており、このような経済的背景は外食産業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト上昇とサプライチェーンの混乱の中で収益性の維持に苦慮しています。

外食産業における競争激化
　調査では、外食産業における競争が激化していることに関しても明らかになっており、回答者の37.3％が競合店の大幅な増加を指摘しています。また、83.1％が顧客消費の減少も訴えており、これら店舗の財務的健全性をさらに圧迫しているともいえます。加えて、サプライチェーンの問題も大きな懸念事項となっており、回答者の70.3％がコストの上昇や輸出入の制限に直面し、食材の調達やメニュー価格の維持が難しくなっています。
　債務負担の増加に関しては、回答者の60.2％が債務残高の増加を示しており、今回の調査で浮き彫りになった重大な問題として取り上げられています。これは金融の安定性を確保するために銀行監督とストレステストを強化する必要性及び、レストラン経営者の債務残高が増加しているということは、不透明な経済環境の中でレストラン業界が直面している財務上の圧力を強調しているといえます。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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さて、今回は「カンボジア-インド間のQRコード決済」についてお話していこうと思います。

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カンボジア-インド間のQRコード決済

カンボジア国立銀行（The National Bank of Cambodia (NBC)）とインドのIndia’s NPCI International Payments Limited (NIPL)はカンボジア-インド間の国を超えたQRコード決済の導入加速について協議を進めています。

NBCとNPCIは昨年2023年４月に、カンボジア-インド間の国を超えた支払及び送金における同意書（Memorandum of Understanding (MoU)）を締結しています。

このシステムのメリットは、両国が国を越えた支払いや送金を安全かつ便利に、また手頃な費用で利用できるようになる点であり、将来的にも両国の経済、観光、貿易、金融等の発展に大きく貢献されます。

カンボジアは現在、インドだけではなく、その他東南アジア各国とも本件のようなクロスボーダー決済に取り組んでいますので、特にアジア圏での今後の更なる経済促進が期待できます。

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さて、今回は「カンボジアの競争法①」についてお話していこうと思います。

【カンボジアの競争法①】

競争法の概要

カンボジアでは、2021年10月5日に「競争法（Competition Law)」が制定され、本邦を執行する規制当局として、カンボジア競争委員会（Competition Commission of Cambodia、以下「CCC」）が設置されました。

本法律は、ASEAN及び世界貿易機構に対するカンボジアの取り組みを果たすもので、従来の競争法の基本的な柱（反競争的合意、支配乱用、反競争的企業結合）に対応し、調査、決定、罰則、及び規制当局の枠組みを定めています。

近隣諸国とは異なりカンボジアは、法律において不公平な貿易慣行に対処しない事を選択し、その他法律を通じてのみこれらを規制しています。

しかし、将来の規制手段と決定に関しても多くの問題が残っており、規制当局や司法によってどのような解釈が行われ、実施されるかについても重要なガイダンスが必要なため、ある程度の不確実性が未だ残っています。

競争法の適応範囲

法律は、競争を防止、制限、または歪曲する活動（「必要な反競争的）を規定し、事業活動を行う全ての個人、またはカンボジア人に必要な反競争的効果をもたらす事業活動の支援行動に適応されます。

※法律では、「個人」とは、営利または非営利、登録済みまたは未登録のいずれの場合でも、事業活動を行う自然人（法人）を意味すると定義されています。

カンボジアの法律においては、反競争的合意、支配の乱用、及び反競争的企業結合を禁止しています。

反競争的協定

市場において、支配的な地位にある者が他の競合他社からの効果的な誓約なしに行動する力を持っている場合、そのような個人は、必要な反競争的目的または、効果を持つ以下の特定行為を禁じています；

-サプライヤーまたは、顧客に競合他社と取引しないように要求、または誘導する

-競合他社への商品またはサービスの提供を拒否する

-購入者が、契約目的とは関係のない他の商品/サービスを個別に購入する必要があるという条件で商品/サービスを販売すること

-生産コストを下回る商品/サービスの販売

-競合他者に対して、重要な施設へのアクセスを許可しないこと

それ以外の場合、CCCが活動を合法的に実行する合意的な理由があり、その行為に必要な反競争的効果がないと判断した場合、禁止された行為が許可される場合があります。

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さて、今回は「製品/サービスのラベル表示」についてお話していこうと思います。

【製品/サービスのラベル表示】

消費者保護の観点から、ラベル表示は、消費者が製品の購入やサービスの選択を決定するために、重要な役割を果たします。これまで政府は、消費者が正確で信頼できる情報を得られるよう努め、公正で競争力のある市場を促進するため、製品表示に関する一般的・具体的な規制を実施・発布してきました。

商業省CCF(The Consumer Protection Competition and Fraud Repression Directorate-General)は、消費者保護法施行の一環として、2022年9月23日付で「商品・製品・サービスに関する消費者向け情報表示に関する通達」（以下「Notification」）を発表しました。

これは、カンボジア国内における製品の表示要件を明確化するものであり、国内生産品、輸入品を問わず、全ての製品にラベルまたは添付書類を通じてクメール語の情報を表示しなければならないとしています。

また、明瞭かつ正確でなければならないフォントサイズ、内容、説明情報の基準も規定されています。

特定の製品に関する表示ラベル要件

(1) 包装済み食品の栄養情報表示

　商業省（「MOC」）は2022年2月22日、「包装済み食品の栄養情報表示に関する要求事項」（「Prakas 0059」）を公布し、食品が不正または欺瞞的な方法で市場に出回らないようにし、消費者の福祉保護及び公正な食品取引を促進するため、包装済み食品の栄養情報表示に関する要求事項を定めました。このPrakas 0059の適用範囲は、表示ラベルに栄養情報の記載があり、カンボジア市場に輸入、生産、加工、包装、流通される包装済み食品としています。

Prakas 0059では、包装済み食品のラベルに栄養情報を記載することは任意であるとしていますが、食品事業者が栄養情報の提供を希望する場合、及び／または食品ラベルに栄養情報や栄養機能を表示する場合、当該食品はPrakas 0059に規定された特定の要件に準拠しなければなりません。

さらに、Prakas 0059は、ラベルに表示される全ての栄養情報が遵守しなければならない具体的な要件を定めており、これには栄養情報の量をどのように表示すべきか（すなわち、換算係数を使用する、具体的な数値を表示する、国際的な測定方法に従う）が含まれるが、これらに限定されないとしています。

(2) 化粧品の表示

　2022年2月24日、MOCは、消費者の健康と利益を保護し、公正な競争を促進するため、カンボジア市場における化粧品の流通に関する要件を規定する「化粧品流通の要件に関するプラカス（Prakas）No.0064」（以下、「Prakas 0064」）を発行しました。このPrakasの実施範囲は、カンボジアで化粧品を流通させる全ての者を対象としています。

化粧品事業を行う者は、その製品に責任を持ち、製品が高品質であること、消費者にとって安全であること、関連法規に従って適切な表示がなされていることを保証しなければなりません。

また、カンボジアで流通する全ての化粧品は、以下の条件を満たさなければなりません：

(a)保健省（Ministry of Health: MOH)からの申告番号または許可証があること。

(b)情報基準の要件に従い、適切に表示されていること。

(c) 郵政省（Ministry of Posts and Telecommunications: MPT）から電子商取引許可証（個人の場合/法人の場合）及びオンラインサービス証明書を取得すること。

ただし、私的使用や非商業目的により伝統的な方法で製造された化粧品については、上記の要件は免除されます。

また、全ての化粧品ラベルは、消費者に不当な表示や誤解を与えるものであってはならず、製品に関する最低限の情報は、製品に添付されているパッケージやちらしにて消費者に開示されなければなりません。

(3) 電化製品（電子機器）のラベル表示

　2023年8月11日、カンボジア王国政府は、エネルギー効率に関する国家政策に基づき、エネルギー効率基準及びラベル表示を実施することにより、カンボジアにおける電化製品のエネルギー効率を高めることを目的とした「電気器具のエネルギー効率の管理および改善に関するub-Decree No. 254」（以下「Sub-Decree 254」）を公布しました。

Sub-Decree No. 254によると、全ての輸入業者及び製造業者は、エネルギー効率表示ラベルを取得するために、特定の機能を持つ電化製品（電子機器）を鉱工・エネルギー省（Ministry of Mines and Energy、以下「MME」）に登録しなければなりません。

エネルギー効率ラベルの登録が取得されると、カンボジア市場で販売される前に、電化製品（電子機器）にエネルギー効率ラベルを貼付しなければならず、これらのラベルには、以下の必要情報が含まれていなければなりません：

(a) エネルギー効率格付け（5段階格付け、5が最も効率的、1が最も効率的でない）

(b) 電化製品（電子機器）のカテゴリー

(c) モデル番号

(d) 主要技術仕様

(e) 参照試験基準

(f) エネルギー効率パラメータ

(g) 価格

(h) 特定の電子機器についてMME Prakasが指定するその他の必要情報。 

ラベルに関する詳細は、電化製品（電子機器）の種類ごとにMMEのPrakasが個別に定めています。Sub-Decree 254 は、特定機能を有する電解製品（電子機器）の決定に関してMME Prakasの発効後12ヶ月以内に発効するものとなります（ただし、当該要綱はまだMMEによって発行されていません）。

施行、罰則および勧告

　Prakas 0059及びPrakas 0064に従わない場合は、消費者保護法及びその他の適用される規則に従った罰則の対象となる一方、Sub-Decree 25に基づく要件に違反した場合は、書面による警告、事業停止、電気器具の没収、及びMMEが定める罰金の対象となる可能性があることに留意していただく必要があります。

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