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さて、今回は「カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要」についてお話していこうと思います。

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【カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要】

　2025年8月25日、カンボジア環境省（MOE）は Prakas（政令）第6985号 を制定し、「環境モニタリング報告書（Environmental Monitoring Report：EMR）」の公式ガイドラインを提示しました（以降「本ガイドライン」）。この制度は、事業者に対し、建設・運営・閉鎖の各段階において環境要件への適合を継続的にモニタリングし、報告する義務を形式化するものです。

　以下、本ガイドラインの主な内容と、事業者が留意すべき点を整理します。

【適用対象】

　本ガイドラインは、以下のいずれかの環境承認を受けた開発プロジェクトに適用されます。

1. 完全環境影響評価（FEIA，Full EIA）承認
2. 初期環境影響評価（IEIA，Initial EIA）承認
3. 環境保護協定（EPA，Environmental Protection Agreement）承認

　これには、首都・州の環境局を通じて承認を受けたプロジェクトも含まれます。

　さらに、カンボジアの環境法典（Environmental Code）第696条・第699条では、事業者は内部的な環境マネジメント体制を構築し、四半期または半期ごとに報告書を提出する義務を負うと定められています。

　一方、環境保護法（Environmental Protection Law）やそれを補完する Sub-Decree 72 などでは、虚偽報告やモニタリング義務不履行に対して罰則を設けており、違反時には事業停止命令、罰金（最大 KHR 30,000,000～KHR 50,000,000 程度）、あるいは懲役刑の可能性があります。

【報告頻度および適用フェーズ】

　本ガイドラインに従うモニタリング報告は、原則として 3か月または6か月ごと の定期的な実施が求められます（プロジェクトの性質・規模に応じて）。

　また、建設期、運用期、閉鎖期という すべての段階 において、環境モニタリングおよび管理の実績を報告対象とします。報告先は、MOE または関係する州・県の環境局です。

【報告書（EMR）に求められる内容】

　Prakas 6985 によれば、EMR の構成や主要な記載項目として、以下が含まれる必要があります。

　EMR の構成詳細は、本ガイドラインの付属書（annexe）にて具体的な様式等が定められています。

　なお、MOE の提出テンプレートから逸脱する形式をとることが可能かどうかについては、本ガイドライン上は明言されていません。ただし、提出される報告が最低限の環境要件および EMP に適合していれば、MOE の承認を得た形式変更は許され得ると解釈されます。

【事業者にとっての留意点と対応策】

　本ガイドラインの導入を踏まえ、事業者としては以下の対応が推奨されます：

1. 報告義務の把握と適時対応

　建設・運用・閉鎖各フェーズにおけるモニタリング・報告義務を整理し、四半期／半期報告のスケジュールを確立すること。

1. モニタリング体制の整備

　環境パラメータの測定方法、頻度、機器・試験機関の選定を EMP や EIA 文書と整合させること。

1. 報告フォーマット・様式の遵守

　本ガイドライン付属書に記載の様式および必須記載項目に沿った報告書を作成すること。テンプレートの変更を希望する場合は、MOE の事前承認を得ることが望ましい。

1. 法令遵守と罰則リスクの認識

　虚偽報告、不履行、モニタリング結果の未処理などには、事業停止命令、罰金、懲役刑といった法的リスクが伴うことを認識すること。

1. 記録管理と証拠保持

　モニタリング記録、改善措置実施記録、住民対応記録などを適切に保管し、監督機関対応に備えること。

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！

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さて、今回は「観光関連の罰則に関する新規則」についてお話していこうと思います。

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【観光関連の罰則に関する新規則】

　2024年8月29日、観光省（以下「MOT」）と経済財政省は、観光省所管の観光法および観光省所管の観光関連規制の違反に関する罰則リストを定めた「観光省所管の罰則に関するJoint Prakas 537」（以下「Joint Prakas 537」）を発表しました。このJoint Prakas 537は2024年10月1日に発効し、2020年2月17日付の観光関連罰則に関するJoint Prakas 160など、これまでのプラカは廃止されることとなります。

　Joint Prakas 537に基づく罰則には、罰金（指定された期限までに納付）、および その期限を超えて納付しない場合の遅延納付に対する追加罰金（late payment penalty） として最高2,000万リエル（約5,000米ドル）が含まれています。
　以下の表は、主な違反と罰則の一部を示したものです。：

　以上のことから、事業者/企業は観光法に定められた要件を遵守し、ライセンスの有効期限を確認する必要があります。必要であれば新たなライセンスを取得しなければならず、これを怠ると、本Plakasに明記されている通り、罰金を科されることとなります。

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さて、今回は「1997年以前に建設された共同所有ビルの非公開住戸の登録」についてお話していこうと思います。

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1997年以前に建設された共同所有ビルの非公開住戸の登録について

　カンボジア王国政府は、1997年以前に建設された共同所有建物の個人住戸の登録に関する特別な規定がなかったことに対して、共同所有建物の管理・使用に関する規定に従い、土地管理・都市計画・建設省（Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction、以下「MLMUPC」）を通じて、1997年12月19日以前に建設された共同所有建物の個人住戸の登録手続きに関する2024年7月19日付プラカス第050号（以下「プラカス050号」）を発行しました。このPrakasは、1997年以前に建設された共同所有建物の個人区分所有者の法的権利を保護することを目的とし、個人区分所有者を登録するための手続きについて定めています。この適用範囲以降に建設された共同所有建物の個人住戸については、共同所有建物の管理・使用土地および登記制度に関する他の適用規則が引き続き適用されることになりますので、その点にはご留意ください。

申請書類の提出

　手続きは、他の種類の不動産登記に比べてより簡単になりました。Prakas 050では、建築関連許可、建築図面、共同所有建物の内部規則など、従来の規則で要求されていた追加書類の提出は特段要求されていません。

しかしながら、Prakas 050には、MLMUPCが申請/承認を却下できる状況や基準が未だ明確に規定されておらず、実際には、MLMUPC が審査プロセスを完了するためには、より詳細な必要書類や情報が必要となると思われます。

登記手続き

　Prakas 050は、2002年5月31日付Sub-Degree No. 46およびそれに続くSub-Degreeの土地系統登記の手続きに関しては、本適用範囲に基づく民間ユニットの登記にも同様に適用されます。ただし、適用範囲開始日以前に建設された共同所有の建物で、登記されていない専有部分については、それぞれの適用規定に従って、追加の登記手続きが必要になる場合があります。

※この法令により、共同所有建物の所有者全員が全戸を同時に登記する必要はなく、個々の所有者が単独で専有部分の登記を行うことができるようになりました。 

　共同所有建物の個人住戸の所有者は、その個人住戸の現在の権利証の原本、または法的所有権/所有権を証明するその他の証明書を、地籍管理局に提出する必要がありますので、事前準備を推奨いたします。

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さて、今回は「不動産開発事業に関する新たな法令」についてお話していこうと思います。

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不動産開発事業に関する新たな法令

不動産開発事業の管理に関して2023年3月2日付けで発表されたSub-Decree No.50を施行するため、the Non-Bank Financial Services Authority(ノンバンク金融サービス局“FSA”)は2023年9月26日に新たにPrakas No. 047を発表しました。このPrakasは不動産開発事業ライセンス/許可証の取得手順及び規定を定めています。（2020年1月20日に発表されたPrakas No. 089に代わるものです。）

このPrakasは、不動産開発事業を効果的に管理することを目的としており、様々な種類の不動産開発事業に対して2種類のライセンス/許可証制度を導入しています。

• 住宅開発/共有建物開発事業の許認可
• 土地区画開発事業の許認可

住宅開発/共有建物開発の場合、3～30戸の住宅、別荘、ユニットのプロジェクトには、関連するCapital-Provincial Department of Economy and Finance（経済財政局“DEF”）からの事前認可が必要となります。.

また、30戸を超える規模の住宅、別荘、またはユニットの開発プロジェクトは、MEFに代わるthe Real Estate Business and Pawnshop Regulator(不動産業・質屋規制当局“RPR”)からの事前許可が必要となります。

さらに

総面積が10,000㎡未満の土地区画開発プロジェクト　→　MEFからの事前認可必要

総面積が10,000㎡を超えるプロジェクト　→　RPRからの事前許可が必要

住宅/共有建物の開発を希望する開発者は、Prakas No. 047の第9条に記載されている以下のような条件を満たす必要があります。

• 開発ライセンス（レベル）１の場合：建設費の100％に相当する資本を満たすこと
• 開発ライセンス（レベル）２の場合：建設費最低20％に相当する資本を満たすこと

※開発ライセンス２の場合、RPRに提出する申請書類の1部として、追加で営業保証書も必要になります。

第20条では、ライセンスを申請する開発者は、総工事費/段階別工事費の2％をRPRの口座に預託する/カンボジア政府より認可を受けている銀行が発行する事業確認書を提出しなければならないと規定されております。

※開発者が売買契約やリース契約に基づく義務を履行しなかった場合、DEF/ RPRによって事業保証が凍結される可能性がありますので、注意が必要です。

政府からのライセンス/許可証の認可を受けるための詳細な要件は、Prakas 047の第10条に規定されており、この許認可を取得するためには、開発事業者は公共サービス料及び行政手数料、そして不動産・質屋開発手数料の支払いが求められます。

追加料金は、共同所有ビル内の店舗やオフィススペースにも適用されます。

【政府手続き】

DEF/RPRは全ての必要書類を受領した日から30営業日以内に、ライセンス/.許可証を発行もしくは却下する権利を有しています。

また、保留中の事業に対するライセンス/許可証の有効性についても停止することができ、閉鎖中は許可証を取り消す権利を有しています。

【罰則金】

Prakas 047では、特定のケースに関しての思い罰則金規定を定めています。

最低：500,000KHR(125USD) ~ 最高：500,000,000KHR(125,000USD)

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さて、今回は「不公正な契約条件に関するPrakas」についてお話していこうと思います。

【不公正な契約条件に関するPrakas】

2019年11月2日付の消費者保護に関する法律（以下、「消費者保護法」）の公布を受け、商業省（以下、「MOC」）は2022年3月1日、カンボジアにおける消費者と事業者の契約について、利益の過度な搾取や状況の濫用から消費者の権利を保護することを目的とした、不公正契約条件に関するPrakas 0067を発行しました。小売業者、サービス提供者、銀行、金融機関、eコマースプラットフォーム、不動産会社等、消費者との取引に交渉不能な標準契約書を使用する事業者は、そのような契約書に不公正な契約条項が含まれていないことを確認する必要があります。 

〇「標準契約書」とは何か？ 

　事業者が消費者に商品および／またはサービスを提供するために、消費者が当該契約について交渉したり、修正したり、何らかの形で影響力を行使したりすることを認めることなく、あらかじめ策定された契約または契約条項のことです。 

Prakas 0067では、標準的な契約形態の例は記載されていませんが、以下が標準的な契約形態と捉えることができます： 

”事業者が消費者に商品および／またはサービスを提供するために、消費者が当該契約について交渉したり、修正したり、何らかの形で影響力を行使したりすることを認めることなく、あらかじめ策定された契約または契約条項。” 

Prakas 0067では、標準的な契約形態の例は記載されていませんが、以下のようなものを基本的には標準形態と捉えることができます：   

– エンドユーザーへのモバイルアプリやウェブサイトに掲載される契約。 

– 販売員と消費者間の商品提供に関する売買契約。  

〇不当な契約条項とは？  

「消費者の利益を過度に搾取するような標準的な契約形態の条項」を指します。 

Prakas 0067によると、不公正と解釈される条項には以下のようなものがあります： 

-サービスおよび/または商品の保証に関する事業者の責任を除外または制限する条項。 

-消費者の事前の同意なしに、商品および／またはサービスの種類、数量、価格、品質を実質的に変更または修正する権利を事業者に付与する条項。 

-消費者の事前の同意なしに、事業者が標準契約書の実質的な条項を変更する権利を付与する条項。 

-事業者が独自の裁量で契約を一方的かつ恣意的に解釈し、または解除する権利を付与する条項。 

※ただし、ある条項が過度な利益の搾取を含むかどうかは、当事者の経済的優位性、社会的状況、知識、経験などいくつかの要素に照らして慎重に評価する必要があります。 

また、その評価基準は、関連省庁、機関、または所轄の規制当局が発行する分野別規則の下でさらに規定されることもありますのでご留意ください。 

〇企業がすべきポイント 

事業者は、以下の要件を満たす標準的な契約書を作成することにより、コンプライアンスをより確保することができます： 

-明確、正確かつ理解しやすい表現で書面化されていること 

-クメール語で作成されていること（ただし、消費者の要望に応じて外国語(英語)で作成することも可能）。 

-消費者保護関連規則が要求する標準的な情報が記載されていること（価格、支払方法、注文のキャンセル方法、返金、商品の配送または交換が含まれるが、これらに限定されません）。 

-事業者は、標準契約書の重要な条項について説明し、強調し、明確な情報を提供する。 

電子商取引の場合、標準契約書の重要条項は、消費者が承諾する前に目を通す機会を確保し、消費者に明確に説明されなければなりません。また、実質的な条項の変更について消費者の同意を求め、条項の変更について消費者に通知する必要があります。 

さらに、事業者は、適用される法令に従い、国家消費者保護委員会（the National Commission for the Consumer Protection（NCCP））または所轄の規制当局にそのような要求を提出することにより、コンプライアンス確保のため自社の標準契約書式の見直しを要求することができます。 

〇消費者の権利 

　Prakas 0067は、消費者に以下の権利を認めています： 

-商品および/またはサービスと契約に関する必要な情報へのアクセス。 

-契約締結に先立ち、事業者に対して更なる説明と納得を求め、契約内容、特に重要な条項を検討するための十分な時間の要求。 

-カンボジア法に基づき、過度の利益搾取を提供し、不公正とみなされる条項の取り消しまたは批准。 

※さらに、消費者または関係者は、このPrakas 0067に違反した場合に、NCCPまたは関連省庁、機関、規制当局に対して、苦情を申し立てすることも可能です。 

〇罰則金 

不公正な契約条項の使用は、消費者保護法により罰せられる不正行為とみなされます。罰則には、商業登録証の停止、取り消し、無効、および最高50,000,000KHR（約12,500米ドル）の罰金が含まれます。 

ただし、暫定的な罰金の支払いは、他の関連法規に規定される刑事・民事責任が免除されるものではありません。 

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さて、今回は「従業員ローン及び関連当事者間ローンの2022年市場金利」についてお話していこうと思います。

【従業員ローン及び関連当事者間ローンの2022年市場金利】

2023年2月14日、税務総局（GDT）はNotification 5367を公布し、給与税に関するPrakas 15条2020年、3月13日付Instruction 7015 GDT 及び2022年5月25日付Instruction 10979に基づいて、従業員ローン及び関連当事者間ローンの2022年の市場金利を規定しています。

カンボジア11の商業銀行の平均に基づき、2022年のGDT市場金利は以下の通りとなっております：

・USD – 年率8.35

・クメール・リエル – 年率8.78

GDTは、Notofication 5367において、雇用主から従業員への貸付金に対するフリンジベネフィット税のベースを決定するため、2022年の市場金利を使用すること、及び関連当事者間の貸付金に対する税務上の損金算入の観点においても、金利に上限を設けることを明確にしています。

従業員ローン

カンボジアの雇用主が従業員に対して市場金利よりも低い金利で貸付を行った場合、その差額は従業員に提供されたフリンジベネフィットとみなされます。

また、その差額に対して一律20％のフリンジベネフィット税を源泉徴収することとなります。

2020年上旬頃にGDTより発行されたInstruction No.7015は、雇用主が従業員に提供した貸付金の市場金利を決定するため、下記のように2つの選択肢を提示しています：

１．雇用主が第3関連当事者または債務者に貸付を行う際の最低金利；

２．GDTが発行した前課税年度の市場金利、すなわちN-1年度（Nは当課税年度）

※上記で決定された市場金利が従業員貸付に使用される実際の金利よりも高い場合、その差額に対して20%のフリンジベネフィット税が適用されます。

関連当事者間ローン

第10979号教示に基づき、カンボジア企業が関連当事者と貸付を行う場合、相互に合意した金利に基づいて利息を決定することができます。

また、企業は融資を裏付ける以下の書類があれば、独立企業間原則（Prakas 986に記載）を遵守する必要はありません：

１．借入条件や返済義務が明記されたローン契約書。

２．借入の目的を証明する事業計画書又は借入時の決算書（現在または予想）、及びその説明。

３．取締役会の承認（一人有限会社以外の企業の場合）

Instruction 1097は、関連当事者間貸付に使用する金利は、GDTが決定する市場実勢年利を超えないものと規定しています。

※これは、GDTが発行する年間市場金利が、既に存在する標準的な利息損金算入規則に加えて、所得税における支払利息の損金算入を決定する際の上限として使用されることを意味しています。

※GDTの市場金利を超える関連者貸付の利息は、税務上損金不算入となります。

特に税務調査では、税務官からの指摘対象の一つとなっているのがローン契約に関してです。

市場金利に沿った金利の設定を行い、追徴課税の対象とならないようご留意下さい。

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谷坂 映歩

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「VAT還付期限及び手続きに関するお知らせ」についてお話していこうと思います。

【VAT還付期限及び手続きに関するお知らせ】

”VAT控除及び還付の取得手続きに関する手続き”について、2023年8月8日付Instrucdtion No. 018 MEF.I.GDTにて、VAT還付請求に関する手続きを再確認するとともに、最重要事項についてもアップデートしています。

重要な更新情報

■Instruction 018によると以下の通りとなります：

（VAT還付を請求する中・大規模納税者は、以下の手続きに従う必要があります。）

a)主な事業が輸出に関連する納税者、適格投資プロジェクト（QIP）に登録されている納税者及びその他の課税対象者でVATインプットクレジットが３ヶ月以上連続である場合、３ヶ月以内、または６ヶ月以内、もしくは１年以内にVAT還付を受けることができます（VATクレジットの数年間に渡る累積を避けるため）。

b)納税者がVATインプットクレジットを累積し、１年以上還付請求を行わなかった場合、2018年6月19日付Prakas No. 576 MEF.P.”VAT手続き”に記載されている還付期間は適応されません。

c)納税者がVATインプットクレジットを３年以上累積した場合、VAT還付は認められません。ただし、納税者は2023年12月31日までに税務総局（GDT）に申請することを条件として、2020年以前に取得したインプットクレジットのVAT還付も申請することができます。

d)納税者は、銀行口座情報及び企業情報が租税法に従って最新であることを確認する義務があります。

e)GDTの要求に従い、必要書類及びVATの会計記録を適切かつ期限内に提出しなければなりません。期間内にこの要求に応じなかった場合、GDTがこれらの書類及び記録を受領するまでVATの還付申請は、一時停止または拒否されることとなります。

f)VAT還付を申請する企業が納税義務を負っている場合、または税務再調査の対象となっている場合、GDTは滞納税額が清算されるまで、または税務調査が完了するまではVAT還付を一時停止させることができます。

■Instruction 018は、VAT還付の基礎となるVATインプットクレジットの計上に関して、以下の点を規定しています：

a)VATインプットクレジットは、GDTの月次E-Filingシステムを通じて納税者が記録することになります。

b)VATインプットクレジットは、課税対象供給（輸入品にかかるVATを含む）が発生した月についてのみ記録することができます。

c)VATインプットクレジットは、課税供給を行う納税者のみがVAT課税供給に対して請求することができます。

*非課税供給を行っている納税者は、VATインプットクレジット申請をすることができません。

d)VATインプットクレジットを裏付けるために必要な証拠書類には、以下が含まれますが、これらに限定されている訳ではありません：

・国内商品/サービス購入の場合、納税者は、2019年8月4日付Prakas No. 723 MEF.P.に記載の基準に従ったタックスインボイス（原本）を入手する必要があります。

*商業インボイスについては、VATインプットクレジットは認められません。

・輸入の場合、納税者は、請求企業の有効な名称及び情報が記載された税関申告書及び支払領収書（原本）を入手する必要があります。

■VAT還付を受けるためには以下の点が重要です：

・申請資格の確認

・早期かつ頻繁な申請

・適切な裏付け資料の管理

・ゴールド納税者（可能であれば）

・税金滞納の確認

Instruction 018のVATインプットクレジットが１年以上のものであったとしても、VAT還付を申請することは可能ですが、GDTはPrakas 576の期限に従う義務はありませんので、期限内に申請することが望ましいといえます。

還付期間

VAT申請から還付の期間は約40営業日となっています。

*”Gold Taxpayer Compliance Certificate”を取得している納税者の場合、この期間が短縮される可能性があります。

また、外交使節団、外国理事会、非政府間国際機構(INGO)、及び他国政府の技術協力機関に対するVAT還付期間は、約15営業日となっています。

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さて、今回は「特定税率の変更」についてお話していこうと思います。

【特定税率の変更】

2023年8月15日に税務総局（General Department of Taxation: GDT）よりNotification 28271が発行されました。

Notification 28271は、カンボジア国内で生産されるノンアルコール飲料に対する特定税（Specific Tax: SPT）の税率を調整するものになります。

この調整後の特定税率は、2023年9月1日より適用されることとなります。

以下の表は、Notification 28271の影響を受ける地産地消のノンアルコール飲料、これらの飲料に適用される旧税率、2023年9月1日より適用される新税率の概要です：

■特定税とは

特定の商品やサービスの輸入または国内生産・供給に対して課される課税の一種です。

SPTは、贅沢品や健康を害する可能性のある品目に適応されており、一般的には罪悪税とも呼ばれています。

カンボジアでは、以下の２つの政府部門がSPTの担当をしています：

1. 関税物品総局（General Department of Customs and Excise: GDCE）

– 特定の商品の輸入にたいしてSPTを徴収します。

1. GDT

– 特定の商品やサービスの国内供給にたいして特定税を徴収します。

■ノンアルコール飲料の定義

2020年1月14日付のPrakas No. 012 MEF.Prkでは、以下のような飲料をノンアルコール飲料と定義しています：

・炭酸飲料

・砂糖などの甘味料が転嫁されているもの

・味付けされたもの

・その他（水、牛乳、フルーツジュース、野菜ジュースを除く）

また、Prakas 012では“果汁”及び“野菜汁”について、以下の2つの基準を満たす果物及び野菜のみの製品と定義しています：

・加工、品質変更、包装をしていないこと

・味、風味、色を添加していないこと

*SPTは、毎月の申告（月次申告）が必要であり、納税者は供給が発生した月の翌月25日までに、電子申告システムを通じてGDTに提出する必要があります。

また、SPTに適応される供給時期の規定は、標準的なVAT供給時期の規定に準拠しています。

SPTに関わらず、その他租税法も随時更新されることが予想されますので、アップデート情報には注意して月次申告をおこなっていただくことが重要です。

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さて、今回は「自己申告制労働検査」についてお話していこうと思います。

【自己申告制労働検査】

労働職業訓練省（Ministry of Labor and Vocational Training、以下「MLVT」）は、2021年12月30日に「自己申告労働検査及び自動システムによる労働検査の開始」に関するPrakas 358/21を公布し、オンラインによる新たなシステムを導入しました。この自己申告制の導入は、各企業でのコンプライアンス文化を強化することを目的としており、労働監督官による実地検査以前に遵守レベルを評価し、違反箇所を是正することができます。

2022年1月より、企業はMLVTのオンラインシステムを通じて自己申告労働検査を行うことが義務づけられ、労働監督官による実地調査の前に労働法及び施行規則の遵守状況について自己評価を行わなければなりません。また、それぞれ6月と12月以前に年2回実施しなければならず、企業は、労働監督官の通常検査が実施される前に自己申告労働検査の更新を行うことが求められます。

2022年5月27日付のNotification 022/22には31の優先遵守事項があります。

また、優先遵守事項は以下の5つに分類されています：

・社内就業規則及びその遵守

・労働状況：最低賃金、年功補償、解雇手当、時間外労働、差別、児童労働、セクハラ、妊娠中の女性、外国人従業員枠、労働帳簿、労働許可証など

・労働安全衛生

・社会保障

・労使関係

※これらの項目のいずれかに違反した場合は、労働監督省により罰則がある可能性がありますので、ご留意下さい。

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東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジアで駐在事務所を現法化できるかについてお話したいと思います。

結論からいうと、カンボジアでは、現状、駐在事務所や支店からの現法化への手続きは不可となっています。

カンボジアでは現法化するための手続きフローがございません。

そのため、一度、駐在事務所や支店を設立した後に、現地法人を設立する場合は、今ある駐在事務所や支店を清算し、新たに設立をすることとなります。

清算をする場合、駐在事務所や支店でも、税務調査が必ず入ります。（タックスクリアランスの証明書を取得する必要があるため）

駐在事務所や支店でも、売上がなくても、給与税や源泉徴収税などで指摘される可能性があります。

これからカンボジアに進出を検討されている場合は、上記を考慮して進出をご検討いただくことを推奨します。

また、現在すでに駐在事務所もしくは支店を設立しており、現地法人へと切り替えることを検討している場合は、税務調査による追徴課税がどのくらいになるか、どこで指摘される可能性があるか、会計事務所とご相談いただくことを推奨いたします。

今回は、以上となります。

上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

個人：https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277

カンボジア法人：https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/

皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

是非他の記事も見ていただけますと幸いです。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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安藤 朋美

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