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【カンボジア、商標登録手続きが完全ペーパーレス化】

― 2025年9月末より電子商標登録制度が本格始動 ―

カンボジア商業省（Ministry of Commerce）は、2025年9月25日付で商標登録制度の完全ペーパーレス化を正式に発表した（告示第3210号）。
これにより、2025年9月30日以降、商標登録に関する一連の手続きはすべて電子化され、紙書類による申請・発行は不要となった。

【制度変更の概要】
今回の制度改正により、以下の点が大きく変更された。

商標登録申請から登録完了までの全プロセスがオンライン化

商標登録証、受領通知、審査関連書類など、すべての書類が電子形式で発行

紙の原本提出・原本保管が不要

行政手続きの迅速化および事務コスト削減を実現

商業省は、本制度を通じて行政手続きの効率化、透明性の向上、外国企業の利便性向上を図るとしている。

【実務上の影響と留意点】
本ペーパーレス化は、特に外資系企業や日系企業にとって以下の点で実務上の影響が大きい。

商標出願・管理が容易に

原本郵送・認証手続きにかかる時間とコストが削減

商標更新、変更手続き等もオンライン対応が前提となる可能性

一方で、電子データの管理体制整備や、登録データの保管・バックアップ方法については、企業側でも注意が必要となる。

今後は、特許・意匠分野への同様の電子化拡大や外国企業向けオンライン申請サポートの強化などが進む可能性もあり、知的財産分野における投資環境の改善が期待される。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

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さて、今回は「衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ」についてお話していこうと思います。

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【衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ】

　2025年9月17日、カンボジア労働職業訓練省（Ministry of Labour and Vocational Training：MLVT）は、Prakas 214/25を発出し、衣類・繊維・靴（Garments, Textiles, Footwear: GTF）および旅行用品・バッグ部門に従事する労働者の 2026年1月1日以降の最低賃金 を定めました。

1. 新最低賃金水準

• 通常労働者：月額 210 USD
• 試用期間中労働者：月額 208 USD

　なお、出来高制で働く労働者については、労働量に応じて支払われる賃金が上記水準を上回る場合はその高い金額が適用されます。一方、出来高ベースの賃金が最低賃金に満たない場合には、雇用者は最低賃金相当分まで補填しなければなりません。

2. 既存の手当・賞与制度は維持

　今回の改正では、GTF業界の労働者が従来受けていた以下の手当・賞与等は維持されることが明記されています：

• 通勤・住居手当：月額 7 USD
• 出勤ボーナス：月額 10 USD
• 超過勤務者への食事手当：1日あたり 0.5 USD（または無償食事1回）
• 勤続年数に応じた年功補償（勤続年）ボーナス：勤続2年目～11年目にかけて月額 2 USD～11 USD

3. 最低賃金設定の背景・仕組み

　カンボジアの「最低賃金法」は 2018年7月6日に公布されており、同法の下では最低賃金の算定にあたり、社会的要因（インフレ率、生活費水準等）および経済的要因（生産性、業界競争力、雇用市場状況、産業収益性など）を考慮する規定があります。

　通常、最低賃金水準は年次で見直され、特段の変更がなければ毎年発効日（または指定日）に改定が実施されます。今回もその枠組みに沿って、MLVT がプラカスを通じて法令化する形で改定がなされています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「2026年外国人従業員枠Quota申請について」についてお話していこうと思います。

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【2026年外国人従業員枠Quota申請について】

　2025年11月末まで、2026年に外国人を雇用する企業を対象としたQuota申請の受付が開始されています。

1. 外国人従業員枠制度の概要

　2026年に外国人を雇用しようとする企業は、労働・職業訓練省 （Ministry of Labor and Vocational Training, MLVT） に対して「外国人従業員枠（Foreign Employee Quota）」の申請が必要です。

　この制度では、企業のローカル従業員数を基準として、外国人従業員数の上限が設定されます。

　上限の内訳（外国人／地元従業員比率）は、以下のとおりです。

　合計すると、通常は外国人従業員が 総地元従業員数の 10 % を超えないよう定められています。

2. 「特別条件（Special Conditions）」制度：10 %超の申請

　ただし、2020年8月に MLVT が発出した Prakas 277/20 によって、上記の 10 % 上限を超えて外国人を雇用する場合にも特例申請が認められています。

　この特例制度は、次のような条件のもと機能します：

• 該当企業が、労働法第1条の適用範囲内にあること
• 適切な資格を持つカンボジア人を十分に確保できない、あるいは現場に適した人材が見つからないなどの理由がある場合
• MLVT の承認を得ること

　要するに、10 % を超える外国人従業員を配置したい場合は、特例的な許可を得るための申請を予め準備しておく必要があります。

3. 申請のタイミングと注意事項

　2026年の枠申請は、2025年11月末まで に行う必要があります。これを過ぎると、罰則を受ける可能性があります。

　可能な限り早めに準備を始め、必要書類を整えておくことが望ましいです。特例枠の申請を要するケースでは、承認を得るまでの時間も考慮に入れる必要があります。

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【労働省LACMSシステムへの労働者名簿更新義務について】

​

カンボジア労働省（Mistry of Labor, Department of Inspection）は、2025年9月2日付の通知書（No.112.1…K.B./A.K.I.A.T.）において、以下の義務を企業に課す旨を発表しました。

【更新義務の内容】

労働法の適用範囲にある 企業、会社、工場 は、以下の申告実施が必要となります。

1. 「労働者更新名簿（List of Updated Workers in Enterprises, Companies, Factories）」を2週間ごとに更新し、労働省に提出すること。更新は 労働中央管理システム（Labor Centralized Management System, LACMS） を通じて、以下のサイトから申告が必要となります。→https://lacms.mlvt.gov.kh

   ​

1. 労働需要に関する情報も併せてLACMSシステムに入力すること。
2. 問い合わせ先
   • ホットライン：1286（通話無料）
   • または通知に添付されている Telegramグループ「For Employers」 のQRコードをスキャンして参加可能となります。

【不履行の場合】

期限内に情報を更新しない、または怠った場合、企業や工場のオーナー・取締役は労働監督官から罰金・処分を受ける可能性があります。

※罰金額の詳細については、政府からの公開はされていませんが、発表され次第、こちらで更新させて頂きます！

【注意点】

この義務はすべての対象企業に課されており、2週間ごとに労働者名簿を更新する必要があります。罰則を避けるため、定期的な対応が求められますので、ご注意ください！

以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！！

​

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さて、今回は「企業が知っておくべきカンボジア社会保障制度（NSSF）」についてお話していこうと思います。

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【企業が知っておくべきカンボジア社会保障制度（NSSF）】

　カンボジアでビジネスを展開する際、国家社会保障基金（National Social Security. Fund：NSSF）の理解は社会保障制度を把握するうえで非常に重要です。この国家社会保障基金（NSSF）は、カンボジアの社会保障制度を支える主要な機関であり、特に労働者や企業にとって不可欠な存在です。この記事では、このNSSFの仕組みや登録手続きについて解説します。

1．NSSFとは？

　NSSFとは、National Social Security Fundの略称で、日本語では国家社会保障基金と呼ばれます。この制度は、カンボジア国内で働く労働者に対し、健康保険や労働災害保険などを提供するために設立されました。フォーマルセクター（民間企業）の従業員が主な対象です。公務員が必ずしもすべての制度の対象になるわけではありません。

2．NSSFの主な機能

NSSFの主な機能として以下3点が挙げられます：
　1.健康保険: 労働者が病気や出産時に医療サービスを受ける際の費用をカバー
　2.労働災害保険: 労働中の事故や職業病による損害を補償
　3.年金制度（現在一部導入済）: 2022年7月1日より施行され、労働者と雇用者がそれぞれ賃金の2%ずつを拠出する形で運用が開始されています。将来的には掛金率が段階的に引き上げられる予定で、老後の生活を支える仕組みとして整備が進んでいます。

3．企業の義務と手続き

　企業（または事業体）は、以下の通りNSSFへの登録義務があります：
　・既存の未登録企業：Prakas No. 168/22 の発効後30日以内に登録を行う必要があります。
　・新設企業：営業開始から30日以内に登録が必要です。
　・従業員の登録：雇用を開始してから3日以内に登録を行わなければなりません。
　登録後は、以下の義務が発生します：
　・毎月15日までに保険料を納付
　・毎月20日までに従業員数を報告

　これらの手続きは法律で義務付けられているため、遅延のない対応が求められます。

4．必要書類と手続きフロー

　＜必要書類＞

　・企業登録用紙: 会社設立証明書やパテント証明書などが含まれます。

　・従業員リスト: 従業員全員の情報を記載したリストが必要です。

　・身分証明書: 企業代表者や従業員の身分証明書が求められます。

　これらの書類を揃えてNSSFに提出することで、正式に登録されます。登録後は、企業に対して登録証明書（Registration Certificate）が発行され、また従業員にはNSSF会員カード（NSSF Membership Card）が交付され、医療・保険等の社会保障サービスを受けることが可能となります。

5．注意点とメリット

　NSSFへの適切な登録と報告は法律で義務付けられており、違反すると罰則が科される可能性があります。たとえば、登録未実施、掛金未納、従業員未報告などが確認された場合、基準日給の10〜30倍に相当する罰金が従業員数に応じて科されることがあります。
　一方で、NSSFに適切に登録していれば、従業員は安心して働くことができ、企業としての信頼性や労働環境整備の面でも評価が高まります。

6. カンボジアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

今回は「カンボジア社会保障制度（NSSF）」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、カンボジア社会保障制度に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、カンボジアに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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【衣料品、繊維製品、履物、旅行用品、バッグ部門の2025年最低賃金の引き上げ】

　2024年9月20日、労働職業訓練省（Ministry of Labor and Vocational Training、以下「MLVT」）は、2025年1月1日から適用される2025年の新最低賃金を決定するため、衣服、繊維、履物（以下「GTF」）、旅行製品、鞄部門の労働者の最低賃金の決定に関する Prakas 211/24（以下「Prakas 211」）を発行しました。

　Prakas 211に基づき、上記部門の労働者は以下の新最低賃金を受ける権利を有します：

　-正規労働者：月額208米ドル

　-試用期間中の労働者は、月額206米ドル

　Prakas 211は、出来高払い労働者の最低賃金も定めており、このような労働者の場合、賃金率は生産レベルに基づいて決定され、その生産が最低賃金より高い賃金をもたらす場合は、労働者はその高い額を受け取る権利を有することになります。

　※生産量が最低賃金を下回る場合、雇用主は労働者の給与総額を最低賃金（正規労働者は208米ドル、試用期間労働者は206米ドル）以上になるよう調整しなければなりません。

　GTF部門の労働者が受けることができるその他の手当は、月7米ドルの交通費または宿泊費の補償
月10米ドルの出勤ボーナス時間外労働をした労働者に対する1日0.5米ドル（または1日1食無料）の食事手当勤続2年目から11年目の労働者に対する月2米ドルから11米ドルの年功ボーナスなどに特段の変更はありません。

　2018年7月6日に公布された最低賃金法では、最低賃金を決定する主な要素として、社会的配慮（インフレ率や生活費など）と経済的配慮（生産性、競争、雇用市場の状況、特定産業の収益性など）が挙げられています。最低賃金に関する議論は、最低賃金全国審議会で別段の決定がなされない限り毎年行われ、当該最低賃金はMLVTが発行するPrakasによって決定されます。

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2025年王室政府の公務員、労働者、従業員の休日カレンダーに関する政令

2025年カンボジア王室政府の公務員、労働者、従業員の休日カレンダーに関する政令が発表されました。

内容は以下の通りです。

第1条：

カンボジア王国の公務員、労働者、従業員は、2025年のカレンダー通り、以下の通り祝日を取得する権利を有する：

-1月1日 元旦（1日）

-1月07日 ジェノサイドの勝利記念日（1日）

-3月08日 国際女性デー （1日）

-4月14日、15日、16日 クメール正月（3日）

-5月01日 国際労働者の日 （1日）

-5月11日 Visak Bochea Day （1日）

-5月14日 Norodom Sihamon国王の誕生日 （1日）

-5月15日 王室鍬入れ式 （1日）

-6月18日 Monineath王妃の誕生日 （1日）

-9月21日、22日、23日 Pchum Ben末に （3日）

-9月24日 憲法記念日 （1日）

-10月15日 故国王の精神を尊重する日 （1日）

-10月29日 Sihamoni国王戴冠式 （1日）

-11月4日、5日、6日 水祭り （3日）

-11月09日 独立記念日 （1日）

-12月29日 カンボジア平和の日 （1日）

第2条：

国際関係に対処する義務を有する省および機関は、その任務を遂行するために、その職員を常時待機させなければならない。

第3条：

2024年1月1日付Sub-decree 02 OrNKr.BK「2024年の公務員、労働者、従業員の休日カレンダー」およびこの政令に反する規則は廃止

となる。

第4条：

閣僚会議担当大臣、経済財務大臣、国内国際フェスティバル組織委員会委員長、全省庁の大臣、全自治体・州知事は、署名の日から本小政令を実施する。

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さて、今回は「2025年外国人社員枠申請受付開始」についてお話していこうと思います。

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2025年外国人社員枠申請受付開始

2025年外国人社員枠「Quota」の申請が、9月から開始となりました。

この申請期限は2024年11月末となっています。

2025年に外国人従業員を雇用する、または雇用する予定のある企業は、労働職業訓練省（Ministry of Labor and Vocational Training、以下「MLVT」という）に外国人従業員枠「Quota」を申請する必要があります。この外国人枠「Quota」制度では、雇用主の現地従業員総数の最大10％を外国人とすることができます。

しかし、MLVTは2020年8月に「外国人雇用の特例に関するプラカ277/20」（以下「プラカ277/20」という）を公布し、MLVTの承認を条件として、上記外国人従業員枠の上限を超える外国人の雇用を認めています。そのため、企業はPrakas277/20に基づき、労働法第1条の適用を受ける企業であり、従業員を雇用する必要があるが、適切な資格を持つカンボジア人または職場に十分な人数を確保できない場合に限り、カンボジア人従業員総数の10％を超える外国人を特別な条件で雇用申請することが可能になりました。

企業が外国人を雇用している、または雇用する予定がある場合は、MLVTによる罰金の可能性を回避するため、また、雇用枠の増加の承認を求めるのに十分な時間を確保する必要あります。2025年の外国人従業員枠の申請は9月にて開始しておりますので、可能な限り早い申請をおこなっていただくのが良いかと存じます。

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さて、今回は「新しい電子イミグレーションシステム」についてお話していこうと思います。

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新しい電子イミグレーションシステム

　2024年7月1日より、従来の紙の手続きに取って代わり、新しい電子の移民手続きが開始されました。このシステムによって到着手続きを合理化し、到着後7日以内のオンライン申請を義務付けることとしています。

電子出入国手続きにおける主な変更点:

　カンボジアに入国する全ての旅行者に対して、電子入国申請の導入が義務付けられました。この電子システムでは、入国手続きや税関申告に必要な従来の紙書類に代わるものでありますが、ビザの必要性を代替するものではありませんので、この点にはご留意いただく必要があります。

カンボジアへの入国には、引き続き事前または到着時のビザ取得が必要です。

詳細

1. この電子プロセスでは、カンボジアに入国する全ての人が到着後7日以内にオンライン申請を完了させなければなりません。その方法は、電子のイミグレーション手続きのアプリを使用するか、公式ウェブサイト（arrival.gov.kh）から行うことができます。

2. 登録のために旅行者は写真を撮り、パスポート情報をアップロードして登録します。（アプリまたはウェブサイトに手続き可能です。）

3. 新しいE-arrival cardは、出入国申告書、健康診断書、税関申告書等の従来の紙書類に代わるものとなっています。

4. 到着後7日以内にこの移民手続きを完了する必要があり、この期間外に登録することはできません。到着前に申請が完了していない場合は、到着ロビーに設置されているタブレットを使用し、入国審査カウンターに向かう前に申請を完了することができます。

5. 申請完了後、QRコードが発行されますので、旅行者はこのQRコードを携帯等に保存しておくことを推奨いたします。空港カウンターでのスキャンは必要ではありませんが、確認のために定時を求められることがあります。

アプリの使用

　e-Immigrationアプリは、Google Play StoreとiOS App Storeの両方からダウンロードすることができます。

アプリ内では、下記の情報登録が可能となります。

1. 登録と申請 ：写真やパスポート情報等の必要書類のアップロード
2. Eビザの申請：旅行者はアプリを通じてEビザ申請を行うことができます。Eビザを別途取得することも可能です。
3. 旅行詳細の登録：到着日、旅行目的、宿泊施設の種類と場所、乗船都市、次の目的地等
4. 健康状態及び税関申告情報入力

　カンボジアでは近年、紙書類の手続きを減らし、デジタル・ソリューション開発及びその採用に力を入れています。カンボジアでのシステム開発を通して、この電子システムは、到着時の手続きをより効率化することが期待でき、旅行者とカンボジアの入国管理局の双方に利益をもたらす対策といえます。

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さて、今回は「労働職業訓練省の時間外対応」についてお話していこうと思います。

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労働職業訓練省の時間外対応について

​ 労働職業訓練省(The Ministry of Labor and Vocational Training: MLVT)は、労働者、企業（事業所）の経営者または責任者、及び国民に対して、労働安全保障分野の法令実施に関する法的助言、苦情の仲裁に介入することをお知らせしています。

また、同省は以下の通り対応時間を延長しています：

1．30分対応時間を繰り上げ：7:00am開始 

2．5:30pm ~ 10:30pmまでの5時間延長

3．週末の延長：土曜日及び日曜日の7:00am ~ 10:30pm

同省は担当部門を設置し、ホットライン“1297”または“1286”は24時間年中無休で対応可能としましたので、どの時間帯でも同省にお問合わせできるようになりました。

下記テレグラムURL・QRよりお問い合わせも可能です。

労働者向け（テレグラム）：

https://t.me/EmployerChat

https://t.me/KhmerWorkerChat

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