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さて、今回は「NBC新規のマイクロファイナンス預金受入機関ライセンス発行停止」についてお話していこうと思います。

【NBC新規のマイクロファイナンス預金受入機関ライセンス発行停止】

こんにちは、東京コンサルティングファーム カンボジアの萩生田弘毅です。

本日は、12月に発表された「カンボジア国立銀行（NBC）による新規のマイクロファイナンス預金受入機関ライセンス発行停止発表」についてお話致します。2021年12月6日、NBCは、新規のマイクロファイナンス預金受入機関のライセンス発行停止に関する通知”B7-021-2083″を発行しました。
NBCによる本通知は、銀行や金融機関に関する能力や検査、財政の安定性、加えて国家の経済発展への貢献をさらに強化することを目的としております。

しかし、NBCは、企業や一般市民向けの金融サービスに関する品質や効率、手頃な価格を向上させる目的で、すべての投資家が現在事業を行っている銀行や金融機関に投資することや、既存の銀行や金融機関における合併を奨励することを望んでいるため、その点には影響はないと考えられております。 

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しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「カンボジアのCOVIDにおける免税措置・経済措置の延長」についてお話していこうと思います。

免税措置・経済措置の延長

１，衣料品、繊維、履物、旅行用品、鞄、および観光セクター
（商業省、税務局、労働省等への登録を行っている企業のみ）

①労務措置
停職中の従業員に援助を提供する措置を引き続き実施となります。
停職中の従業員は、現在の状況が適切な文書で認定されていることを条件として、2021年12月末までの更に3か月間、月額40米ドルの政府補助金を受け取る資格があります。

衣料品、繊維、履物の従業員に対しては、企業から提供された月額30米ドルの追加料金を利用できます。（このような労働者の場合、月額合計70米ドルになります。）

ホテル、ゲストハウス、レストラン、観光業の労働者は、2021年12月末までの3か月間、月額40米ドルを受け取る資格があります。政府の補助金に加えて、観光部門の企業は、自主的または財政的能力に応じて従業員に支給となります。

②免税措置
税務局に登記されているホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店は、月次税務申告の免税を引き続き12月末までの3か月間延長となります。
対象地域は、プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル、ケップ、カンポット、バベット、ポイペットとなっています。
しかし、免税期間中、納税申告書を提出し、E-VATの申告は義務となっています。この点、留意ください。

③NSSFの免除
事業停止となっている企業は、事業停止期間中の国家社会保障基金（「NSSF」）の支払に関して、支払義務の免除は引き続き12月末まで延長されます。

２，航空セクターを支援するためのさらなる措置

ミニマム税の延長が12月末まで延長されます。

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さて、今回は「カンボジアの2022年最低賃金」についてお話していこうと思います。

2022年最低賃金について

カンボジア労働職業訓練省大臣令264号（Prakas No.264）により、
2022年の織物、衣服、履物、旅行品、鞄産業における最低賃金についてアップデートがありました。

2022年1月より194ドルに正式に決定しました。（※2021年は192ドル）
試用期間中は、192ドルとなっています。

その他の手当については、下記となり、これまでとの変更はありません。
交通費または宿泊費：月額7ドル
皆勤手当：月額10ドル
食事手当：1日当たり0.5ドル（若しくは1日1回無料）

今回は、以上となります。
上記に関して、具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookまたはお問合せフォームよりお問い合わせください。

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さて、今回は「新投資法について」についてお話していこうと思います。

新投資法について

今回は、10/15に施行されたカンボジアの「新投資法」についてお話しします。

新投資法の施行により、1994年の投資法、2003年の改正投資法は無効となりました。
本法律は、国内投資及び国外からの投資を一層促進することを目的として、手続きの簡素化、投資家や投資資産の保護、税制優遇の適用範囲および選択肢の拡大が明記されました。

下記が主な改正点となります。
・オンラインでの申請が可能となった。
・登録証明書が2段階（条件付登録証明書、最終登録証明書）で発行されていたが、1つ（登録証明書）に絞られた。
・申請から登録完了までの期間が20営業日に短縮。
・投資家保護策として、資産、知的財産、権利などの保護。
・投資優遇18分野・業種の設定。カンボジア発展に寄与する分野および投資活動と判断されるものは当該18業種以外でも優遇措置の対象となりうる。

優遇措置は、基本優遇措置、追加優遇措置、特別優遇措置の3種類に分類されています。
［基本優遇措置］
2つのオプションから選択が可能です。
両オプションに共通するのは、特定の条件に応じて前払い税、ミニマム税、輸出税が免税となることです。

オプション1：
優遇措置適用期間中の事業所得税が免除される。
そして事業所得税の免除期間終了後も、納付すべき事業所得税総額に対して下記の累進的割合で事業所得税が減額される。
最初の2年間　25%
次の2年間　50%
最後の2年間　75%

オプション2：
現行の税制で規定されている特別償却によって資本支出を控除する権利、特定費用について、9年以下の期間、最大200％の控除を受ける権利など。

輸出志向型QIP及び輸出志向型QIPのための裾野産業QIPは、国の負担で関税、特別税及び付加価値税の免除を受けて、建設資材、建設機器、生産設備及び生産資材を輸入することができる。
国内志向型QIPは、国の負担で関税、特別税及び付加価値税の免除を受けて、建設資材、建設機器及び生産設備を輸入することができる。
生産資材に関する優遇措置は、財政法及び/または閣僚会議令でこれを定める

［追加優遇措置］
・現地生産の生産資材の購入にかかる付加価値税の免除。
・特定の活動（研究開発、人材育成、福利厚生拡大など）は課税標準から150％の控除。

［特別優遇措置］
・閣僚会議令、財政法などが別途定める特別優遇措置の適用。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら
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今回は以上です。お読みいただきまして、ありがとうございました。

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皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジア輸入関税についてお話したいと思います。

輸入時、品目によって輸入関税、特別税、付加価値税が課せられますが、ATIGA税率などの特恵税率もあるあります。輸出関税は、617品目に課せられています。

特別税は自動車・バイクなど、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられます。

［一般輸入関税］

主として従価税（無税、7％、15％および35％の4種類）で、平均税率は12％弱です。

・0％： 医療用品（HS30類）、肥料（HS31類）、飲料食品・太陽光発電設備の原材料13品目、縫製産業・第一次産業などで使用される加工機器56品目

・7%： 食用の果実およびナッツ（HS08類）、動・植物性の油脂（HS15類）、紙・板紙（HS48類）、その他各産業で使用される原材料および加工機械60品目、各産業で使用されるアルコール消毒剤の原料など6品目

・15％：衣類・および衣類付属品（HS61および62類、一部除く）、飲料や電気機器などの原材料および生産機械4品目

・35％：肉（HS02類、一部除く）、肉・魚の調製品（HS16類、一部除く）、野菜・塚果実の調製品（HS20類、一部除く）、自動車（HS8703項、一部除く）

今回は、以上となります。

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今回は、カンボジア株式市場についてお話したいと思います。

2011年7月11日に、カンボジア政府と韓国証券取引所がそれぞれ55%と45%の合弁により、カンボジアでは初となるカンボジア証券取引所(CSX: Cambodia Securities Exchange)が開設しました。

なお、「証券セクターに対する優遇税制に関する法令70号」によれば、上場企業は法人所得税の10%軽減（第4条）、利息・配当の源泉徴収税が50%軽減（第5条）の優遇措置が受けられます。

2012年4月18日に、プノンペン水道公社がカンボジアで初めて上場しました。2021年時点の上場企業は以下の通りとなります。

・2012年4月18日 プノンペン水道公社（PPWSA）

・2014年6月16日 グランドツイン・インターナショナル・カンボジア（GTI）

・2015年12月9日 プノンペン港湾公社（PPAP）

・2016年5月30日 プノンペン経済特区（PPSEZ）

・2017年6月8日　シアヌークビル自治港（PAS）

　・2020年5月25日 アクレダ銀行（ABC）

　・2020年8月12日 ペステック社（PEPC）

　・2021年9月6日　DBDエンジニアリング社（DBDE）

　また、カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は2015年9月に成長市場（Growth Board）と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにしたことによって中小企業が株式を発行できるようになりました。しかし、2020年までに株式上場企業としてみなされている企業は、上記の5社にとどまっています。

2017年には社債発行に関する規制を定めました。そして同年、カンボジア国立銀行が商業銀行やマイクロファイナンス機関による社債発行および株式上場に関する省令を交付し、金融機関も総資産の20％未満まで社債発行が可能となりました。

2018年には、カンボジアのマイクロファイナンス大手であるハッタ・カクセカーが世界銀行グループの国際金融公社の支援の下、同国初の現地通貨リエル建て社債発行をカンボジア証券取引委員会（SECC）に申請し、同年に社債の発行をしています。

今回は、以上となります。

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今回は、消費者保護法に関する共同大臣令についてお話したいと思います。

2021年6月3日付で、経済財務省(MEF)、法務省(MOJ)、商業省(MOC)から共同大臣令338号（Prakas no. 388）が発行されました。

これは、消費者保護法（2019年11月2日施行）違反があった際の手続きをさらに明確にしたものです。

今回の共同大臣令で新たに発表されたのは、下記2点です。

・ 商務省下部組織である消費者保護局(CCF)というところが管轄であり、ここの調査官が罰金を課す法的な権限を与えられている。

・ 通知から15日間支払いがない場合催促状が届き、30日以内に支払いがない場合調査官は違反者を提訴することができる（30日以内に罰金を支払わなくてはいけない）。

また、2019年11月2日付で施行されている消費者保護法の不服申立や罰則については、具体的には以下になります。

【同法第９章　不服申立】

第38条　国家消費者保護委員会の決定の更正

１. 国家消費者保護委員会の決定に関係する人は、決定通知書の受領日から15 日以内に、国家消費者保護委員会に対して、

     当該決定の見直し、更正又は取り消しを求めて不服を申し立てることができる。

２. 見直しのための不服申立書には次に掲げる事項を記載するものとする。

・ 不服申立てすることができる国家消費者保護委員会による認定事実の明示

・ 国家消費者保護委員会によって下された決定又は行政処分には、国家消費者保護委員会の議事録に記載されている具体的な証拠が存在していない旨の指摘

３. この場合、国家消費者保護委員会は、30 日以内に確認及び決定を行うものとする。

第39条　管轄裁判所への異議申立権

１. 国家消費者保護委員会の決定に不服がある人は、最終決定の通知書の受領日から30日以内に、カンボジア王国の管轄裁判所に提訴することができる。

２. 国家消費者保護委員会による通知の形式及び手続は、商業省令でこれを定める。

【同法第10章　罰則】

第41条　物品・サービスに関する不公正な行為又は紛らわしい表示

１. 第9条、10条、11条及び12条が規定する、物品もしくはサービスに関する不公正な行為又は紛らわしい表示を行った人はすべて、書面による警告の対象とする。

２. 書面による警告を受けたにもかかわらず、前項に規定する犯罪が繰り返される場合、商業登録証明又は許認可は、停止、剥奪又は取り消されるものとする。

３. 物品の質及び原産地に関連する本条第１項に違反した人には、2000 万リエル以下の行政上の罰金を科する。

第44条　不公正な行為への関与 

誇大広告、物品もしくはサービスを供給する意思がないにもかかわらず代金を請求若しくは受領する行為、特定の事業活動に関する虚偽若しくは紛らわしい表示、

又は有形力及び精神的な脅迫による強制に関与した人は、これを5000万リエル以下の罰金に処する。

第45条　ネズミ講又は虚偽の取引表示による物品の販売 

ネズミ講又は虚偽の取引表示による物品販売行為を行った人には、8000万リエル以下の行政上の罰金を科する。

第48条　消費者ための情報標準の不遵守 

消費者のための情報標準を遵守しなかった人には、1000 万リエル以下の行政上の罰金を科する。

第49条　管理職就任禁止決処分に対する違反 

管理職就任禁止処分に違反した人には、1000 万リエル以下の行政上の罰金を科する。

念のため、今一度消費者保護法において禁じられている事項や、万が一違反と判断された場合に備えて、いつまでに、どこに罰金を支払うのか、

不服申し立てはいつまで、どこで可能か、といったところをご確認いただければと思います。

以上です。

お読みいただきありがとうございました。

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今回は、カンボジアのCOVIDにおける免税措置・経済措置の延長についてお話したいと思います。

6月29日付でカンボジア王立政府（RGC）よりCOVIDにおける措置の延長について発表されました。

１，衣料品、繊維、履物、旅行用品、バッグ、および観光セクター

①労務措置

停職中の従業員に援助を提供する措置を引き続き実施となります。

停職中の従業員は、現在の状況が適切な文書で認定されていることを条件として、2021年9月末までの更に3か月間、月額40米ドルの政府補助金を受け取る資格があります。

縫製業の従業員に対しては、企業から提供された月額30米ドルの追加料金を利用できます。（このような労働者の場合、月額合計70米ドルになります。）

ホテル、ゲストハウス、レストラン、観光業の労働者は、2021年9月末までの3か月間、月額40米ドルを受け取る資格があります。政府の補助金に加えて、観光部門の企業は、自主的または財政的能力に応じて従業員に支給となります。

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③NSSFの免除

事業停止となっている企業は、事業停止期間中の国家社会保障基金（「NSSF」）の支払に関して、支払義務の免除は引き続き延長されます。

2021年12月末までの6か月間の年金制度のためのNSSFの実施の延長となっています。

２，航空セクターを支援するためのさらなる措置

カンボジアで運航するすべての航空会社に対しての免税が、さらに3か月間延長されます。

航空料金の支払いについては、2021年9月末までさらに3か月間延期され、航空会社は停止後の分割払いでこれらの支払いを決済することが許可されます。

３，運輸・物流セクターを支援するための措置

運輸・物流業の企業に対して、2021年と2022年は通関業者の免許料が免税されます。

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～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
安藤 朋美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジア2021年4月のロックダウン状況での「プノンペンとタクマウのロックダウン期間延長とゾーンの規制範囲について」お話したいと思います。

4月28日までのロックダウンが、5月5日に延長となりました。

また、イエローゾーン、ダークイエローゾーン（オレンジゾーン）、レッドゾーンの３つに制限レベルがエリアごとに分けられました。

その他の注意事項としては、

下記事項は、プノンペンとタクマウのロックダウンを横断する移動が許可されています。

• ロックダウンエリアへの食糧配達
• ロックダウンエリアを横断する運送
• IDカードと通行許可証を持つ人の通勤
• 4人を超えない範囲で近くの病院への移動
• 緊急対応・サービスをするスタッフの移動
• 消火活動をするスタッフの移動
• 電気や水道などの公共サービスを提供するスタッフの移動
• ゴミ収集スタッフの移動
• イエローゾーンへの労働者の送迎
• その他必要とされる移動

今回は、以上となります。

上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

個人：https://www.facebook.com/tomomi.ando.9277

カンボジア法人：https://www.facebook.com/tokyoconsultingfirm.cambodia/

皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

是非他の記事も見ていただけますと幸いです。

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安藤 朋美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

A.　

適格投資案件(Qualified Investment Project：QIP)とは、カンボジアの投資優遇制度です。

主に製造業の

1. 製品を輸出して外貨を稼いでくれるプロジェクト

1. 輸入していた製品を自国で生産し、これまで海外に吐き出していた外貨の流出をストップしてくれるプロジェクト

が対象となり、法人税の免税、特別償却の適用、輸入関税の免除、輸出関税の免除などの優遇を受けることができます。

しかし、商社、金融、建設、運輸、またレストランなどのサービス業などは基本的にQIPとしては認可されません。

以上となります。お読みいただきありがとうございました。

ご不明点などございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点
大迫祐也　(おおさこ　ゆうや)

Mail:osako.yuya@tokyoconsultinggroup.com

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