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さて、今回は「カンボジアでの会社設立」についてお話していこうと思います。

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カンボジア会社設立で知っておくべき3つの結論

カンボジアへの進出を検討している経営者・海外事業責任者の方へ、まず結論からお伝えします。
第一に、カンボジア会社設立（法人設立）は外国人・外国企業による100%出資が認められており、日系企業に最も採用されているのは「非公開有限責任会社（Private Limited Company）」です。手続きは商業省登記に始まり、税務登録・労働省登録と複数の官庁にまたがり、全工程で3〜5ヶ月程度を要します。
第二に、費用の総額は設立登記費用・税務登録費用・各種ライセンス費用・代行報酬を含め、目安として40〜80万円程度（規模や業種により変動）が一般的な水準です。
第三に、申請書類のほぼすべてがクメール語での記載を要求される点、担当者によって解釈が異なる運用実態、そして複数省庁への対応の煩雑さから、実務上はほぼ100%の日系企業がコンサルタントや会計事務所による「カンボジア会社設立代行」を利用しています。

カンボジア会社設立の全体像

進出形態の選択：現地法人・支店・駐在員事務所の違い
カンボジアで事業活動を行うための進出形態は、大きく「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3種類があります。それぞれの特徴を以下の表で整理します。

日系企業がカンボジア会社設立を行う際には、柔軟な事業展開と適格投資プロジェクト（QIP）優遇制度の活用が可能な非公開有限責任会社による参入が圧倒的多数を占めています。

カンボジア法人設立の手続きフロー
カンボジア現地法人（非公開会社）の設立は、大きく「日本側の手続き」と「カンボジア側の手続き」に分かれます。標準的なフローは以下のとおりです。

全工程の合計期間は約3〜5ヶ月が標準です。ただし、祝日・政治状況・担当者の変更などカンボジア特有の事情により、大幅に延長するケースも珍しくありません。実際に商業省での手続きだけで3ヶ月以上かかった事例も報告されており、余裕を持ったスケジュールが不可欠です。

カンボジア会社設立代行を利用すべき理由

自力で手続きを行う場合のリスクと落とし穴
カンボジア会社設立を自力で進める場合、以下のような深刻なリスクが生じます。実際に現地での実務経験がない企業が自力で進めて失敗した事例は少なくありません。

①クメール語対応の壁
定款・申請書類はすべてクメール語での作成が基本です。英語版も一部認められますが、「クメール名を上位に大きな文字で配置する」など細かい規則があり、不備があれば申請は受理されません。また、労働省への申請書類もクメール語での記載が必須であり、翻訳ミスが後のコンプライアンス問題に発展するリスクがあります。

②担当者によって異なる解釈・運用
カンボジアでは、同じ法律であっても担当官によって書類要件や払込資本金額の解釈が異なることが多々あります。定款のサンプルも商業省から提供されますが「担当者によって内容が異なる」「会社にとって不利な内容が含まれる」ことがあるため、専門家によるレビューが必須です。

③税務登録遅延による罰則リスク
商業登記完了から15日以内に税務当局での税務登録を完了させなければなりません。この期限を過ぎると罰則が発生するリスクがあります。また、代表者が税務当局に直接出頭して顔写真・指紋登録を行う必要があり、海外在住の場合は別途委任手続きが必要です。このような手続きを初めて行う場合、書類不備による再提出や窓口での待機で期限を超えてしまうケースが実際に発生しています。

④外国人雇用規制の見落とし
外国人雇用はカンボジア人従業員数の10%以下が原則です（内訳：オフィススタッフ3%、専門知識を有する従業員6%、通常従業員1%）。この規制を知らずに外国人スタッフを採用し、後から労働省との交渉が必要になった事例があります。ワークパーミット（労働許可証）の取得には通常15日以上かかり、申請集中期（毎年3月頃）には数ヶ月待ちとなるケースも報告されています。

⑤登記住所に関するトラブル
アパートやマンションの一室を登記住所とすることは制度上可能ですが、商業省・税務当局での登録を拒否されるケースが稀に発生します。また、住宅を登記住所にするとオーナー側に源泉徴収税が発生し、賃料増額を求められることもあります。こうした実務上の落とし穴は、現地に精通した代行業者でなければ回避が困難です。

カンボジア会社設立代行を利用するメリット
上記のリスクを踏まえ、代行サービスを利用することで以下のメリットが得られます。

● クメール語対応・翻訳業務をすべて専門家が担当
● 各省庁の最新運用実態に即した書類作成で不備を防止
● 税務登録・労働省登録の期限管理を代行
● 定款内容のリビューで不利な条項を事前に排除
● 外国人雇用規制・ワークパーミット手続きの適切な対応
● 設立後の月次税務申告・記帳代行まで一貫サポートが可能

カンボジア会社設立代行の費用相場と内訳

カンボジア会社設立にかかる費用は、「官公庁への法定費用」と「代行業者への報酬」に分けられます。以下に代表的な費用項目を整理します。

設立時の合計費用（法定費用＋基本代行報酬）は40〜80万円程度が目安ですが、業種・業態・QIP申請の有無によって大きく変動します。複数の代行業者から見積もりを取得し、サービス内容（税務登録の範囲、労働省登録の対応可否、アフターサポートの有無）を比較することをお勧めします。

カンボジア法人設立の具体的手続き詳細

日本側の準備事項

設立前に以下の事項を確定させる必要があります。

● 株主・取締役の決定（取締役は非公開会社で1名以上。国籍・居住地の制限なし）
● 会社の事業目的の決定（定款に記載する主たる活動）
● 授権資本金・払込資本金の設定（最低400万リエル≒約1,000USD〜）
● 登記住所の決定（住宅可だが、商業用オフィスを推奨）
● 会社名の決定（クメール語表記必須。英語名を使う場合、同音のクメール名を上側に大きく配置）

日本側で準備が必要な書類は以下のとおりです（代行業者に送付）。

● 親会社定款（日本語・英語）
● 親会社登記簿謄本（日本語・英語）—取得から3ヶ月以内のもの
● 親会社代表取締役・現地法人代表取締役のパスポートの写し（青インクで直筆署名・拇印必須）
● 設立委任状・公証認証委任状・宣誓書
● 現地法人代表者任命状（取締役会議事録）

これらの書類は公証役場・カンボジア大使館での公証・認証が必要です。認証なしでは現地での申請が受理されません。

カンボジア側の手続き詳細

①商号の予約（商業省オンラインシステム）
商業省のオンラインシステム（www.businessregistration.moc.gov.kh）で商号のクメール語・英語表記を登録し、予約費用（商号1つあたり約10USD＋銀行手数料）をオンライン支払いします。承認から3ヶ月間予約有効です。

②銀行口座開設・資本金の払込
カンボジア会社法では設立前に資本金の払込完了が必要ですが、設立前に法人名義口座を開設できないため、実務上は取締役名義口座または代行業者の口座に一時払込みを行い、銀行残高証明書を取得します。最近では法人の仮口座開設に対応する銀行も増えています。

③会社登記の申請・商業登記証明書の取得
商業省オンラインシステムで会社情報（株主・取締役・住所・事業目的等）を入力し、必要書類をアップロードして申請します。登記費用は約420USD（168万リエル）で、承認後に商業登記証明書がメールで送付されます。申請から取得まで通常約1ヶ月ですが、実際には2〜3ヶ月かかるケースもあります。

④税務登録（商業登記完了から15日以内に必須）
税務局にて税務登録・パテント登録・VAT登録を行います。代表者が税務当局に直接出頭して顔写真撮影・指紋登録を行う必要があります（海外在住の場合は他の取締役への委任が可能）。新規登録時の納付は約40万リエル（100USD）＋印紙税100万リエル（250USD）＋ステッカー費用。税務登録証明書・パテント証明書・VAT登録証明書が発行されます。

⑤労働省への事業所開設申請
税務登録完了後、労働省に対して事業所開設申告を行います（労働法17条1項）。申請書類はすべてクメール語での記載が必須です。申請手続きは3種類あり、事業所開設申告（従業員登録含む）・会社台帳登録・従業員給与台帳登録を行います。通常1〜2ヶ月程度を要します。

設立後に失敗しないための重要ポイント

税務コンプライアンスの徹底
カンボジアでは2016年の税制改革以降、申告納税方式に一元化されました。法人は小規模・中規模・大規模納税者に分類され、月次・年次での税務申告義務があります。

● 月次申告：法人税（前払い）・源泉徴収税・VAT・給与税等
● 年次申告：法人税確定申告
● 記帳義務：正確な会計記帳に基づく申告が義務付けられています

設立初期に月次申告を怠ると、税務調査時にペナルティが発生します。設立後はできるだけ早期に月次会計・記帳体制を整えることが重要です。

パテント証明書の毎年更新
パテント証明書は毎年更新が必要です。更新費用は納税者の規模により異なります（小規模：約100USD、中規模：約300USD、大規模：約750〜1,250USD）。更新を怠ると事業継続に支障をきたす可能性があります。

ワークパーミットと外国人雇用管理
外国人従業員を採用する場合、FWCMSシステム（www.fwcms.mlvt.gov.kh）で従業員割当申請（Quota）を行い、その後ワークパーミット・雇用カードを取得します。費用は1人あたり約270USD/年（各証書・健康診断・申請費用含む）が目安です。申請集中期の3月頃は取得まで数ヶ月かかることがあるため、採用計画に余裕を持たせてください。

NSSF（国家社会保険基金）への加入
1名以上の従業員を雇用する場合、NSSFへの登録が義務付けられており、登録後30日以内に保険料を納付する必要があります。保険料の詳細は業種・従業員数等により異なります。未加入・未納付は行政処分の対象となるため、設立と同時に対応が必要です。

税務調査リスクへの備え
カンボジアでは解散・閉鎖の際に必ず税務調査が実施されます。また通常営業中にも税務当局が抜き打ちで現地調査を行うことがあります。記帳の不備・月次申告の遅延が積み重なると、閉鎖時に高額のペナルティが課される事例が報告されています。設立当初から専門家による月次会計・税務サポートを活用することを強くお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. カンボジア法人設立の最低資本金はいくらですか？
会社法上の最低払込資本金は400万リエル（約1,000USD）です。ただし商業省担当者によって見解が異なる場合があるため、申請時に確認することをお勧めします。実務上、日系企業の多くはより高い金額を設定しているケースが多いです。

Q2. カンボジア会社設立の費用の総額はどのくらいですか？
官公庁への法定費用（登記・税務登録・パテント・印紙税等）だけでおよそ1,000〜1,500USD程度が発生します。これに設立代行報酬（15〜40万円程度）を加えた総額は40〜80万円が目安です。業種・規模・QIPの有無によって変動します。

Q3. 日本人だけでカンボジアに会社を設立できますか？
はい。カンボジアは外国人・外国企業による100%出資での有限責任会社設立が認められています（会社法283条）。株主・取締役ともに国籍・居住地の制限はありません。ただし外国人が51%以上出資する場合は「外国法人子会社」として扱われ、外国人に禁止されている業種（診療所の代表者がカンボジア国籍必須など）には制限があります。

Q4. カンボジア会社設立の期間はどのくらいかかりますか？
標準的な手続き期間は3〜5ヶ月です（商業省登記：1〜3ヶ月、税務登録：1〜2ヶ月、労働省登録：1〜2ヶ月）。カンボジアでは政治状況・祝日・担当者変更などにより通常より大幅に延長するケースもあるため、事業開始予定の6ヶ月前には手続きを開始することをお勧めします。

Q5. カンボジア法人設立後の税金はどうなりますか？
法人税率は20%（現地法人・支店ともに同率）です。このほか、VAT（付加価値税）は10%、源泉徴収税（配当・ロイヤリティ等）、給与税（従業員給与への課税）などが発生します。QIPの認定を受けた場合には、法人税免除期間（最大9年）等の優遇措置が適用されます。

Q6. 現地法人と支店、どちらがよいですか？
日系企業の大多数は現地法人（非公開有限責任会社）を選択しています。現地法人は親会社と別法人のため債務リスクが分離されること、QIP優遇制度を活用できること、事業の自由度が高いことが主な理由です。支店は本店と同一法人のため資金移動の自由度は高いですが、カンボジアでの債務が本店に直接帰属するリスクがあります。

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カンボジアの会社設立

　カンボジアで事業を行う場合、一般的には、商業省・税務総局・労働職業訓練省にて登録手続きが必要です。これとは別に、一部のビジネスでは、観光省、土地管理・都市計画と建設省、保健省等にて事業許可を得る必要があります。

　従来のシステムでは、個別で各省庁への登録手続きを行い、承認するまでに複数回の待ち時間を要していましたが、新登録システムでは、従来の課題が解決され、同一のシステムを通して一括でより簡単に、そして迅速に手続きができるようになりました。

　商務省、税務総局、労働職業訓練省以外の省庁や機関で登録または認可を求める場合には、未だその関連省庁・機関窓口で従来の手順に沿った登録手続きを行う必要があります。

　しかし、この新しい登録手続きを通じて、一つの事業登録(商業省・税務総局・労働職業訓練省)は、最大8-10営業日程で完了できるようになり、費用も従来の手続きに比べて大幅に削減できるようになっています。

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さて、今回は「日本の投資家がカンボジアのでOEM投資に注目」についてお話していこうと思います。

【日本の投資家がカンボジアのでOEM投資に注目】

OEM投資（Original Equipment Manufacturing/ Original Equipment Manufacturer）とは、他者ブランド（委託者のブランド）で製品を生産すること、または生産するメーカーのことをいいます。 

OEM生産では、委託者が製品の詳細設計から製作、組み立て図面に至るまでを受託者へ支給し、場合によっては技術指導も行います。技術提携や販売提携と並んで企業の経営効率を高める目的で採用されており、現在では、食品、衣料、家電、自動車等、幅広い分野に普及しています。 

 
委託者のメリット 

巨大な販売力をもつブランドで販売することによって、その製品の市場導入期ではブランド知名度の向上に役立ち、市場成長期では生産能力不足をカバーし、市場成熟期・衰退期では製品構成を維持しつつ、新商品の開発に集中することができます。 

また、生産のための設備投資や在庫保有が最少または不要となるため、資金的負担が少なくなります。 

受託者のメリット 

従来は製造販売をしてこなかった分野に、工場投資、開発投資費用なしで参入することができ、生産余力の活用、市場導入期での自社技術水準の向上も期待できます。 

また、市場成長期では量産効果の享受、市場成熟期・衰退期ではある程度の量産維持が可能になる点が挙げられます。 

デメリット
委託者にとっては生産を外部に依存するため、自社内での生産技術は伸びづらいかもしれません。また、受託者が支給された製造技術や品質管理、生産ノウハウを吸収・習得し、将来委託者の競合となる可能性もあります。 

一方、受託者は協力工場という下位の立場に置かれますが、委託者との契約によって同類の製品を自社で製造販売できにくくなる等、自社製品対して制限が生まれることもあります。 

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さて、今回は「2024年企業コンプライアンス義務 – Part 3」についてお話していこうと思います。

【2024年企業コンプライアンス義務 – Part 3】

■コーポレートセクレタリー（企業秘書）サービス

2022年1月29日付の商業企業法改正により、カンボジアに設立された全ての有限責任会社は、カンボジアに永住する”コーポレートセクレタリー（企業秘書）”を任命する必要があります。

*カンボジアでの設立をお考えの企業様には、再度ご案内できればと存じますのでお問合せ下さい。

■企業の年次申告

商業省（Ministry of Commerce: MOC)は2017年4月5日付けの”企業の年次申告（Annual Declaration of Commercial Enterprise(ADCE)）の提出”に関するプラカスを発行したことを受け、各企業は毎年MOCのオンラインシステムを利用し、ADCEをMOCに提出することになります。

ADCE提出のためのオンラインシステム利用は義務化されておりますので、企業がMOCシステムに再登録した日から３ヶ月以内に行うことになります。

また、この提出期限(3ヶ月)をすぎた場合は、2,000,000 KHR(約500 USD)の罰金が課されることになりますので、ご留意ください。

■ドメイン名

2024年4月1日、MOCと郵政省(Mistry of Posts and telecommunication)は共同通達(Notification: 0837)を発表し、現地登録企業がメールアドレスに使用する国内ドメイン”.com.kh”に対しても要件を定めています。

※現地登録企業が上記ドメインでのアドレスを持っていない場合は、直ちに郵政省への申請登録を行う必要があります。

Sub-Decree 287に基づき、レベル2の国別ドメイン名には以下が含まれます：

1. 企業または公共企業用に指定された「.com.kh」で終わるドメイン名

2. 組織，団体及び組合のために指定された「.org.kh」で終わるドメイン名

3.「.edu.kh」で終わるドメイン名で、公立・私立の教育機関を表すもの

4. コンピュータ・ネットワーク・サービスを提供する企業または機関を指定する「.net.kh」で終わるドメイン名

5. 省庁や国家機関のために指定された「.gov.kh」で終わるドメイン名

“.gov.kh”で終わるドメイン名を除き、その他ドメイン名の有効期限は登録日から1年間となっており、年会費を支払うことで更新が可能となっています。有効期間満了後に更新料の支払いがない場合は、ドメイン名は一時的に停止され、さらに60日間支払いがない場合、ドメイン名はシステムから削除されます。

また、ドメイン所有者からの要請があった場合または関連法令が改正された場合についても、ドメイン名が削除される場合もあります。

※2023年1月1日以降にADCEを申請する場合は、全ての企業が国内ドメイン名を持つメールアドレスをMOCに提出しなければなりませんので、カンボジアで設立をお考えの企業様はカンボジア国内メールアドレスも設定いただければと存じます。

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【トピックのタイトル①】

カンボジアには、投資優遇制度である「適格投資プロジェクト（Qualified InvestmentProject）」というものがあります。
QIPでの投資許可が下りた場合、法人税の免税や輸入関税の免除など、多くの優遇措置が賦与されることとなります。
また、投資許可は投資家或いは投資企業に対して発給されるのではなく、投資プロジェクトに対して発給されます。
適格投資プロジェクト（QIP）を保有するすべてのカンボジア企業は、最終の登録証明書を取得した年の翌年の3月31日までに、
コンプライアンス証明書（COC:Certificate of Compliance）の申請書をカンボジア開発評議会に対して提出する必要があります。
QIPを保有する会社がCOCを取得できない場合、投資インセンティブを失う可能性がありますのでご注意ください。

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萩生田　弘毅

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファーム安藤です。

今回は、カンボジア進出のときの法人と支店の違いについてお話したいと思います。

カンボジア進出時において、現地法人又は支店どちらで進出するべきかという問題については、それぞれの優位性ついて、進出企業の状況や事業内容などを総合的に考慮し決定することが必要になります。

現地法人の場合、現地法人（子会社）と親会社は別々の事業体であり、それぞれの会社はそれぞれの国の税率で税金を申告することになります。資金移動に関しては、親会社と事業体が異なるので自由には行うことができず、貸付、借入、寄付、贈与、配当、出資等それぞれの方法について税務上の事項を検討する必要が出てきます。また、親会社とは別法人になるため、定款、労務関係等の資料を新たに作成する必要があり、設立に要する時間や費用が支店と比べ多くなります。

支店の場合、支店は本店と同一の会社であるため、支店の赤字を本店で吸収できることや、資金を自由に移転することが可能である点や、定款、労務関係等の新たな資料を作成する必要がなく、進出にかかる諸作業の省力化が可能という利点があります。しかし、利益や債務が本店に帰属するため、カンボジアでトラブルが起き、大きな債務を抱えた場合は、本店が債務者になるというリスクが存在します。

また、事業活動においては、現地法人で行える事業に関しては別法人であるために制約はなく、自由な経営展開が可能となります。一方支店では、本店と異なる事業を行うことはできず、自由自在に動くことができないというデメリットがあります。

事業ライセンスに関しても、法令上ライセンスの取得主体（現地法人、支店、個人）について明確な記載がない場合があり、実務的には支店の場合にライセンス発行を認めないというケースも発生しているため、この点については関係省庁または専門家等と事前に確認が必要になります。

現地法人、支店どちらも同じような手続で設立、設置を行うことができ、実務上下記の比較表以外に大きく異なる点は存在していません。

今回は、以上となります。

上記に関して、具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

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東京コンサルティングファームの大迫です。

2021年5月12日、商業省（MOC）、経済財務省（MEF）からEコマースの許可証、ライセンスについての大臣令315号と316号が発令され、2021年5月26より施行となりました。

この法令より、電子商取引を行う対象は、許可を得るもしくは、ライセンスの取得が必要となります。

個人もしくは個人事業主は許可証が必要となり、外国法人もしくは支店はライセンスが必要です。

これらの申請は、商業省の事業登録部門にて書面にて提出するか、もしくはオンライン(www.ecommercelicensing.moc.gov.kh)で商業省に提出することで申し込むことができます。

大臣令315ではこれらの料金について、大臣令316では罰金について明記されており、以下が料金、罰金の一覧表です。

外国法人、支店は、ライセンスを申請する前に郵便通信省にオンラインで証明書、ドメインネームを取得しなくてはいけません。（個人や個人事業主は義務ではありません。）

また、会社法228条によると、ライセンス取得の際、財務諸表をコピーしたものを商業省に提出する必要があります。

条文通りに読むと、株と債券を公に発行している公開会社のみに必要なことであるとされていますが、実際は全ての公開会社が必要とされています。

財務諸表を提出するタイミングは、2017年4月5日に出された大臣令107によると、年次の登記状況報告（Annual Declaration）と同じタイミングで提出するとのことです。

以上です。

ご不明点ございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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大迫祐也　(おおさこ　ゆうや)

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今回は、カンボジアでレストラン事業をする企業に向けて、事業ライセンスや規制についてお話したいと思います。

レストランなどの飲食事業は、観光省の管轄となっており、事業を行うには観光省への事業許可申請を行い、許可証（ライセンス）の取得が必要となります。

2008年6月13日に観光省から発行されている省令No. 076にて、観光省が管轄となっている事業に関する事業許可ライセンスに関して規定されています。

［申請必要書類および要件］

• 建設、改修、または修理のために領土当局によって発行された事業許可書
• 土地管理・都市計画及び建設省または州の局によって発行された建築許可書または修繕許可書
• 商業登記証明書
• パテント証明書
• 内務省または警察署によって発行された火災予防及び消防システムの確認証明書
• 保健省によって発行された衛生証明書
• 観光法及びその他の法律の準拠契約書
• 身分証明書またはパスポート
• 経営者の顔写真（4×6）

有効期限は、1年となっています。
期限の1ヶ月前までに更新されなければなりません。

更新が申請されている間は更新されたライセンスが発行されるまでに通常に事業を営むことが可能です。
更新が遅れてしまうとペナルティが発生するため、留意が必要です。

今回は、以上となります。

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今回は、カンボジアで送り出し機関をする企業に向けて、事業ライセンスや規制についてお話したいと思います。

送り出し機関のような事業は、「海外への人材関連サービス業」にカテゴライズされ、労働省への申請が必要となります。

詳細については、2011年8月17日に発行された政令第190号にて定められています。
海外への人材派遣に関する定義は、以下の通りに規定されています。

移住労働の候補者

移住労働の候補者は、海外における労働を申請し、管轄機関となる労働省、外務省及び内務省の原則に基づいて派遣会社に対して正式に申請している 18 歳以上の両性のカンボジア人をいいます。

労働者

労働者とは、派遣会社との職業紹介契約書の締結時から帰国時までのすべての移住労働段階にある両性のカンボジア人をいいます。労働省によって承認された適切な契約を有する外国における技能実習兼労働を行う両性のカンボジア人についても含まれています。

職業紹介サービス

カンボジア労働法及び有効な関連法令並びに労働者受け入れ国における法令に基づいたカンボジア以外の国での完全職業の紹介サービスをいいます。

派遣会社

派遣会社とは、カンボジア現行法に基づいて設立された民間法人であり、かつ海外における職業紹介サービスの提供につき正式に労働省によって認可された法人をいいます。

また、2016年1月20日に発行されている指示第003号にて、51％以上の保有者がカンボジア国籍を有しなければならないとされています。

そのため、外国法人や自然人による参入は、49％までと制限されています。

［申請必要書類および要件］

• 確実な住所のある事務所、従業員、事務所の設備、連絡方法及び運送方法を十分に有しなければならないこと
• 労働市場における需要に適する職業訓練及び語学能力の向上のための設備、健康衛星及び安全を保証できる適切な寮並びに食堂及び労働省によって承認された規則を有する適切な広さでの養成センターを有すること
• 労働者受入れ会社の需要及び専門基準に対応した語学の教師が有すること
• 労働省と職業紹介サービスの提供手続き及び義務に関する契約を締結すること
• USD 100,000の保証金を労働省に供託すること
• 会社の大事な株主及び取締役がカンボジア国籍を有し、少なくとも51%以上の株を持っていること
• 会社の所有者または大事な株主及び取締役の身分証明書及び在住しているカンボジアの地方自治体によって発行された住所の証明書を有すること
• 商業省が発行された商業登録証明書を有すること
• 会社の定款及び関連書類を有すること
• 労働法によって必要とされている企業・機関に関する書類の申請
• 社会保険基金への登録及び保証金等の支払を行うこと
• 受入国において、労働者に対して発生しうる紛争の予防、保護及び解決を行うために、受入国の法令に関する知識を持つ常任代理人を有すること
• 労働者に関する書類を用意し、保管しなければならない
• 以下のとおりの書類及び契約を用意し、保管しなければならない
  • カンボジア民間派遣会社と受入国における民間派遣会社との合意書または覚書を有し、保管しなければならない
  • カンボジア民間派遣会社と労働者との職業紹介契約書を有する
  • 労働者を雇用する外国での雇用者と労働者との雇用契約書を有する
• 職業紹介契約及び雇用契約に基づく各回の労働者の派遣については、すべての労働者が職業案内を受けたことについての職業及び労働局からの確認書を有し、及び労働者の適法性に関する確認書類を有すること

各民間派遣会社は、その他の会社に自己の許可書を賃貸または転貸し、あるいは一部の許可書を売ることができません。

当該賃貸等に関する行為は、既存法令に基づいて処罰されることになります。

派遣会社は、労働省から許可を取得した後 15 日間以内に労働省が指定した労働省の口座にUSD100,000 の保証金を供託しなければならず、当該保証金の供託に関する原本証明書を労働省に提出する必要があります。
仮に、当該保証金を供託しない場合、労働省は上記の許可を取り消すことができるとされています。

また、労働者を海外に派遣する際に、受入れの労働省によって承認された受け入れ先についてカンボジア労働省に通知する必要があります。

そして、すべての派遣会社は各受入国において 2つ以上の受け入れ先を有してはならないとされています。

今回は、以上となります。

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

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今回は、カンボジアで建設業をする際の事業ライセンスについてお話したいと思います。

カンボジアでは、ビジネスをしていくにあたり、法人登記をするだけではなく、事業内容によってライセンスの取得が必要となります。

建設事業に関しては、Ministry of Land Management Urban and Construction（建設省）にて建設ライセンスの取得が必要となります。

政令第 42 号にて、建築技術サービス、コンサルティング、設計図面作成、建築物の品質検査及び建築業を取り扱う法人または自然人は、土地管理･都市計画及び建設省（Ministry of Land Management Urban and Construction）に登録し、事業許可を取得することが義務付けられています。

事業許可に関して、「設計図面会社」と「建築会社」に分けて、それぞれ類型があります。設立時の規模に合わせて、申請ルート、申請に必要な条件、料金等が異なってきます。

［設計図面会社］

4つの類型に分けられています。

第 1 類型

• 少なくとも5年間の専門的経験を有する建築士が3人存在すること
• 様々な専門分野において、少なくとも5年間の経験を有する工事管理者が5人存在すること
• 企業の技術管理者を勤め、少なくとも7年間の専門的経験を有する工事管理者または土木技師あるいは建築士が1人存在すること
• 中堅レベルの技術者が十分存在すること
• 設計図面を作成した経験を有し、少なくとも800,000,000リエル（約 USD200,000）相当額の業務をしたこと
• 適法な銀行によって認証された200,000,000リエル（約 USD50,000）の資本金を有すること

第 2 類型

• 少なくとも4年間の専門的経験を有する建築士が2人存在すること
• 様々な専門分野において、少なくとも4年間の経験を有する工事管理者が4人存在すること
• 企業の技術管理者を勤め、少なくとも6年間の専門的経験を有する工事管理者または土木技師あるいは建築士が1人存在すること
• 中堅レベルの技術者が十分存在すること
• 設計図面を作成した経験を有し、少なくとも200,000,000リエル（約 USD50,000）相当額の業務をしたこと
• 適法な銀行によって認証された80,000,000リエル（約 USD20,000）の資本金を有すること

第 3 類型

• 少なくとも3年間の専門的経験を有する建築士が2人存在すること
• 様々な専門分野において、少なくとも3年間の経験を有する工事管理者が3人存在すること
• 企業の技術管理者を勤め、少なくとも5年間の専門的経験を有する工事管理者または土木技師あるいは建築士が1人存在すること
• 中堅レベルの技術者が十分存在すること
• 適法な銀行によって認証された20,000,000リエル（約 USD5000）の資本金を有すること

第 4 類型
（建築士、自然人を対象としています）

• 少なくとも7年間の専門的経験を有し、政府機関によって承認された建築士
• 様々な専門分野において少なくとも5年間の経験を有する建築士
• 建築の専門分野において少なくとも3年間の経験を有する建築士
• 専門分野において少なくとも7年間の経験を有する建築の工事管理者または土木技師
• 専門分野において少なくとも3年間の経験を有する建築の工事管理者または土木技師
• 建築士及び工事管理者または土木技師がいない州･市にいる工事者
• 建築士及び工事管理者または土木技師がいない州･市にいる建築及び土木に関する中堅レベルの技術者

［建築会社］

同様に4つの類型に分けられています。

第 1 類型

• 専門において少なくとも 10 年間の経験を有する工事管理者が 2 人及び建築士が 2 人おり、その中で 1 人の工事管理者が技術管理者を勤め、かつ 1 人の建築士が計画管理者を勤めること
• 様々な専門を有する土木技師が 6 人いること（電気、メカニックまたは水道等）
• 適法な銀行によって認証された 400,000,000 リエル（約 USD100,000）の資本金を有すること
• 建築した経験を有し、少なくとも 20,000,000,000 リエル（約 USD5,000,000）相当額の建築業務をしたこと。

第 2 類型

• 専門的に少なくとも 8 年間の経験を有する工事管理者が 1 人及び建築士が 1 人おり、その内工事管理者が技術管理者を勤め、建築士が計画管理者を勤めること
• 様々な専門分野を有する土木技師が 4 人存在すること（電気、メカニックまたは水道等）
• 適法な銀行によって認証された 120,000,000 リエル（約 USD30,000）の資本金を有すること
• 建築の経験を有し、少なくとも 4,000,000,000 リエル（約 USD1,000,000）相当額の建築業務を行ったこと

第 3 類型

• 専門的に少なくとも 5 年間の経験を有する工事管理者が 1 人おり、その内工事管理者が技術管理者を勤めること
• 様々な専門分野を有する土木技師が 2 人存在すること
• 適法な銀行によって認証された 20,000,000 リエル（約 USD5,000）の資本金を有すること

第 4 類型
（自然人を対象としています）

• 業績を有し、かつ専門的に少なくとも 10 年間の経験を有する工事管理者
• 十分な工事者を有すること

［申請必要書類および要件］

ライセンスの取得をするために、以下の条件を満たす必要があります。

• 会社運営者が自ら申請を行うこと
• 会社の技術管理者は、カンボジア国籍を有すること
• 以下のとおりの書類を提出すること
  • 所定申請書
  • 会社運営者の履歴書（写真付き）
  • 会社運営者の身分証明書またはパスポートのコピー（右手の拇印付き）
  • 認証された会社の定款のコピー
  • 会社の保証書
  • 従業員及び技術者の名簿
  • 設計図面作成及び建築用の機材
  • 認証された商業登録証明書のコピー
  • 技術管理者の履歴書（写真付き）
  • 計画管理者の履歴書（写真付き）
  • 会社と技術管理者との雇用契約書
  • 会社と計画管理者との雇用契約書
  • 工事管理者及び建築士の証明書原本
  • 銀行の資本金証明書
  • 相当額の設計図面または建築に関する経験及び業績についての書類

設計図面作成及び建築に関する事業許可書の有効期限は3 年となり、期限 30 日前までに更新されている必要があります。
上記の事業許可書の発行及び更新に関する所用期間は、20 日間となっています。

また、すべての登録やライセンスの発行及び更新の申請について、建設省に対して行政費用を支払います。

今回は、以上となります。

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