いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジアVisa」についてお話していこうと思います。

【カンボジアVisa】

カンボジアへの入国には、ビザが必須となります。

カンボジアへの渡航をお考えの場合、ビザの取得及びその留意点につきまして、再度ご確認いただければと存じます。

以下は、一般的にカンボジア入国において取得されるビザとなります：

1．観光ビザ（Tourist Visa: T class）

・30日間以内の滞在

・約＄30（アライバルビザの場合：空港で取得する）

✓シングルエリートのみで、30日から＄50の追加料金で30日間更新することが可能です。

→その後は、カンボジアを出国し、新しいビザを取得する必要があります。

※シェムリアップ国際空港にてアライバルビザを取得される場合

→最低24時間の滞在が必要となりますが、その他空港等では特段の規定はありません。

※タイのビザを取得している場合

→カンボジア滞在が1日未満だとタイへの入国を拒否されることが多くなっておりますので、タイからの入国をお考えの方は留意が必要です。

2．普通ビザ（Ordinary Visa: E class）

・長期滞在

・約＄35

・無限に延長可能

※オンラインE-visaではございません。

※30日間有効

また、普通ビザを延長する（就労する）場合には以下のビザ延長方法があります：

1．EBビザ

働いている人やそのパートナー、子供、フリーランサー、ボランティア等、ほとんどのカンボジア駐在員はこのビザでカバーすることができます。

※2019年1月時点での規則としては、申請者はカンボジア企業での雇用を証明する社印付きの手紙を提出する必要があります。

※この更新可能なビザ延長は、1、3、6または12か月間継続可能ですが、複数の入国が許可されるのは6ヶ月と12か月のみとなっています。

EBビザ保有者の配偶者とその子供は、ビザ保有者の雇用レターを提出することになります。この雇用レターには、配偶者の非就労扶養家族としての申請を会社がサポートする旨が記載され、扶養家族のパスポート情報も含まれています。

※ビザを更新する場合には、ビザ保有者との関係を証明するものを持参する必要があります。

※自営業で事業登録をしている人は、自分の雇用を確認する手紙を書くことができます。

しかし、その手紙には、上記同様社印が押されている必要があります。

※事業を登録していないその他自営業者は、自分の名前が入ったスタンプを押して自営業であることを確認する手紙を書くことになります。（上記と同じ）しかし、自営業登録をしていない場合、マイレージが異なる可能性がありますので、事前にご相談いただければと存じます。

※EBビザの延長は、カンボジアで働く権利を与えるものではありませんので、この点留意していただければと存じます。合法的に雇用されるためには、カンボジアの労働許可証が必要となります。EBビザ延長を取得すると、入国管理警察による営業契約書、労働許可証、滞在目的確認レター等の提示を求められる場合があります。

＜カンボジアへのビザ申請に必要なもの＞

・有効期限が6ヶ月以上、また空白ページが1ページ以上あるパスポート

・USDでの現金

※2019念6月意向、カンボジアのVisaを取得するためのパスポート写真は必要なくなりましたが、念のためご準備されるのが好ましいといえます

＜カンボジアのビザ取得が可能な場所＞

・空港（プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル）

・Online e-visa（T-class, E-classのみ）

・カンボジア大使館、（領事館）

・国境検問所

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さて、今回は「カンボジアと特別行政区マカオとの所得条約」についてお話していこうと思います。

【カンボジアと特別行政区マカオとの所得条約について】

カンボジア税務総局（GDT）は、特別行政区マカオとの所得税条約が2024年1月1日から適応されることを発表しました。

■対象となる税金

この条約は、以下の税金を対象としています。

・源泉徴収税

・ミニマム税

・配当金に対する追加所得税、キャピタルゲイン税、給与税

・マカオ補完税

・専門家税

・都市資産税

■サービスPE（Permanent Establishment）

この条約には、企業が同一/関連するプロジェクトのために、締約国内で従業員/その他従事者を通じて12か月の間に183日を超えてサービスを行う場合、恒久的施設を構成しなければならないとの規定が含まれています。

■源泉徴収税

■キャピタルゲイン

※以下の締約国居住者が得たキャピタルゲインは、他方の締約国より課税される場合があります：

・他方の締約国に所在する不動産の譲渡益

・他方の締約国にある恒久的施設の事業用財産の一部を構成する動産の譲渡益

・株式もしくは持分の譲渡による利益で、その譲渡に先立つ365日間のいずれかの時点において、相手国に所在する不動産から直接/間接にその価値50%以上を得ていた場合

※締約国の居住者によるその他財産の譲渡による利益は、当該締約国によってのみ課税されることとなります。

■二重課税の救済

カンボジアは、二重課税排除のために控除方式を、マカオは通常免除方式を適応することになります。

※マカオは、第10条（配当）、第11条（利息）、第12条（ロイヤルティ）、第13条（技術サービス料）に従って課税される所得については、控除を行うことになります。

■給付金

第29条（給付金）は、関連する全ての事業及び状況を考慮し、それが条約の関連規定、目的、及び趣旨に沿うものであると立証されない限り与えられないとされておりますので、条約上、この点につきましては厳しく規定されています。

■発行日

前述しました通り、この条約は2024年1月1日から適応されることとなります。

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さて、今回は「カンボジアの経済特区」についてお話していこうと思います。

【カンボジアの経済特区について】

タイやベトナムへのアクセスの利便性から南部経済回路の活躍が期待されており、現在カンボジアには、54の経済特区（SEZ）があります。

南部のシアヌークビル、首都プノンペン、国境の町バヴェットなど、カンボジア全土にまたがる経済特区は、2005年12月29日に施行された「国際開発評議会（CDC）の組織と機能に関する政令第147号」と「経済特区の設立と管理に関する政令第148号」の2つの法律で同日公布されました。これらの経済特区の機能は、税制上の優遇措置、インフラの改善、カンボジア国内での簡略化された運営方法を提供することにより、主に製造業分野への投資を奨励し、カンボジア経済の成長を刺激することです。

経済特区に進出するためには、カンボジア開発評議会（Council for the Development of Cambodia、以下「CDC」）から適格投資プロジェクト（Qualified Investment Project、以下「QIP」）の認定を受けなければなりません。ほとんどの経済特区は、その経済特区境界内にワン・ストップ・ショップ（One Stop Shop）を設けており、企業はCDCと直接やり取りするのではなく、経済特区の行政当局で全ての手続きを完了することができます。

一般的に、申請手続きは以下のようなステップを踏みます：

• CDCへの投資提案書の提出
• 条件付登録証明書（CRC）の発行
• 商業省（MOC）への会社登録
• 申請者に代わって、CRCに記載されている関連省庁から必要なすべてのライセンスを取得する。
• 税務総局（GDT）への登録
• 地方自治体および土地管理・都市計画・建設省による建設計画の承認
• 環境省による環境影響評価
• 最終登録証明書の発行

カンボジアで経済特区を運営するメリット

開発途上国の多くで経済特区が運営されているため、この種の外資誘致は非常に競争力があります。簡単なワンストップショップ手続き、合理的な設立期間、また投資優遇措置に加え、カンボジアの経済特区での事業を選択するメリットは他にもあります：

• 東南アジアで最も競争力のある労働コスト

近年は最低賃金が徐々に上がってはおりますが、それでもその他ASEAN諸国と比べても労働コストは安く、若者の労働力はこれからも期待ができます。

• インフラ整備

近年インフラへの投資が盛んでおり、2022年11月1日よりプノンペンとシアヌークビルを結ぶ新しい高速道路も開通しています。そのため、特にシアヌークビルの深海港は主要な流通拠点となっています。

• カンボジアの地理的位置

南アジアへのゲートウェイとなり、シアヌークビルの深海港によって製造された商品を比較的容易に世界中に流通させることができるようになりました。

• 独自の発電所を所有

近年、カンボジアの電力供給は以前に比べても安定しており、一部の経済特区ではその敷地内に独自の発電所を所有しているほどです。電力価格は他の海洋諸国と比べるとまだ高いですが、多くの水力発電所が開発され、政府が最近再生可能エネルギーを推進していることから、供給と価格競争力の両方が今後改善されることが期待できるのではないでしょうか。

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