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さて、今回は「2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について」についてお話していこうと思います。

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【2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について】

　カンボジアでは、2025年12月31日の会計年度末に向けて、外部監査人の選任および監査済み財務諸表の提出に関する準備が求められています。

【背景】

　2020年7月10日、経済財務省（MoEF）は、会計・監査規制に基づき、監査人の資格・手続き・財務報告提出方法を定めた大臣令第563号（MO 563）を発出。

　これにより、カンボジア国内で財務報告の独立監査を受けるべき企業の要件が明確化されています。

【独立監査の対象となる企業とその要件】

• 公共企業および公共責任を有する企業
• 資格付き投資プロジェクト（QIP）
• 上記以外でも、以下のうち2項目を満たす民間企業：
  • 年間売上高：40億リエル（約100万米ドル）以上
  • 総資産：30億リエル（約75万米ドル）以上
  • 従業員数：年間平均100人以上
• 非営利団体：年間支出20億リエル（約50万米ドル）以上、かつ従業員20人以上

【継続的な監査義務】

　一度監査を受けた企業は、上記の要件を満たさなくなった場合でも、継続して3年間監査を受ける必要があります。

　これは、企業の財務情報の信頼性を長期的に確保するための規制であり、規模や公共性に関わらず、ACARの監督下で財務報告の正確性を維持する必要があるとされています。

【提出期限と罰則】
　財務報告の監査を受ける義務のある企業は、会計年度終了後6か月15日以内に、会計・監査規制当局（ACAR）へオンライン提出が必要となります。
　また、監査人は同一企業に対して5年以上連続で監査を行うことはできない。
　提出義務を怠った場合、ACARは罰金として最低5,000米ドルを課すほか、繰り返しの場合は金額の増額や法的措置もあります。

【監査人を年度末前に選任する理由】

• 年末棚卸や資産評価を正確に行うため
• 中間監査を実施し、最終監査を円滑に進めるため
• 中間監査結果に基づく年度財務諸表調整のため
• 規制上の要件の遵守
• ACARによる提出遅延による罰則回避

　カンボジアの会計・監査規制は年々厳格化されており、企業は年度末前の監査人選任および財務諸表提出の準備を怠らないことが重要とされています。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！

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さて、今回は「特別税の税務調査」についてお話していこうと思います。

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特別税の税務調査に関して　

　2024年7月16日にカンボジア王国政府によって発行されたSub-decree 160では、税務総局の一部門に相当する特別税務監査部門（STAU）を設立することを発表しました。カンボジアの民間セクターからカンボジアにおける税務調査への対応が困難であると認識され、STAUの設立は、一部税務局内にて直面している問題に関するフィードバックに対応したものと思われ、STAU設立の背景には、ビジネス環境全般の改善とカンボジアへの投資を促進するため、税務調査実施に関連する納税者の問題解決を促進・迅速化するメカニズムを提供することがあります。

　実質的には、STAUは、現在GDTの傘下で運営されているが大規模納税者部門や企業監査部門と同様の地位を有し、納税者に対する机上、限定的、包括的な税務監査を実施することになります。また、委員会の設立を条件として、STAU は、今後ゴールド税務コンプライアンス・ステータスを持つ納税者と、委員会設立後に実施される基準を満たす可能性のあるその他の企業を管轄する可能性も示唆しています。

責任

　Sub-decree 160 に記載されている通り、STAU はその管轄下にある納税者に対し、以下の主要な役割と責任を負います：

・法律、規制、標準業務手順書（SOP）に従い、税務調査を管理・実施する

・納税者が机上または限定的な税務調査を受けることなく、1 回限りの税務調査を行うための文書とリスク分析を検討する

・税務監査 SOP に定められた基準に基づき、年間監査計画を策定する

・納税者の要請に応じて税務調査を実施する、

・納税者がなぜ税務調査の対象となったかについての最新情報を提供する

・GDT 事務局長から指定されたその他の業務を遂行する

　STAUは、GDTの局長に相当する階級者が指揮を執ります。また、GDTのネットワーク内から任命された副局長や、GDT外の職員が任命される可能性もあることも周知しておくのが良いでしょう。

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さて、今回は「インフォーマル経済への課税-累進課税制度に対するカンボジアの政策」についてお話していこうと思います。

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インフォーマル経済への課税-累進課税制度に対するカンボジアの政策　

　2023年10月、新たに発足したカンボジア政府は、”インフォーマル経済発展のための国家戦略2023-2028”を発表しました。フン・マネ首相は、持続可能な経済発展を推進する上でインフォーマル・セクターが果たす重要な役割と、貧困緩和、社会的な公平性向上、経済全体の回復力強化の可能性を期待しています。

　国家戦略の重要な柱のひとつは、現在インフォーマル経済下にある企業の、フォーマル経済への移行緩和を行うことです。インフォーマル経済を正規化することにより、より大きな課税基盤が形成され、それに伴う税収の増加、現在の比較的小規模な登録納税者層に対する税務調査の圧力軽減、また企業の透明性向上により、公平な競争環境が確保されることが期待できます。

　2022年の経済Censusによると、カンボジア経済で稼働している非農業事業所は、生産に携わる農業事業所を除き、735,456事業所となっています。そのうちの約99.8％がMSMEであり、雇用の58％及び国内総生産（GDP）の58％を担っているにも関わらず、多くの企業（特に中小企業）が非正規のままとなっていることが分かりました。ほとんどの事業所（87.6％）は登録されておらず、わずか6.5％、45,793の零細事業所のみカンボジア企業として正規で登録されています。

インストラクション 18412

　非正規経済発展のための国家戦略2023-2028に基づき、税務総局（GDT）は2024年5月20日、MSMEが自主的に税務登録を行うためのガイダンスとインセンティブを提供するInstruction 18412を発行しました。Instruction 18412は、登録時に税制上の優遇措置を受けられる優先セクターの概要を示しています。

これらの優先部門は以下の通りとなっています：

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さて、今回は「労働法規定に違反した個人への罰則に関するPrakas」についてお話していこうと思います。

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労働法規定に違反した個人への罰則に関するPrakas

　労働職業訓練省及び経済財政省は、2016年6月6日付の”労働法の規定に違反した個人への罰金に関するJoint Prakas 659″に代わるJoin Prakas 498を発行しました。新たなJoint Prakas 498は、労働法規定に違反した個人への罰則規定の更新版であり、基本給日給額引き上げと関連罰則を固めたものになります。

(1)基本日給額の引き上げ：
労働法違反の罰則計算に使用される基本日給額は、40,000KHR（約10USD）から80,000KHR（約20USD）に引き上げられます。また、2022年11月25日付の”新たな基本日給に関するJoint Prakas 326」に記載されている通り、労働許可証及び外国人雇用に関する労働法第261条、第264条、第372条違反の罰則の計算に使用される基本日給額は、新たに200,000KHR（約50USD）となります。

(2)管轄裁判所による罰金刑の削除：
従来のJoint Prakas 659に含まれていた管轄裁判所が課すことのできる罰金刑は、Join Prakas 498から削除され、その代わりにJoint Prakas 498では、違反者が決定された罰金の支払いを拒否した場合、労働監督官は施行されている法的手続きに従って管轄裁判所に提訴することができます。

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ACAR提出期限延長 – 独立監査法人及び非営利団体の2023年財務諸表

　会計監査規制当局（The Accounting and Auditing Regulator (ACAR)）は、事業者及び非営利団体に対して、2023年度財務諸表の提出期限が2024年7月20日までであることをお知らせしています。

しかしながら、未だ手続き及び提出を終えていない独立監査を受けた一部の企業及び非営利団体に対する緩和措置として、以下の延長レター提出により、オンライン(E-Filling System)による2023年度財務諸表の提出期限を30日間延長することを容認しています。。

1. 企業及び独立監査人は、2023年度財務諸表を2024年8月20日までにACARに提出しなければならない。

12月31日以外に決算を行うことを許可された企業及び独立監査人は、決算日から7ヶ月+20日を超えない範囲で、2023年度財務諸表をACARに提出しなければならない。

2. 企業及び独立監査人は、2022年1月12日付のACAR公共サービスに関するPrakas No.001に従い、2024年7月30日までに公共サービス料の支払いとともに独立監査終了を延長要請するレターをACARに提出することができる。

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会計記録および会計関連書類におけるクメール語使用要件の緩和措置について

　ノンバンク金融サービス庁の会計監査規制当局（ACAR）は、これまで2021年9月1日付の「会計記録および財務諸表における言語および通貨の使用に関する通達009 MoEF」を通じて、経済財務省が企業および非営利組織に対して、会計記録および会計関連書類の使用において柔軟に対応する旨をお知らせしています。

また、民間セクターに対する王室の奨励措置に基づき、会計記録や会計関連書類におけるクメール語の使用に関しても企業や非営利団体会計義務の履行を容易に行えるよう、以下のことを認めています：

1. 企業や非営利団体は、会計記録や会計関連書類において、英語を使用可能

（クメール語翻訳の必要性なし）

2. 企業および非営利団体は、調査訪問の際にACARの担当官から要求があった場合のみ、それらの記録や書類の一部または全部の英語からクメール語への翻訳が必要となる

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ミニマム税免除について（適格投資プロジェクト（QIP）企業）

2023年5月16日付Royal Code NS/RKM/0523/004により公布されたカンボジア税法第24条及び、2021年10月15日付Royal Code NS/RKM/1021/014により公布されたカンボジア王国の投資法第26条、2023年11月13日に平和宮で開催された第19回政府・民間セクターフォーラムの枠組みにおける税制優遇・円滑化措置に基づき、カンボジア税務総局（GDT）は適格投資プロジェクト（QIP）である企業に対して、以下の通り進める方針を示しています：

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2023年度財務諸表のACAR提出期限延長について

独立監査人による監査を必要としない企業及び非営利団体に対しての、ACARへの財務諸表提出期限は2024年4月20日となっていましたが、ACARオンライン（電子申告システム）への2023年度財務諸表の提出期限を以下の通り30日間延長することを通知しております。

1. 独立監査人の監査の対象とならない企業及びその他団体は、2023年度財務諸表を2024年5月20日までにACARに提出しなければなりません。

2. 12月31日以外に決算を行う企業および独立非監査法人は、会計帳簿の閉鎖日から4ヶ月と20日を超えな2023日までにACARへの2023年度財務諸表を行わなければなりません。

上記、期限までに2023年度財務諸表をACARに提出しなかった場合、会計監査法違反に対する経過措置により、2020年6月1日付政令第79号に定める罰則の対象となります。

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株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
谷坂 映歩

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「カンボジア年次財務諸表に関する法律アップデート」についてお話していこうと思います。

【カンボジア年次財務諸表に関する法律アップデート】

2022年1月27日、通知”No. 002”が発表されました。

「独立監査人による監査を必要としない企業に対して、会計監査規制当局（ACAR）への年次財務諸表の提出義務」が、
本通知の中で定められました。

対象となる企業は、会計期間の終了日から３カ月と15日以内にACARに対し、年次財務諸表を提出しなくてはなりません。
例えば、12月31日が会計期間終了日の場合、翌年4月15日までに年次財務諸表を提出する必要があります。

提出は、E-filing での提出とされています。

近年、カンボジアにおいて、ACARに対する年次財務諸表提出に関する通知が発表される傾向が多くありました。

そして今回の通知”No. 002”により、ACARへの年次財務諸表の提出義務について、全ての企業が対象となりました。

また、期限内に年次財務諸表を不提出、或いは提出遅延した企業に対しては、

2020年6月1日付けの政令79に基づき、大規模納税者に200万リエル（≒500USD）、

中規模納税者に150万リエル（≒375万USD）の罰金が科されることとなるとされております。

この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら
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萩生田　弘毅

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

東京コンサルティングファームの大迫です。

前回に続きIFRSについてお話させていただきます。

日本の会計基準では損益計算書を重視しており、これを収益費用アプローチと呼びます。

IFRSでは貸借対照表を重視しており、これを資産負債アプローチと呼びます。

収益費用アプローチでは、損益計算書に表示される「当期利益」が会社の経営成績を最もよく表していると考えるので、当期利益がきちんと算定されるために、

「何を収益とするか、それに費用をどのように対応させるべきか」ということを会計基準においても重視しています。

日本企業では貸借対照表に計上されている資産や負債の価値自体はそれほど重視されていません。そのため、収益費用アプローチでは「資産や負債の価値」に疑問が生じます。

貸借対照表に計上されている資産などの簿価と時価に乖離が生じ、いわゆる「含み損益」を抱えることになります。

また、繰延税金資産など擬制された項目は換金性がないことから、ここでも資産としての価値に疑問が出ます。

その一方、資産負債アプローチでは、資産や負債の「本当の価値」を計上します。

「本当の価値」とは、資産であれば「会社がキャッシュとして獲得できる金額」であり、負債であれば「会社がキャッシュを支払わなくてはならない金額」ということになります。

そこで、IFRSでは幅広く「時価会計」を適用します。

有価証券の時価評価、棚卸資産の評価損計上は日本基準でも行いますが、IFRSでは固定資産の時価評価も行います。また、IFRSでは、棚卸資産や固定資産の時価が再び上がれば、

減損損失の戻入処理も行います。これらを「再評価モデル」といい、日本基準にはない方法です。

このようにして「本当の価値」を貸借対照表に表そうとするのがIFRSです。

そして、IFRSは貸借対照表の純資産の増減を重要視します。この増減額を示すのが「包括利益」と呼ばれるIFRSの利益概念です。

損益計算書の当期純利益が時価評価による評価差額（その他有価証券の評価差額）を含まない一方、包括利益は純資産の変動全てを含みます。

今回は以上です。

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