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【カンボジア、商標登録手続きが完全ペーパーレス化】

― 2025年9月末より電子商標登録制度が本格始動 ―

カンボジア商業省（Ministry of Commerce）は、2025年9月25日付で商標登録制度の完全ペーパーレス化を正式に発表した（告示第3210号）。
これにより、2025年9月30日以降、商標登録に関する一連の手続きはすべて電子化され、紙書類による申請・発行は不要となった。

【制度変更の概要】
今回の制度改正により、以下の点が大きく変更された。

商標登録申請から登録完了までの全プロセスがオンライン化

商標登録証、受領通知、審査関連書類など、すべての書類が電子形式で発行

紙の原本提出・原本保管が不要

行政手続きの迅速化および事務コスト削減を実現

商業省は、本制度を通じて行政手続きの効率化、透明性の向上、外国企業の利便性向上を図るとしている。

【実務上の影響と留意点】
本ペーパーレス化は、特に外資系企業や日系企業にとって以下の点で実務上の影響が大きい。

商標出願・管理が容易に

原本郵送・認証手続きにかかる時間とコストが削減

商標更新、変更手続き等もオンライン対応が前提となる可能性

一方で、電子データの管理体制整備や、登録データの保管・バックアップ方法については、企業側でも注意が必要となる。

今後は、特許・意匠分野への同様の電子化拡大や外国企業向けオンライン申請サポートの強化などが進む可能性もあり、知的財産分野における投資環境の改善が期待される。

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さて、今回は「カンボジアの2026年最低賃金」についてお話していこうと思います。

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【カンボジア2026年の最低賃金を月額210ドルに決定】

 2025年10月、カンボジア労働・職業訓練省は、2026年の全国最低賃金を月額210ドル（試用期間中は208ドル）とする省令第214号を発表しました。現行水準の208ドルからわずか2ドルの引き上げにとどまり、2026年1月1日から適用されます。

◆ 賃金設定の経緯と背景

最低賃金の見直しは、毎年夏から9月にかけて、労働者代表・雇用者代表・政府の三者で構成される最低賃金諮問委員会で協議されます。今年は、労働者側が232ドルを要求。対して雇用者側は、世界的な貿易摩擦や米国の関税政策によるコスト高などを理由に慎重な姿勢を維持しました。最終的には208ドル据え置き案に、首相の判断で「+2ドル」の上乗せがなされ、210ドルで妥結しています。

カンボジアの210ドルは近隣国と比べてまだ低水準です。たとえばタイの主要工業地帯では日額約12ドル（※月26日換算で約312ドル）という報酬水準もみられ、日本企業がコスト削減先としてカンボジアを選ぶ理由の一つでした。しかし、今回の改定幅はわずかで、対タイ競争力の差は引き続き残るとされています。

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さて、今回は「キャピタルゲイン課税とDTAの取扱い」についてお話していこうと思います。

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【キャピタルゲイン課税とDTAの取扱いに関して】

2025年8月4日、カンボジア税務総局（GDT）は、二重課税条約（DTA：Double Taxation Agreement）に基づくキャピタルゲイン課税の実施に関するInstruction 23862を発行しています。このInstructionは、2025年7月18日付 Prakas No. 496 MEF.P を受けて発行されたもので、2018年のInstruction第4084号に基づく既存のガイダンスを補完する内容となっています。

この新Instructionは、DTAが適用される場合におけるキャピタルゲイン課税の具体的な取扱いや、納税者が課税免除または軽減を受けるための手続きについて明確に示しています。

DTA下での課税権の優先

DTAの規定は国内法に優先する（税法第191条）ことを再確認しています。 つまり、DTAによりカンボジアの課税権が制限される場合は、DTAが優先して適用されます。課税権の所在は、居住地、資産の種類、及び利益の発生場所などにより決定されます。

DTA下における課税対象資産の範囲
キャピタルゲイン課税対象は、以下の5区分に整理されています。

不動産：売主の居住地に関わらず、カンボジア国内不動産の譲渡益はカンボジアで課税。
事業用動産：カンボジアにおける恒久的施設（PE）に関連する場合、カンボジアで課税。
国際輸送資産：船舶、航空機、鉄道等の国際運航資産の譲渡益は、売主の居住国で課税。
株式・類似持分：企業資産に占めるカンボジア不動産の割合がDTAで定める閾値を下回る場合、カンボジアは課税権を持たない可能性あり。
その他資産：特段の規定がない限り、通常は居住国で課税。

DTAに基づく課税免除の申請手続き
カンボジアとDTAを締結している国の居住者は、GDTのオンラインプラットフォームを通じて課税免除申請を行うことが可能です。申請には事前承認が必要であり、既存のDTA実務手続きに沿って実施されます。

投資家・国際取引への影響
この新Instructionは、外国投資家、 多国籍企業、クロスボーダー取引を行うグループ構造にとって重要なものとなり、特に、不動産や株式譲渡など、国際的な資産取引に関して、適切なDTAの適用によりキャピタルゲイン課税を大幅に軽減または回避できる可能性があります。

今回のInstructionは、カンボジアが国際的な税務基準に沿った体制整備を進めていることを示しています。 DTAネットワークの拡大により、税務上の不確実性が軽減され、二重課税のリスクも低下することが期待できます。

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さて、今回は「2025年11月時点の主要な税金の動向について」についてお話していこうと思います。

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【2025年11月時点の主要な税金の動向について】

　近年、カンボジアでは税制の透明化と国際基準の整備が進んでいます。2025年11月時点で発表された新しい通達・省令は、資本取引、役員報酬、国際輸送業など、実務に直結する内容が多く含まれています。以下に主要な改正点をまとめています。

1. 追加払込資本の税務取扱い

　株主が新株を発行する際に、額面金額を超えて企業に払込む追加資本のことです。つまり「資本金以外の資本拠出」のことを指します。

　2025年6月17日付 通達No.18574により、追加振込資本は課税所得ではないことが明確化されました。ただし、払込金が完全に受領され、帳簿・証拠資料が適切に整備されていることが条件です。

　十分な証明書類がない場合は、資本増加分が課税対象（所得扱い）とされるリスクがあります。

　実務上の注意点：

50. 株主からの拠出金は「収益」ではなく「資本」として明確に記録する
50. 契約書、払込記録、銀行明細などの証憑を必ず保持
50. 今回の通達は所得税の課税対象外を明確にしたもので、登録税の免除を意味するものではありません。

2. 取締役・役員に関する税務義務

　2025年6月20日付 通達No.19116により、取締役・役員の報酬に対する給与税および源泉徴収税（WHT）の適用指針が示されました。

50. 居住者（カンボジアで183日以上滞在、または主要な経済活動の拠点を持つ者）は、国内外で受け取る給与に対して給与税の対象となります。

50. 非居住者は、原則としてカンボジア源泉所得のみ課税対象となり、国外給与は対象外です。

　さらに、役員として雇用関係を持たず、独立して業務提供する場合は、税法第25条・26条に基づく「サービス提供に対する源泉徴収税（Service WHT）」が適用されます。

　ここでの「サービス」とは、コンサルティング、管理、技術支援、顧問業務などの対価を指します。

　免税例外：

50. 定款や特許税証明に登録されているが、実質的な経営活動を行わない取締役
50. 臨時的な会議出席のみ
50. カンボジア法人から報酬を受け取らない者

　この改正により、企業は役員の契約形態（雇用か委任か）、給与支払元、居住区分を再確認する必要があります。

2. 国際水上貨物輸送事業に関する新ルール

　2025年5月21日付 財務経済省令 No.405 により、国際水上輸送業における税務ルールが新たに適用されました。

　この省令は、カンボジアにおける居住・非居住の輸送事業者、船会社代理店、通関業者などに対して発効しています。

　顧客の代わりに船社へ立替払いを行った場合、「Disbursement Note（立替金精算書）」を発行することができます。この立替金は所得税上の収入や費用には含めないとされています。

　ただし、顧客が未登録者（non-registered individuals）、つまり税務登録を行っていない個人や事業者である場合には、代理店が源泉徴収税を代行して納付しなければなりません。

　課税内容：

50. 所得税：居住者事業者は通常通り20％課税。非居住船社の場合、代理店が**総収入の3％（＝20%×15%）**を源泉徴収して納税します。
50. VAT：国際輸送サービスは0％、カンボジア国内での関連業務（積み下ろし、港湾保管、通関書類作成など）は10％課税。

　実務上の留意点：

50. 非居住船社との取引では、代理店が正しく3％を源泉徴収して納付
50. Disbursement Noteを発行する際は、適正な証憑を保持
50. 取扱範囲を明確にし、VAT区分（0％／10％）を誤らないこと

　等々が挙げられています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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【保税倉庫に関する新ルール】

　2025年8月25日、カンボジア経済財務省（Ministry of Economy and Finance）は、従来の Prakas 116（2008年制定） を廃止し、新たに Prakas 671 が発表されました。本規則は、保税倉庫（customs bonded warehouse）の許認可および運営に関する手続きを刷新するものです。

　政府としては、保税倉庫運営をより厳密に管理し、不正リスクを抑制しつつ物流効率を良くしたいという意図もあるものと推察されます。

基本的な枠組み（継承点）

　Prakas 671 は、Prakas 116 における以下の基本原則を引き継いでいます：

1. 倉庫区分の維持

　保税倉庫は引き続き 3 種類に分類されます：

　- Type A（公共型：Public）

　- Type B（私有型：Private）

　- Type C（特別型：Special）

1. 関税・税金の一時停止

　保税倉庫内に保管されている品目には、関税や税金の支払いが保留される制度が維持されます。

1. 運営事業者の責務

　運営者は、倉庫のセキュリティ強化、税関官員のための十分なスペース確保、在庫記録とトレーサビリティ（追跡可能性）の維持などを義務付けられています。

主な改正点

　下表は、Prakas 116 時代と Prakas 671 発効後（2025年8月25日）の規定の主な相違点をまとめたものです。

　これらの改正から、Prakas 671 は、次のような方向性を示していると考えられます：

1. 財務的負担の明確化：固定保証金制度を導入することで、事業者にとって予見可能性を高めています。
2. 倉庫の回転率強化：保管期間を大幅に短縮することで、在庫の長期滞留を抑制し、物流の迅速化を目指す姿勢が窺えます。
3. 管理・監督強化：制度をより厳格にして、不正・逸脱リスクを抑制しようとする動きと見ることができます。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！！

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さて、今回は「カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要」についてお話していこうと思います。

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【カンボジアにおける環境モニタリング報告書（EMR）作成ガイドラインの概要】

　2025年8月25日、カンボジア環境省（MOE）は Prakas（政令）第6985号 を制定し、「環境モニタリング報告書（Environmental Monitoring Report：EMR）」の公式ガイドラインを提示しました（以降「本ガイドライン」）。この制度は、事業者に対し、建設・運営・閉鎖の各段階において環境要件への適合を継続的にモニタリングし、報告する義務を形式化するものです。

　以下、本ガイドラインの主な内容と、事業者が留意すべき点を整理します。

【適用対象】

　本ガイドラインは、以下のいずれかの環境承認を受けた開発プロジェクトに適用されます。

1. 完全環境影響評価（FEIA，Full EIA）承認
2. 初期環境影響評価（IEIA，Initial EIA）承認
3. 環境保護協定（EPA，Environmental Protection Agreement）承認

　これには、首都・州の環境局を通じて承認を受けたプロジェクトも含まれます。

　さらに、カンボジアの環境法典（Environmental Code）第696条・第699条では、事業者は内部的な環境マネジメント体制を構築し、四半期または半期ごとに報告書を提出する義務を負うと定められています。

　一方、環境保護法（Environmental Protection Law）やそれを補完する Sub-Decree 72 などでは、虚偽報告やモニタリング義務不履行に対して罰則を設けており、違反時には事業停止命令、罰金（最大 KHR 30,000,000～KHR 50,000,000 程度）、あるいは懲役刑の可能性があります。

【報告頻度および適用フェーズ】

　本ガイドラインに従うモニタリング報告は、原則として 3か月または6か月ごと の定期的な実施が求められます（プロジェクトの性質・規模に応じて）。

　また、建設期、運用期、閉鎖期という すべての段階 において、環境モニタリングおよび管理の実績を報告対象とします。報告先は、MOE または関係する州・県の環境局です。

【報告書（EMR）に求められる内容】

　Prakas 6985 によれば、EMR の構成や主要な記載項目として、以下が含まれる必要があります。

　EMR の構成詳細は、本ガイドラインの付属書（annexe）にて具体的な様式等が定められています。

　なお、MOE の提出テンプレートから逸脱する形式をとることが可能かどうかについては、本ガイドライン上は明言されていません。ただし、提出される報告が最低限の環境要件および EMP に適合していれば、MOE の承認を得た形式変更は許され得ると解釈されます。

【事業者にとっての留意点と対応策】

　本ガイドラインの導入を踏まえ、事業者としては以下の対応が推奨されます：

1. 報告義務の把握と適時対応

　建設・運用・閉鎖各フェーズにおけるモニタリング・報告義務を整理し、四半期／半期報告のスケジュールを確立すること。

1. モニタリング体制の整備

　環境パラメータの測定方法、頻度、機器・試験機関の選定を EMP や EIA 文書と整合させること。

1. 報告フォーマット・様式の遵守

　本ガイドライン付属書に記載の様式および必須記載項目に沿った報告書を作成すること。テンプレートの変更を希望する場合は、MOE の事前承認を得ることが望ましい。

1. 法令遵守と罰則リスクの認識

　虚偽報告、不履行、モニタリング結果の未処理などには、事業停止命令、罰金、懲役刑といった法的リスクが伴うことを認識すること。

1. 記録管理と証拠保持

　モニタリング記録、改善措置実施記録、住民対応記録などを適切に保管し、監督機関対応に備えること。

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さて、今回は「衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ」についてお話していこうと思います。

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【衣料品・靴・旅行用品・バッグ産業における2026年向け最低賃金引き上げ】

　2025年9月17日、カンボジア労働職業訓練省（Ministry of Labour and Vocational Training：MLVT）は、Prakas 214/25を発出し、衣類・繊維・靴（Garments, Textiles, Footwear: GTF）および旅行用品・バッグ部門に従事する労働者の 2026年1月1日以降の最低賃金 を定めました。

1. 新最低賃金水準

• 通常労働者：月額 210 USD
• 試用期間中労働者：月額 208 USD

　なお、出来高制で働く労働者については、労働量に応じて支払われる賃金が上記水準を上回る場合はその高い金額が適用されます。一方、出来高ベースの賃金が最低賃金に満たない場合には、雇用者は最低賃金相当分まで補填しなければなりません。

2. 既存の手当・賞与制度は維持

　今回の改正では、GTF業界の労働者が従来受けていた以下の手当・賞与等は維持されることが明記されています：

• 通勤・住居手当：月額 7 USD
• 出勤ボーナス：月額 10 USD
• 超過勤務者への食事手当：1日あたり 0.5 USD（または無償食事1回）
• 勤続年数に応じた年功補償（勤続年）ボーナス：勤続2年目～11年目にかけて月額 2 USD～11 USD

3. 最低賃金設定の背景・仕組み

　カンボジアの「最低賃金法」は 2018年7月6日に公布されており、同法の下では最低賃金の算定にあたり、社会的要因（インフレ率、生活費水準等）および経済的要因（生産性、業界競争力、雇用市場状況、産業収益性など）を考慮する規定があります。

　通常、最低賃金水準は年次で見直され、特段の変更がなければ毎年発効日（または指定日）に改定が実施されます。今回もその枠組みに沿って、MLVT がプラカスを通じて法令化する形で改定がなされています。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！

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さて、今回は「2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について」についてお話していこうと思います。

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【2025年末に向け、外部監査人の選任と監査報告提出の義務化について】

　カンボジアでは、2025年12月31日の会計年度末に向けて、外部監査人の選任および監査済み財務諸表の提出に関する準備が求められています。

【背景】

　2020年7月10日、経済財務省（MoEF）は、会計・監査規制に基づき、監査人の資格・手続き・財務報告提出方法を定めた大臣令第563号（MO 563）を発出。

　これにより、カンボジア国内で財務報告の独立監査を受けるべき企業の要件が明確化されています。

【独立監査の対象となる企業とその要件】

• 公共企業および公共責任を有する企業
• 資格付き投資プロジェクト（QIP）
• 上記以外でも、以下のうち2項目を満たす民間企業：
  • 年間売上高：40億リエル（約100万米ドル）以上
  • 総資産：30億リエル（約75万米ドル）以上
  • 従業員数：年間平均100人以上
• 非営利団体：年間支出20億リエル（約50万米ドル）以上、かつ従業員20人以上

【継続的な監査義務】

　一度監査を受けた企業は、上記の要件を満たさなくなった場合でも、継続して3年間監査を受ける必要があります。

　これは、企業の財務情報の信頼性を長期的に確保するための規制であり、規模や公共性に関わらず、ACARの監督下で財務報告の正確性を維持する必要があるとされています。

【提出期限と罰則】
　財務報告の監査を受ける義務のある企業は、会計年度終了後6か月15日以内に、会計・監査規制当局（ACAR）へオンライン提出が必要となります。
　また、監査人は同一企業に対して5年以上連続で監査を行うことはできない。
　提出義務を怠った場合、ACARは罰金として最低5,000米ドルを課すほか、繰り返しの場合は金額の増額や法的措置もあります。

【監査人を年度末前に選任する理由】

• 年末棚卸や資産評価を正確に行うため
• 中間監査を実施し、最終監査を円滑に進めるため
• 中間監査結果に基づく年度財務諸表調整のため
• 規制上の要件の遵守
• ACARによる提出遅延による罰則回避

　カンボジアの会計・監査規制は年々厳格化されており、企業は年度末前の監査人選任および財務諸表提出の準備を怠らないことが重要とされています。

　以上、今週もお読みいただきありがとうございました！！

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【2026年外国人従業員枠Quota申請について】

　2025年11月末まで、2026年に外国人を雇用する企業を対象としたQuota申請の受付が開始されています。

1. 外国人従業員枠制度の概要

　2026年に外国人を雇用しようとする企業は、労働・職業訓練省 （Ministry of Labor and Vocational Training, MLVT） に対して「外国人従業員枠（Foreign Employee Quota）」の申請が必要です。

　この制度では、企業のローカル従業員数を基準として、外国人従業員数の上限が設定されます。

　上限の内訳（外国人／地元従業員比率）は、以下のとおりです。

　合計すると、通常は外国人従業員が 総地元従業員数の 10 % を超えないよう定められています。

2. 「特別条件（Special Conditions）」制度：10 %超の申請

　ただし、2020年8月に MLVT が発出した Prakas 277/20 によって、上記の 10 % 上限を超えて外国人を雇用する場合にも特例申請が認められています。

　この特例制度は、次のような条件のもと機能します：

• 該当企業が、労働法第1条の適用範囲内にあること
• 適切な資格を持つカンボジア人を十分に確保できない、あるいは現場に適した人材が見つからないなどの理由がある場合
• MLVT の承認を得ること

　要するに、10 % を超える外国人従業員を配置したい場合は、特例的な許可を得るための申請を予め準備しておく必要があります。

3. 申請のタイミングと注意事項

　2026年の枠申請は、2025年11月末まで に行う必要があります。これを過ぎると、罰則を受ける可能性があります。

　可能な限り早めに準備を始め、必要書類を整えておくことが望ましいです。特例枠の申請を要するケースでは、承認を得るまでの時間も考慮に入れる必要があります。

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【プノンペン国際空港が新空港「テチョ国際空港（KTI）」　に移転】

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　カンボジアの首都プノンペンにおいて、長年市の玄関口として利用されてきたプノンペン国際空港（PNH）が2025年9月8日で運用を終了し、翌9日から南部約25キロに位置する新空港「テチョ国際空港（KTI）」の運用が開始されました。

　KTIはカンボジア初の自動チェックイン機やスマートゲートを導入しており、チェックインカウンターは従来の42から100以上に増設されたことで、利用客の待ち時間短縮と空港処理能力の向上が期待されている。スマートゲートは、日本を含む20カ国・地域のパスポート保持者が利用可能で、従来の有人カウンターよりスムーズな出入国審査が可能となりました。

​​

　空港規模も拡大し、ICAOの空港設計コードで従来の4Eから4Fクラスへ格上げされたことで、A380などの超大型機も発着可能。また搭乗ゲート数も10から32へ増加し、当面は滑走路1本で運用されるが、将来的には3本体制を目指しているとのことです。

　新空港開港にあわせ、アクセスバスも運行開始され、KTIを出発後、イオンモール・ミエンチェイ店や王立法経大学など4カ所を経由し、カンボジア日本友好橋近くのキャノン・ライフル・ラウンドアバウト・パークまで運行されています。運行時間は午前5時30分から午後11時30分までとなりますが、こういったバスのほかにも、Grabやレンタカーサービスも利用可能です。

　さらに、カンボジア国営航空会社エア・カンボジアは、KTIから中国・福州国際空港経由で成田国際空港へ向かう新路線を2025年10月に開設予定。

　これにより、プノンペンと成田間の移動時間は約8時間に短縮され、日本・カンボジア・中国間の経済・観光交流の活性化が期待されている。

　以上、今週もお読み頂きありがとうございました！！！

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