TCFベトナム、ホーチミン拠点の石川です。

上記テーマにて記載をさせていただきます。

参考になれば幸いでございます。

最近、M&Aに関する御問い合わせをいただく機会が増えております。

ベトナムへの進出方法として、新規で法人を設立するだけでなく、

M&Aによって進出する手法を検討されている方が多くなってきていることを感じています。

その中で事前にFDD(Finance Due Diligence)を行う必要性というものを、

問われることがございます。

ベトナムにおいてFDDを行うことは義務ではなく、行わずにM&A手続きを開始するケースもございます。

しかし、いくら信用できるパートナーだとしても、

しっかりとFDDを事前に行うことを推奨しております。

ベトナムにおいて、特にローカル企業では二重帳簿を作成していることも多く、

監査法人による監査をしっかりと受けていても、ベトナムのローカル監査法人が担当している場合、ベトナムの法令に則られた監査が行われていない可能性も十分に考えられます。

後に様々な問題が生じる可能性もあるということを念頭に、

事前にしっかりと財務状況を調査し分析、把握しておくことがM&Aを行う際に、

重要になると考えております。

上記に関しましてご質問がございましたら、

お気軽にご連絡いただければと存じます。

また、弊社では会計税務・労務等定期的にセミナーを

行っておりますので是非ご参加いただけますと幸いです。

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東京コンサルティングファーム・ホーチミン拠点
石川真睦

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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今週はM&Aをテーマに記載をさせていただきます。
参考になれば幸いでございます。

ベトナムにおいてM&Aを考えると、有限会社を対象とするケースが大半を占めるかと思われます。

この場合、「出資資本持分を取得」する手法が一般的になります。
他にも手法はございますが、実務上の手続がより煩雑となる為、「出資資本持分の取得」が選択されるケースが多いのが実態です。

ベトナムでは、外国企業がビジネスを行う場合（投資を行う場合）、投資許可証の（IRC）の取得が義務付けられています。
取得要件として、持分資本を取得並びに譲渡完了が示された書類が必要になります。
※地域により書類の解釈が統一されておらず、

具体的な書類までは明示されていないのが現状です。

申請に必要な書類をまとめると、

• 投資家の変更申請書
• 投資家に関する法的書類（登記簿謄本、定款）
• 投資家が企業の場合は、企業の法的代表者の身分証明書
• 資本譲渡契約書
• 投資対象企業の取締役会議事録
• 投資対象企業のプロジェクト実施報告書
• 投資対象企業の直近の財務諸表

また上記申請は増資やIRC内容の変更手続きと同じ申請手続きになります。

上記に関しましてご質問がございましたら、お気軽にご連絡いただければと存じます。
また、弊社では会計税務・労務等定期的にセミナーを行っておりますので是非ご参加いただけますと幸いです。

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