東京コンサルティングファーム・ベトナム拠点の石川愛美です。

1. 現在外国人(ベトナム人もですが) がベトナムに入国した後に軍や大学の施設、もしくは希望する場合はホテルや自宅等で14日間隔離をする、という内容の報道をよく見かけます。

それとは別に14日間の隔離期間が終了後、経過観察として更に14日間(二次隔離)の隔離期間が別途設けられるという話も聞くのですが、聞く人によって二次隔離は任意だ、ですとか地域によって二次隔離があるところとないところがある、二次隔離なんてない等複数の情報が入ってきます。

現時点でのベトナムへ入国した人間の入国後の隔離期間について質問させて頂きたく存じます。

1. 現在、隔離措置につきましては14日間の指定されたホテルや施設での隔離とされています。

14日間の隔離で最終日に陰性検査を行い、

陽性である場合にはコロナ治療が必要となります。

治療後において感染者と接触の疑いがある場合、

再度14日間の隔離を求められることになると存じます。

現時点につきまして、

政府より二次隔離措置等の新しい情報を確認できていないため

隔離期間を終えて陰性検査をクリアした方につきましては、

二次隔離等の心配は無いかと思われます。

政府より新しい政令等が公布されましたら、

随時ブログやニュースレターにて発信をさせて頂きます。

会計・税務、法務・労務等何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

東京コンサルティングファーム　ハノイ拠点
石川愛美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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COVID-19の経済的打撃によりベトナム政府は経済への影響を緩和させるため、2020 年 4月に各種税金・手数料の減免や納付猶予措置についての議決草案を発表しました。

現在も審議を進めている段階ではございますが、5月29日に一部の措置内容が正式に発表されています。

5月29日に、コロナ渦の経営難の解消、公共投資の促進、社会の秩序・安全を確保するための政府決議84号（84／NQ-CP）が公布されました。
今回決定された措置内容は主に以下となります。

• 今年分の土地賃借料を15%減額します。
• 5月3日から9月末までの国内線の航空便、運航サービス価格を50%減額します。
• 中小企業発展基金が中小企業に融資する際、金利を2％引き下げます。
• 2020 年内に国内生産・組み立てされた車両の登録手数料を 50％減額します。（輸入車はこの対象になりません。）
• 国内生産者の特別消費税（SCT）は3月以降の納付分を年末までの期限に延長することができます。
• 小企業・零細企業に対して 2020 年度法人税の 30％減額を適用します。

今後も経済影響緩和のため、ベトナムにおける内資企業並びに外資企業に対する支援策等は打ち出されると思います。

新しい情報が分かり次第、本ブログでも発信してまいります。

会計・税務、法務・労務等何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

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COVID-19による経済的打撃は全世界的に出ているかと思います。
ベトナムはどのような経済的影響があるのでしょうか？

・失業者について

2020年4月のみの失業者については、特に製造業が最も割合として高く、8万人余りにのぼっています。次いで物流・倉庫業の2万人、宿泊・飲食業の1万5000人と続きます。

・休職者について

2020年1月から4月にかけて休職を余儀なくされた労働者は500万人といわれております。
最も多い業界は、製造業の130万人、卸売・小売業の100万人、宿泊・飲食業75万人、物流・倉庫業40万人と続きます。

失業者、休職者ともにCOVID-19による製造業界の工場稼働停止にともない、従業員が解雇を余儀なくされるというケースが増加したようです。

・撤退企業について

ホーチミン市税務局によりますと、2020年1月から4月にかけて1523社（前年同期比54.82%増）が解散、1万8000以上の自営業者が事業の停止または休業に追い込まれるという統計が出ています。
特に、キャッシュフローが止まって大打撃を受けやすい飲食店は、撤退の決断をしている傾向にあります。

ベトナム商工会議所のアンケートでもこのような回答があるといいます。

• 企業の約85％が「感染症の影響で消費市場が縮小」と回答
• 企業の約60％が「資金不足」と回答
• 企業の82％が「今年の売上高は前年を下回る」と回答
• 企業の約75％が「今後、労働者の人員整理に着手」と回答

このうち１０％ほど現在の半分程度まで人員を削減するとする企業も存在しています。
※「人員を増やす」とした企業は1％にも満たないという統計も出ています。

人員削減の件で実際に日系企業が日本人を解雇するケースも出ています。

・ベトナム世論の印象

これまでのCOVID-19のベトナム政府の対応として、以下のようなベトナム世論調査の結果が出ています。

• ベトナム政府のコロナ対策への満足度（98%）
• 報道に対する信頼性（89％）

全世界と比較しても国民の満足度や信頼性が高いことから、ベトナム政府の取り組みは他国報道メディアより賞賛や評価を受けている印象がございます。

コロナ渦の中、非常に大変ではございますが、
会計・税務、法務・労務等何かご不明な点、ご質問等ございましたら
お気軽に「東京コンサルティングファーム」までお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

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従業員がコロナウイルスに感染してしまい病院や施設で隔離措置を受けているため仕事をすることが出来ない場合、雇用主は従業員との合意のもとで最低賃金以上の賃金を支払う必要がございます。

ベトナムでは社会保険、健康保険、失業保険を強制加入保険として加入の義務がございますが、コロナウイルスに感染した場合の保障制度などはあるのでしょうか。

今回は社会保険法（58/2014/QH13 号）に従って、社会保険の観点から保障される条件や対応について見ていきたいと思います。
社会保険第3条より社会保険並びに強制加入社会保険とは、以下のように定義されています。（一部抜粋）

1. 「社会保険」とは、社会保険基金に保険料を支払った上、労働者の疾病、妊娠出 産、労働災害、職業病、定年、死亡などの事情により収入が減少、喪失したときにはその収入減少、喪失分を一部扶助もしくは代償を保障する仕組みをいう。
2. 「強制加入社会保険」とは、政府により組織されるが、労働者および雇用主がその組織に加入しなければならない社会保険の仕組みをいう。

社会保険制度に含まれている内容は以下となります。

1. 強制加入社会保険
   a) 疾病給付金
   b) 妊娠出産給付金
   c) 労働災害、職業病給付金
   d) 退職年金
   đ)  遺族給付金
2. 任意加入社会保険
   a) 退職年金
   b) 遺族給付金

コロナウイルス感染の場合ですと強制加入社会保険の疾病給付金の適用となるかと存じます。
疾病制度を受けられる期間としましては認可された医療施設で治療を受ける期間に基づいて決められます。

社会保険料の納付済み期間により年間の最大期間の日数が定められています。

• 15 年未満の場合・・・30 日間
• 15 年以上～30 年未満の場合・・・40 日間
• 30 年以上の場合・・・60 日間

ただし、保健省の定める長期的な治療が必要となる従業員の場合、祝祭日、週休日を含む最大 180 日間の休暇を取得することができるとされています。

次に保障金についてです。
認可された医療施設での治療期間において休職する従業員の疾病給付額は、休職する直前の給与から算出された社会保険料の100%に相当する金額となります。

社会保険法からコロナウイルス感染時の対応について見ていきましたが、コロナウイルスの影響によりベトナム人労働者、外国人労働者に対する保障制度等、随時ベトナム政府より発表があるかと思いますので、引き続きベトナム政府の動向に目を向ける必要がございます。

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今回は、4月1日にベトナム入国管理局より通達がありました、ビザ期限延長に関する内容となります。

現状、３月２２日より、全ての国・地域からの外国人の入国停止、また4月1日より個人によるビザ申請の受理が停止となっています。
（ただし，専門家，企業管理者，高技能労働者等は例外あり）

今回の通達によりますと航空会社による欠航などの理由でベトナムに滞在せざるを得ない外国人に対し、一時的な滞在延長が認められています。

コロナウイルスの影響でベトナムから出国が出来ない・・！
その場合にはベトナム入国管理局にビザ延長の申請をすることが必要です。

以下、申請の際に必要となる書類です。

• パスポート
• 申請書
  （2015年1月5日付の公安省の通達番号04/2015 / TT-BCAに基づくNA5のフォームに大使館または総領事館の印が押されたもの）
• 一時的な滞在宣言また健康宣言書類
  （3月7日より全ての入国者に健康状態申告書の提出が求められています。→申告フォーム: https://tokhaiyte.vn/）

書類の申請から5営業日以内にベトナム管理局により判断が下されます。
今回のビザ延長に関する措置は4月30日までの予定です。

ただし、外国人の入国規制により、ベトナム航空状況につきましても3月23日より欠航、いつ再開するかの目処は立っていない状況となります。
※国内便に関しては、4月1日より4月15日まで

ベトナム航空（ハノイ-ホーチミン間）1日1便の減便となっております。

弊社ではビザ、ワークパーミット、レジデンスカードの取得・更新手続きの代行を行っております。
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