こんにちわ！
東京コンサルティングファーム【ベトナム】拠点の野口です。
今回は【ベトナム】の【外資規制】をテーマにしてお伝えしていきたいと思います。
少しでも興味ありましたら、ご一読ください。
早速ですがみなさまの中には【ベトナム】への進出をご検討されている方は
いらっしゃいますか？
恐らく多くの企業様が、海外市場での外貨獲得を目指して、そして事業の拡大を目指すことを目的として検討されているのではないかと思います。
そんな中で弊社へのお問い合わせで多いのが、「この業界業種が進出するには規制などありますか？」といった質問です。
もちろん日本にも貿易に関する規制、法律、【外資規制】があるように【ベトナム】含めその国ごとの【外資規制】があります。一番やってはいけないことはネットで調べたことだけを鵜呑みにして海外法人の設立等の手続きを進めてしまうことです。
これは最悪の場合、その国の法律にも触れてしまう可能性があるので、もしご検討されているようでしたら、私たちのような専門家や直接現地への訪問やコンタクトを取ってから実際の手続きを進めることをオススメします。
長くなってしまいましたがそれでは【ベトナム】の【外資規制】について、お伝えしていきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まず、みなさんが気になるところは先ほども言いましたがどの業界業種が進出可能なのかという点です。
ベトナムに投資を検討する際、最初に留意すべき点は、外国投資に対する規制となります。どれだけベトナムマーケットに魅力があったとしても国投資の規制業種になっていれば、進出することができません。2007年の世界貿易機構（WTO）への加盟により、旧外国投資法に代わって、共通投資法と統一企業法が施行され、法体系も整備されました。外国企業もベトナム国内企業と同様の法律のもとに規制されることになり、従来に比べ投資の自由度が高まりました。一方で、外資規制となる業種がありますので、注意が必要です。
＝＝投資法67/2014/QH13に基づき禁止経営投資分野＝＝
・投資法67/2014/QH13付録第1に記載される各麻薬物質に関する事業
・投資法67/2014/QH13付録第2に記載される各種化学物質、鉱物に関する事業
・投資法67/2014/QH13に定める、絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の付録第1に記載される各種野生植物、動物の標本、および当条約の付録第3に記載されるグループⅠにおける、絶滅の恐れのある希少な各種野生植物、動物の標本に関する事業
・売春事業
・人身、人の身体組織、部位の売買に関する事業
・人の無性生殖に関する事業
・爆竹販売に関する事業
＝＝投資法67/2014/QH13に基づき条件付経営投資分野＝＝
内資・外資共通
・国防・国家安全に関する分野
・金融、銀行業
・文化、情報、新聞、出版
・娯楽産業
・天然資源の採掘、生態環境保護
・教育、訓練事業
・法律により定められるその他の分野
・国際条約に定める分野
外資のみ対象
・放送、テレビ放映
・文化的作品の制作、出版、配給
・鉱物の探査および開発
・長距離通信およびインターネットの設置およびサービス
・公共郵便網の建設、郵便および宅配サービス
・河港、海湾、空港の建設および運営
・鉄道・航空輸送、海上・水上輸送、旅客輸送
・漁獲
・タバコ製造
・不動産業
・輸出入および運輸業
・病院、診療所
・国際条約において外資への市場開放を制限しているその他投資分野
など計２４３業種
以上が外資規制を受ける業種業界になります。
詳しくは私たちへ直接お尋ねください。
＝＝出資比率による規制＝＝
2007年WTO加盟に伴い、WTOサービス分野による12の分野のうち11の分野において、市場開放することを発表しました。解放される分野は、
- 法律、会計、監査、税務、コンサルティングサービス
- 情報通信などのコミュニケーションサービス
- 建設サービス
- 卸売、小売、フランチャイズなどの流通サービス
- 教育サービス
- 汚水廃棄物処理などの環境サービス
- 保険、銀行、証券などの金融サービス
- 病院などの健康関連サービス
- ホテル、旅行業などの観光サービス
- 娯楽サービス
- 海上、航空、鉄道、道路などにおける輸送サービス
等で、段階的な市場開放が行われています。
今回は以上とさせていただきますが、これ以外にも出資比率や外貨について、資本金についても多くの質問がありますので、次回も対応させていただきます。
現在の日本の名目GDPは世界でも第3位をギリギリでキープしていますが、成長率はずっと横ばいです。これは日本の労働力の減少、生産性の低下、働き方改革による労働時間の減少など様々な原因が考えられますが、理由の一つには「外貨」を獲得できるサービスや企業の数が少ないという傾向も考えられます。
弊社では海外進出する全ての企業様のご支援をし、企業様の成長、日本の成長に貢献したいと考えております。
ぜひ、海外進出に関してご質問やご相談の希望がございましたら
以下までお問い合わせください。
Tokyo Consulting Co.,Ltd.Vietnam HCMC office
野口 周平/Shuhei NOGUCHI (Mr.)
Mobile: +84(0)77-276-3403 Mail: noguchi.shuhei@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
