This week I would like to share the latest information regarding “Zynga Inc.’s Third Acquisition Deal in Turkey”.

On August 5^th, Zynga Inc., an American gigantic social-gaming company, announced the acquisition of Rollic Games, an Istanbul-based hyper-casual mobile game company as their third acquisition

deal in Turkey following to Gram Games (May, 2018) and Peak Games (June, 2020). According to the announcement, Zynga will purchase 80% of Rollic Games’ share at 168 million USD and also planning to get the other 20% afterwards based on the expected profitability in the next three years. This acquisition is expected to close on October 1^st.

A series of Zynga’s acquisitions including the aforementioned acquisition surely proves the world is increasing its attention to Turkey-based gaming companies. Turkey has known as the country with the remarkable game-related economic development for recent years. In 2017, the export figures of domestic game developers reached 700 million USD, which was 40% increase from the previous year. It is presumable one of the reasons for this remarkable trend in the game market is caused by the youngness of average age in Turkey.

In this June, Turkish government announced ‘New Free-trade Zone Specializing in R&D’ including game development. Therefore, It is highly expected that this positive trend in the game market will be activated more than ever. Please refer to the following blog for the detailed information of abovementioned free-trade zone.

Title: New Free-trade Zone Specializing in R&D

https://kuno-cpa.co.jp/turkey_blog/new-free-trade-zone-specializing-in-rd/

That is all for this week.

We also offer free meeting (online/offline) regarding establishment and business development in Turkey.

If you have any question other than the above, please feel free to contact us.

Thank you very much for your time read until the end.

Reference

・JETRO

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/939765fae680fe86.html

・Zynga Inc.

“Zynga Enters Into Agreement to Acquire Istanbul-based Rollic, One of the Fastest Growing Hyper-Casual Mobile Game Companies”
https://www.zynga.com/blog/zynga-enters-into-agreement-to-acquire-istanbul-based-rollic-one-of-the-fastest-growing-hyper-casual-mobile-game-companies/

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東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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今回は、【トルコにおける日本企業のM＆A事例】お知らせいたします。

レフコM&Aのデータによると、2019年の日本企業が関わった企業の合併・買収（M＆A）の件数が、4088件（前年比6.2％増）と、3年連続で過去最多を更新しています。
中でも、ベンチャー企業を対象にしたM&Aが1375件で全体の3割を占めており、その理由として、金融IT分野に大手企業やファンドが注目していることが挙げられます。

今後、海外に成長を求めるM&Aが引き続き行われると共に、IoT、AIなど技術革新にともなうベンチャー投資、事業承継案件などが多くみられることが考えられます。

では、トルコにおける日系企業のM&A事例はどのようなものがあるのでしょうか。

トルコでの海外企業によるM&A件数は、2017年70件、2018年74年、2019年71件となっております。
2019年における日本企業のM&A件数は6件で海外投資企業全体の約8％を占めています。

2019年 日本からトルコへのM&A

日本の投資額は全体構成比の11%程度となっており、東南アジアでは中国(31%)や韓国(5%)も投資しており、東南アジアからの投資額は半数近く占めていることが分かります。

トルコでの日系企業のM&Aは2010年以降、医薬品、食品、家電、運輸、飲食業、その他製品のサービス支援などの分野で新規市場進出が目立つようになりました。
今後も、これまで以上に様々な分野で、日本からトルコへのM&Aが行われていくのではないでしょうか。

今週は以上となります。
トルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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トルコ支社　小坂 理加

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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今回は、【トルコの投資規制について】お知らせいたします。

トルコでは、海外からトルコ共和国への投資を促進するために作られた政府機関（ISPAT：トルコ共和国首相府投資促進機関）が存在します。新外国直接投資法の導入により、会社設立手続の簡素化、審査承認制から届出制への変更、手続期間の短縮、紛争解決の際の国際調停機関の介在保証など、外資に対する投資環境の改善なども行っています。
トルコ投資促進機関のサービスは全て無償となっています。

このように、海外投資家が参入しやすいよう投資環境整備にも力を入れています。

一方で、自国産業を保護する目的で外資に対し規制を定めているものもあります。
下記３点については、規制がありますので注意が必要です。

1. 規制業種・禁止業種

原則すべての業種において外資の参入を認めていますが、以下の業種については、規制・禁止の対象となっているため留意が必要です。

• 放送メディア分野における最大外資比率は50%。既に放送メディアの共同出資者である外国投資家は、他の民間企業の株式を追加保有することは不可となっております。
• 民間航空、国内海運、港湾業務、大学以外の教育施設では外資比率は最大49%に制限されています。
• 空港管理部門は民間資本投入に関する制限はないが、トルコ軍からの認可交付が必要となります。
• 直接的な石油事業への投資を行おうとする外国企業には、石油法12条に基づく条件が適用されます。
• ヨットハーバー管理部門の事業は、海事庁の承認と文化観光省の文書があれば外資比率100%でも可（観光事業の奨励に関する法律第2676号）とされています。
• 鉄道輸送インフラ部門は、トルコ国有鉄道協会のみの特権であり、外資参入はできません。
• 漁業（生産除く）は、外資参入はできません。

2. 外国企業の土地所有の可否

2012年に不動産登記法が改正されました。

それに伴い、外国人・外国企業による土地・不動産購入制限の法律が緩和されました。
外国人・外国企業が購入できる土地・不動産は25ヘクタール以下と規定されています。

しかし、閣議決定により30ヘクタールまでは拡大が認められます。
万が一、閣議で承認されれば、さらに上限を2倍まで引き上げることも可能となります。

4. CEマーキング制度

トルコでは、通関時にトルコ規格院（TSE：Türk Standardlari Enstitüsü）による検査・承認が義務付けられています。

同じ製品であっても輸入するたびに検査が必要となります。
CE（欧州基準）マーキングは、原則としてEU域内向けに販売される指定の製品に貼付を義務付けられる基準適合マークです。
該当製品の製造業者もしくは輸入者、または第三者認証機関が所定の適合性評価を行い、製品、包装、添付文書に付与されます。

トルコでのCEマーキング制度はEU基準と同等には確立していません。
そのため、突然の輸入規制を通達されることがあります。例えば、以前はCEマークが不要であったものが事前通告なしにCEマーク取得を必要とされ、予定どおりにトルコ向けに輸出ができなくなる場合があります。

以上のように、トルコでは自国の産業を守るために投資規制が行われていることに注意が必要となります。
しかし一方で、トルコは、世界的に見ても海外から投資が行い易い環境が整っている国でもあります。

トルコへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

今週は以上となります。
トルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

参考資料

・Turkish　Laborlaw
https://turkishlaborlaw.com/uncategorized/covid-19-in-turkish-labor-law/

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今週はMA件数推移について記載していきます。

近年、トルコの経済発展は目覚ましく、以前に比べインフラ、労働力等の投資環境が整備されているうえ、EU圏や中東などと隣接しているため、外国企業の一大集積地となっています。
また、その優位性を活かすため、多くの外国企業がトルコ企業に対し、M&A取引を検討するようになりました。

しかし、トルコにおけるM&A取引件数はまだ多くはありません。次のグラフは、1999～2018年の間に、トルコで行われたM&Aのうち、公表されている件数と金額を表したものです。
2018年の総M&A件数は約101件となっており、公表されている先進国の総M&A件数（アメリカで約1万件、イギリスで約3,000件、日本で約1,800件）と比較すると、かなり少ないといえます。

2015年頃まではトルコ経済の調子もよく年間360件近くのM＆Aが行われていましたが2016年以降トルコでの情勢不安や政治リスクが高まったことでM&A件数は件数、金額ともに大きく減少しました。しかし2018年以降徐々にM&A件数が増加する傾向にあります。詳細は下記のグラフをご確認ください。

東京コンサルティングファーム　トルコ拠点
高津 幸城

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今週はトルコにおけるM&A の動向について記載していきます。

近年、トルコの経済発展は目覚ましく、以前に比べインフラ、労働力等の投資環境が整備されているうえ、EU圏や中東などと隣接しているため、外国企業の一大集積地となっています。また、その優位性を活かすため、多くの外国企業がトルコ企業に対し、M&A取引を検討するようになりました。

しかし、トルコにおけるM&A取引件数はまだ多くはありません。次のグラフは、1999～2018年の間に、トルコで行われたM&Aのうち、公表されている件数と金額を表したものです。
2018年の総M&A件数は約101件となっており、公表されている先進国の総M&A件数（アメリカで約1万件、イギリスで約3,000件、日本で約1,800件）と比較すると、かなり少ないといえます。
2015年頃まではトルコ経済の調子もよく年間360件近くのM＆Aが行われていましたが2016年以降トルコでの情勢不安や政治リスクが高まったことでM&A件数は件数、金額ともに大きく減少しました。しかし2018年以降徐々にM&A件数が増加する傾向にあります。

以上です。
今週も、どうぞよろしくお願い致します。

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