皆さん、こんにちは。東京税理士法人です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「国際税務における移転価格の算定方法」についてお話していこうと思います。
目次
国際税務における移転価格の算定方法
今回は「国際税務における移転価格の算定方法」を紹介しようと思います。
主な算定方法
移転価格の算定方法は、ベストケースメソッドが採用され大きく分けて以下の6つの方法があります。
独立価格比準法（CUP法）
対象法人と国外関連者との取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を非関連者が同条件で売買した場合、その取引の対価の額（又は条件に差異がある場合、対価の額を調整した額）をもって、独立企業間価格とする方法です。
原価基準法（CP法）
外部から仕入れた原材料等に付加価値をつけて国外関連取引に販売する場合に、当該棚卸資産の取得原価又は製造原価に通常の利潤（当該原価の額に通常の利益率を乗じて計算した金額）を加算した金額に基づき、取引価格が独立企業原則に基づいているかどうかを決定します。一般的に製造業者や組立業者等に適した方法になります。
再販売価格法（RP法）
国外関連取引に係る棚卸資産の買手が、第三者（特殊関係のない者）に対して当該棚卸資産を販売した価格（再販売価格）から、通常の利潤（売上総利益）を控除した金額に基づき、取引価格が独立企業原則に基づいているかどうかを決定します。再販売業者もしくは卸売業者のように、重要な付加価値を加えない商流の業種に適した移転価格算定方法であるいえます。
利益分割法（PS法）
国外関連会社間取引に係る分割対象利益（合算利益）を、その取引に参加する関連者の貢献価値に応じて分割する方法です。この利益分割法は、利益の分割基準の設定方法によって、更に比較利益分割法、残余利益分割法、寄与度利益分割法の3種類に分類されます。
取引純利益法（TNMM）
取引ベースで各社の利益率を比較する移転価格の算定方法であり、同業他社の利益率の統計に基づき、対象会社の利益率が妥当かを判断します。利益率に基づいて評価するため、価格の直接比較が難しい場合に使われることが多いです。
割引キャッシュフロー法（DCF法）
将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に割引き、価格を算定する方法です。割引率は、投資や事業評価に使われ、長期的な利益予測に基づくため、不確実性が高い場合もあります。
国際的な取引を行う企業は、国外関連者との取引価格についての理解を深めることで、将来のリスク回避に繋がります。
弊社は、海外に多数の事業所を展開し、豊富な国際税務の知識と経験が蓄積されております。国際的な税務課題に対してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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