外国税額控除 - 東京税理士法人ブログ/東京コンサルティンググループ

外国法人税を納めることとなる日とは～税額控除はいつ？～

admin — Fri, 16 Aug 2024 06:11:47 +0000

皆さん、こんにちは。東京税理士法人です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「外国法人税を納めることとなる日とは～税額控除はいつ？～」についてお話していこうと思います。

外国法人税を納めることとなる日とは～税額控除はいつ？～

海外において国外源泉所得に該当する収益が発生した場合には、顧客からの送金の際（代金回収時）に源泉所得税を差し引かれて口座に振り込まれると思います。
さて、事業年度末で決算を迎えた時、税額控除できる前提で決算業務を進めたり、納税額を概算で「いくら」と判断してしまうケースがあります。期中で明らかに納税したことが判別できれば問題ありません。しかし、取引、代金回収、納税が決算月前後で発生した場合にはどういう判断になるでしょうか。
申告において外国税額控除は当期に適用できるのか、来期に適用されるのか、これによって、利益も大きく変化する場合があります。

そこで、今週のテーマである「外国法人税を納めることとなる日」がいつなのかを判断する必要が出てきます。
この「納めることとなる日」という表現は、少し曖昧な表現に感じませんでしょうか。
・売上金額が確定し、源泉所得税額も決定するため、この日。
・代金回収自に源泉徴収され、当方は直接納税するわけではないので、この日。
（納税は取引先都合であるため、納付の有無は確認）
・納税した日
などと読み取れないでしょうか。

解釈の違いで控除が当期か、翌期に分かれてしまいます。税制においては「債務確定主義」を前提にしているため、「いつ、確定したか」がポイントになってきます。

では、「納めることとなる日」とは、納付すべき租税債務が確定した日を指し、申告納税の場合、法人税の申告があった日のことを言います。
最終利益の金額や二重課税を排除したいということから、控除すべき期を誤ってしまうことが考えられます。申告の際には、納税した国の納税証明書等の添付は不要ですが、外国税額控除の申告の時には、その国外における租税債務が確定した後に入手して保存することが要件になっているため、時系列的な順序を踏まえ、外国税額控除を適用する時期に留意する必要があります。
また、法人税法基本通達では、当該外国法人税額に費用処理の継続適用を要件としていますが、この通達のみをもって独自の判断で経理処理すれば良いということではなく、あくまでも、「租税債務が確定した日」が法的な要件であるため、総合的に判断をしていくことを念頭に入れて頂きたいと思います。

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外国税額控除の国外所得金額について

admin — Fri, 02 Aug 2024 02:53:12 +0000

皆さん、こんにちは。東京税理士法人です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「外国税額控除の国外所得金額」についてお話していこうと思います。

外国税額控除の国外所得金額について

外国税額控除に関して、国外所得にフォーカスして記載していきます。
外国税額控除は、海外で納めた源泉所得税（法人税）につき、国際間の二重課税を排除する制度です。支払った法人税額の全額が控除できると思われている方もいらっしゃいますが、実はそうでなはなく、90%という制限があります。更に、税率の高い国（特にインド）における税率負担が日本の税率を超える部分は、その国のみの税負担になり、二重課税に該当しないことになるため、控除対象にはならことには注意してください。

控除税額計算の過程上、「国外所得がいくらか」という割合により左右されるため、国外所得が適切に算定されているかがポイントになってきます。国外「所得」ですから、国外分の利益に法人税の所得計算と同様に、所得調整が必要になってくるため、この調整がきちんと行われているかどうかがカギになってきます。

海外に支店を持たれている法人は特に支店分の所得（これが国外所得）の算定において、支店に帰属する益金と損金の区分けが必要になってくるため、日頃から、費用負担を意識した会計処理が必要になってきます。人件費、出張旅費、交際費など、本社にて計上、精算することが多くなるため、支店に帰属する経費が本社（＝本店）に帰属した経費になってしまう可能性があります。

決算書上では、本支店会計のため本店と支店は合計されますが、国外所得を把握するためには、支店のPLに所得調整が必要になりますから、収益、費用の支店帰属分の把握がどうしても必要になり、この部分の配分が所得の増減に影響を与えます。
また、支店の業務の中には、所得に帰属する業務とそれ以外の業務の両方に共通して係る費用も生じることになるため、支店内においても、収益、費用の一定基準に基づいて配賦していかなければなりません。

所得はPLの利益だけでは金額が確定しないため、支店の所得算定においては、面倒な部分にも気を配っていかないと、後々、煩雑になってしまうことが考えられますので、現状の会計処理、帰属区分を確認してみてください。

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