皆さん、こんにちは。東京税理士法人です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「節税に強い税理士」とは何か？についてお話していこうと思います。
節税について税理士を検討する経営者の多くは、決算書を見て初めて税額の大きさに気づき、強い違和感や不安を感じています。
・これだけ頑張って利益を出したのに、こんなに税金を払うのか
・今の税理士は申告はしてくれるが、節税の話はほとんどない
・もっと合法的に税金を抑える方法があるのではないか
このような疑問を持つのは、ごく自然なことです。
実際、中小企業の多くは「節税できる余地があるのに、何も対策をしていない」または「節税をしているつもりだが、方法が偏っている」という状態にあります。
本記事では、以下の点について整理し、解説していきます。
・どのような節税方法があるのか
・節税に強い税理士はどう探せばいいのか
・税理士選びで失敗しないポイント
・実際の節税事例と数字
中小企業で実際に使われている代表的な節税対策
節税方法といっても、闇雲に経費を増やせば良いわけではありません。
中小企業で実際によく使われている節税方法には、一定のパターンがあります。
① 役員報酬の見直し
役員報酬は、法人税・所得税・住民税・社会保険料に直接影響します。
特に、
・報酬額が高すぎて個人の税率が跳ね上がっている
・社会保険料負担が過大になっている
というケースは非常に多く見られます。
期首に適切な役員報酬を設定することで、法人と個人を合わせたトータルの税負担を抑えることが可能です。
② 家族への給与・役員就任による所得分散
配偶者や親族が実際に業務に関与している場合、給与支給や役員就任によって所得を分散させることで、全体の税率を下げることができます。
ただし、
・業務実態がない
・金額が不相応
な場合は税務上否認されるリスクがあるため、税理士による設計が不可欠です。
③ 各種税額控除・特例の活用
中小企業向けには、国が用意している税制優遇が数多くあります。
・賃上げ促進税制
・中小企業投資促進税制
・少額減価償却資産の特例
・研究開発税制
これらは、使えるかどうかを知らないと一切使われない節税策です。
実際には、適用可能なのに一度も使われていない会社も少なくありません。
④ 決算賞与・福利厚生の活用
業績が好調な場合、決算賞与を活用することで、利益を社員に還元しつつ法人税を抑えることができます。
また、
・福利厚生費
・社内制度の整備
なども、正しく使えば節税につながります。
節税に強い税理士の探し方
節税に強い税理士を探す際、「節税できます」と言うかどうかだけで判断するのは危険です。
本当に節税に強い税理士には、次の特徴があります。
・決算前だけでなく、期中から数字を確認している
・節税方法を複数提示し、選択肢を説明する
・税務リスクについても説明がある
・節税額だけでなく、資金繰りへの影響も話す
逆に、
・節税の話が毎年ほぼ同じ
・保険や商品ありきの提案が多い
といった場合には注意が必要です。
税理士選びのポイント
税理士選びで失敗しないためには、以下の点を確認すると判断しやすくなります。
・節税についてこちらから聞かなくても説明があるか
・なぜその節税策が有効なのか説明できるか
・メリットだけでなくデメリットも話すか
・税務調査を前提とした説明があるか
初回相談時に「他にどんな節税方法がありますか？」と聞いたとき、具体的な方法が複数出てくる税理士は、節税に日常的に取り組んでいる可能性が高いと言えます。
＜節税事例＞
事例① 年商8,000万円／サービス業
対策前
・法人税等：約320万円
実施した節税対策
・役員報酬の見直し
・賃上げ促進税制の活用
対策後
・法人税等：約210万円
→ 約110万円の節税
事例② 年商2億円／卸売業
対策前
・節税対策なし
・税理士からの提案も限定的
実施した節税対策
・設備投資に関する税制優遇の活用
・決算賞与の導入
対策後
・法人税等：約150万円減少
具体的なデータから見る節税の重要性
中小企業庁のデータでも、中小企業の多くが「税制優遇を十分に活用できていない」とされています。
また、節税対策を行っている企業と、全く行っていない企業とでは、数年間で数百万円〜数千万円の差が生じることも珍しくありません。
節税は、「やるかやらないか」ではなく「正しくやっているかどうか」が重要なのです。
節税は、どの会社にとっても重要なテーマです。
しかし、その方法を誤ってしまうと、
・税務リスクが高まる
・資金繰りを圧迫する
といった問題も生じます。
だからこそ、
・具体的な節税方法を提案できる
・会社の状況に合わせて選択肢を示せる
税理士を選ぶことが重要です。
まとめ
節税対策は、単に支払う税金を減らすための作業ではありません。それは、本来会社に残るべきキャッシュを最大化し、次なる投資や内部留保へとつなげるための「経営戦略」そのものです。
多くの経営者が「利益は出ているのに手元に現金が残らない」と頭を悩ませるのは、適切なタイミングで適切な選択肢が提示されていないことに原因があります。節税に強い税理士は、単なる記帳の代行者ではなく、経営者の横でリスクを管理しながら、「法的に認められた権利」としての税制優遇をフル活用するパートナーであるべきです。
「節税に強い税理士」を探している方は、本記事の内容をひとつの基準として、今の税理士との関係を見直してみてはいかがでしょうか。
税務、会計に関するお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
