皆さん、こんにちは。東京税理士法人です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「節税と経営の間にある落とし穴」についてお話していこうと思います。
会社を経営していると、ある時点から必ず強く意識せざるを得なくなるテーマがあります。
それが「税金」です。
創業当初は、売上を作ること、資金を回すこと、事業を軌道に乗せることに精一杯で、税金について深く考える余裕はあまりありません。
ところが、会社が成長し、利益が出始めると状況は一変します。
決算書を見た瞬間、「こんなに税金を払うのか」と驚き、「何とかならないのか」「もっと節税できる方法があるのではないか」と考えるようになります。
これはほぼすべての経営者が通る、ごく自然なプロセスです。
そして多くの経営者が、「節税に強い税理士」を探し始めます。
「無駄な税金を払いたくない。」
「できるだけ会社にお金を残したい。」
この感覚自体は、経営者として極めて健全なものです。
しかし、このタイミングで節税の捉え方を誤ると、「節税をしているはずなのに、なぜか経営が苦しくなる」という状態に陥ります。 実際、そのような会社は決して少なくありません。
節税をしているのに、会社が強くならない理由
現場でよく聞かれるのが、「節税対策はしているはずなのに、会社にお金が残らない」「税金は減っているのに、資金繰りの不安が消えない」という声です。
税理士から節税の提案を受け、それなりに対策も講じている。 それにもかかわらず、経営者の不安は消えない。
この原因は、「節税のテクニック」にあるのではありません。 節税の位置づけそのものを間違えていることにあります。
多くの中小企業で行われている節税策は、利益を圧縮することで税額を減らす仕組みです。
経費を増やす、保険に加入する、設備や車を購入する、決算前に支出を増やす。 これらは確かに短期的には税金を減らします。
しかし、その裏側で何が起きているかというと、会社のキャッシュが確実に減っています。税金として支払うお金が減った代わりに、別の形でお金が社外に流出しているだけです。
この構造を理解しないまま節税を続けると、税金は減っているのに会社の体力は徐々に削られていきます。
結果として、「節税しているはずなのに、なぜか将来が不安」という違和感が生まれます。
ここで重要なのは、節税そのものが悪いわけではないという点です。
問題なのは、節税が目的化し、「会社をどう強くするか」という視点が抜け落ちてしまうことです。
「節税に強い税理士」という言葉が生むズレ
「節税に強い税理士」という言葉は、経営者にとって非常に魅力的に聞こえます。
多くの経営者は、この言葉に対して無意識のうちに次のような期待を抱いています。
税金をうまく減らしてくれる。
無駄な支出を防いでくれる。
結果として会社にお金が残るようになる。
しかし現実には、「税金は減ったが、経営は楽にならない」という結果に終わるケースが後を絶ちません。
これは税理士の能力が低いからではありません。
税理士に求めている役割が、「税金を減らすこと」に限定されてしまっているからです。
税金を減らすことと、会社を強くすることは、必ずしも一致しません。
むしろ、短期的な節税が中長期的な成長を阻害することすらあります。
節税は、本来「経営判断」の一部です。
・どのタイミングで利益を出すのか。
・どれくらいのキャッシュを手元に残すのか。
・今は税金を抑える局面なのか、それともあえて税金を払ってでも体力をつける局面なのか。
これらはすべて、会社の未来を左右する意思決定です。
にもかかわらず、税額の多寡だけで節税の良し悪しを判断してしまうと、経営全体との整合性が取れなくなります。
経営参謀型税理士という考え方
ここで重要になってくるのが、「経営参謀型税理士」という考え方です。
経営参謀型税理士は、節税をゴールとは考えません。 節税は、数ある経営判断の中の一つに過ぎないという立場を取ります。
まず行うのは、会社の現状を正確に把握することです。
・今の会社はどの成長段階にあるのか。
・キャッシュフローは健全か。
・設備投資や人材投資、事業承継といった大きな意思決定を控えていないか。
こうした前提条件を整理せずに節税だけを議論することは、極めて危険です。
経営参謀型税理士は、節税によって税金が減るかどうかよりも、その判断が数年後の経営にどのような影響を与えるかを重視します。
その結果として、「今回は節税を優先しない」「今はあえて利益を出す」という判断を提案することもあります。
それでも会社が強くなるのであれば、それが正しい判断だからです。
経営者が日々直面しているのは、税金の問題だけではありません。売上や採用、組織、資金繰り、金融機関対応など多岐にわたります。
その中で、税務と財務を絡めた高度な判断までをすべて一人で行うのは現実的ではありません。
だからこそ、数字を通じて経営を一緒に考える存在が必要になります。
税務処理の代行者ではなく、経営の意思決定を支えるパートナー。
それが、経営参謀型税理士の役割です。
なお、この考え方は、必ずしも税理士変更を前提とするものではありません。
税務処理は今の税理士に任せたまま、経営判断だけをセカンドオピニオンとして相談するという形も十分に可能です。
重要なのは、「誰と経営の意思決定を行うか」です。
節税に悩んだときこそ、視点を引き上げる
節税の悩みは、単なる税金の問題ではありません。 会社の将来をどう描くかという、経営そのものの問題です。
節税をテクニックの話で終わらせるのか。
経営戦略の一部として位置づけるのか。
この違いは、数年後の会社の姿に確実に表れます。
もし今、「節税はしているのに経営が楽にならない」「税理士と経営の話ができていない」と感じているのであれば、問題は節税の方法ではありません。
節税をどう考え、誰と判断しているかにあります。
経営参謀型税理士という考え方は、節税のためだけのものではありません。
会社を次のステージに進めるための、意思決定の質を高めるための存在なのです。
まとめ
「節税をしたい」と考えることは、会社経営をしていく中で誰もが思うことです。しかし、節税をすることが目的となってはいけません。
「経営参謀型税理士」は税理士業務をそのまま引き継ぎ、会社経営のアドバイスを数字的な視点から行うこともできる税理士です。税理士にただ税務の仕事をさせるのではなく、税務の業務からわかる会社の現状を把握することにも活用していきませんか？
税理士との関係を見直さずにいると、節税をしているのに経営は上手くいかない、という状況に陥る可能性があります。税理士変更を先送りにするほど、経営体制の改善や意思決定の精度を高めるタイミングを逃すことになりかねません。
節税は確かに会社経営をする中で重要なポイントになりますが、方法を間違うと会社の成長を阻害してしまいます。節税だけでなくより良い経営をするために、「経営参謀型税理士」という選択肢を取ってみてはいかがでしょうか。
税務、会計に関するお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
