今回はナショナルスタッフの教育に関して記載していきます。

最近、お客様からナショナルスタッフの教育、特に管理会計の視点をもち、

• 利益に対しての意識
  コストに対しての意識
  資金繰りに関しての意識

を養っていくことをメインに教育してほしいとの問い合わせが増えてきております。

改めて考えてみるとこの傾向は、現状のタイの状況からも通常のことであると感じられます。

理由としては、

• 今後ASEANの統括となる拠点が多くなること（近隣諸国の管理をスタッフが行う）
• 日本人駐在員を減らし、ローカライゼーションを進めていく
• スタッフに利益、コスト意識を持たすことで会社に対しての当事者意識を高める
• 財務的な視点を養うことでスタッフにCFOとしての機能をもってもらう

など、特に日本人駐在員を今後、減らしていき、ローカライゼーションを進めていく
企業には特に必要になってくることかと考えられます。

また、会計業務を内製化している企業などは、会計スタッフがただ記帳するだけでなく、分析を行ってくれることで、より月次のレポートを有効に分析していきことができるようになっていくでしょう。

そのため、現在当社では、ナショナルスタッフの方向けにプログラム化したセミナーをご提供させていただき、好評を頂いております。

セミナー内容に関しては、2種類にわけており、

1つ目は、営業マネージャーや、工場マネージャーなど、コスト意識や利益意識を持ってもらうために、まずは会計の基礎を学んでほしいというスタッフ向けにビギナーセミナー。
ここではBSの成り方、PLの見方、キャッシュフローの見方、決算書の読み方、など会計の基礎に関して、セミナーをしていきます。

2つ目は、ビギナーセミナーを経て、会計の基礎知識を学んだ人向け、または管理会計の視点を持ってもらいたい会計スタッフ向けのセミナーとなっており、管理会計の仕方、バランススコアカードの見方、キャッシュフローコンバージョンサイクルの作り方など、実際により経営視点でどのように決算書情報を使っていくかをまとめたセミナーとなっております。

上記セミナーを行うことで、スタッフの方を成長させ、経営の話や、分析結果などを本社含め、日本の方とディスカッションする場を設けることでさらに今後、タイ拠点を発展していくことが可能となること間違いなしです！

ぜひ、細かいカリキュラムや期間、金額等、興味がある方がいらっしゃいましたら、一度ご連絡いただければ幸いです。

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株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
髙橋周平

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

今回は、今後の事業計画の見直しにあたって必要事項を記載していきます。

現在、弊社では今回のコロナウィルス感染症ショックは、一時的な異常事態ではなく、新たな『withコロナ時代』の始まりと考え、コロナ時代を生き抜くための経営サポートを行っております。

そのためにはまず経営資産の棚卸として会社の経営状態を的確に把握するために重要となってくる事項としては、まず「財務」及び「労務」を改めて見直していく必要がございます。

財務の面では、現在の資金で最悪のケースを想定した場合、資金はいつまでもつか、またどの事業に注力をすべきか、在庫の適正数値はいくらかなど貸借対照表及びキャッシュフローを考慮したうえでの損益計算書（PL）の計画が改めて必要になります。

また、一般的に企業の中で最も多くのコストを占める人件費が適正であるか、労働分配率を見直すことで、潰れない会社を構築することが重要です。

その中で従業員の賃金を下げなければならない、また、解雇をしなければならないなどの事象も発生するため、就業規則、雇用契約書の見直しが必要となってきます。

そこで、弊社では現在、

• 財務面：月次経営戦略書の作成（添付サンプル）
• 労務面：就業規則、雇用契約書のレビュー
• 上記内容のフォードバックを含む他社コロナへの対応事例等の共有を含めた個別セミナー（1時間程）

を5,000THBで提供させて頂いております。

私自身、１つでも多くの日系タイ企業が今この状況下で盤石な体制を構築し存続できればと望んでいるため、現在、当該サービスを破格の価格帯にてご提供させて頂いております。

既に契約中の顧問先などもあるかと存じますが、セカンドアドバイザリー等の観点からも有意義になるかと存じますので、ぜひ一度情報交換等も含めて、ご面談の機会を頂ければと幸いに存じます。

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今回は、タイでの取引先の信用調査に関して記載していきたいと思います。

今後、コロナの影響もあり取引先等が倒産、また貸し倒れが発生していく可能性が考えられます。
特にローカル企業と取引が多い日系企業はより留意が必要となります。

既にご存知の方もいるかと思いますが、タイではすべての企業に年次で監査を行い、監査報告書を提出する義務があります。
そのため、どの企業の決算書情報もデータベース化されており、情報を入手することが可能となります。

そもそも2重帳簿などをしていた場合、実際に詳細な企業調査などを行わないと難しいところがありますが、簡易的な決算書情報や株主情報などは入手可能となります。
そのため、現状貸し倒れなどが発生してしまった場合、どの企業にとっても大きなダメージになるため、来年の事業計画策定にあたっても取引先の簡易調査は必須事項となります。

当社では、この簡易調査を15社まで7,000THBで財務分析含め行わせていただいております。
今後のリスクヘッジのところも含めて、調査は必ず必要となってきますので、少しでも興味のある方はご連絡いただければ幸いです。

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