タイへの入国許可証の申請に関し、9月の申請から一部内容が変更した点がありますので、本ブログにて記載していきたいと思います。

8月と9月の申請プロセスに関し、以下にて比較させて頂きます。

※申請プロセスが再度変更される可能性もあるため、最新情報については大使館ウェブサイトをご確認ください。

以前の申請では、有効期限内のBビザがなければ入国許可証の申請が行えないものでしたが、9月の申請より、現段階で有効期限内のBビザがない場合でも、ビザの予約書をBビザの代わりに添付し、入国許可証の申請が可能となります。

なお、Bビザの申請に関しては、特別便の航空券予約書がなければ、申請は受け付けてもらえない点にご注意頂ければと存じます。

また、弊社でもアドバイザリーサポート等を行っておりますので、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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植村　寛子

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

前回のブログでは、在日タイ大使館での入国許可証の取得について、掲載させて頂きました。

今回のブログでは、新型コロナウィルス感染症対策の入国禁止措置により、ビザや労働許可証の有効期限が切れてしまったケースの申請方法を記載させて頂きます。

◇ノンイミグラントBビザ（就労）申請必要資料

• ①パスポート原本
  ※有効期限6ヵ月以上のもの、査証欄の余白部分が2ページ以上ある必要がございます。
• ②申請書（申請用紙）
• ③証明写真１枚（横3.5×縦4.5cm、カラー、白背景）
• ④経歴書（経歴書用紙）
• ⑤タイ企業からの英文招聘状原本
• ⑥就労証明資料として、以下のいずれかの書類
  １、労働許可証のコピー
  ２、労働局発行の“Form WP 3”のコピー
  ３、BOIからのビザ申請承認状のコピー

※なお、すでに労働許可証の有効期限が切れている場合は、「経緯説明書」を作成し、有効期限が切れてしまった経緯をご記載頂ければと存じます。

なお、担当官によっては、タイ商務省発行の会社登記簿謄本（アフィダビット）のコピーや、BOIから発行された奨励証書のコピーの提出を要求する場合があるため、コピー資料へ代表者の青字署名と社印の捺印の上、ご準備頂くのが望ましいです。

また、日本国籍者以外で申請される場合は、以下の資料が追加で必要となります。

• 在留カードのコピー
  ※有効期限が3ヵ月以上ある必要がございます。
  ※また、更新中の場合は、申請受付票のコピーの提出が必要となり、申請時に原本の提示が求められます。
• 証明写真２枚～4枚（横3.5×縦4.5cm、カラー、白背景）

上記資料の準備が整いましたら、以下のURLより、予約申請が必要となります。

http://vabo.thaiembassy.jp/vabo/index.php/make-an-appointment
※申請先を間違えて予約してしまうケースもございますので、予約の際には、今一度ご確認頂ければ幸いです。

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新型コロナウィルス感染症対策の規制緩和として、タイへの入国禁止措置が6/30で終了し、外国人の入国についても条件付きで認められることになりました。
また、7/17に、在日タイ大使館のウェブサイト上でも、タイ入国許可証の取得申請に関する詳細情報が掲載されています。

タイ入国許可証の取得に関する発表

http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/9229/
（在東京タイ大使館）

◇入国許可証の発行対象者

※タイ民間航空局発表第3項より、外国籍者（＝タイ国籍を保有しない者）のみを抜粋しています。

• (3) 外交使節団、領事団、国際機関、外国政府機関の代表、及び配偶者、両親、子ども。
• (6) タイ国籍者を持つ者の、外国籍者の配偶者、両親、子ども。
• (7) 有効なタイでの居住証明書を保有する外国籍者
• (8) 有効な労働許可証を持つ外国籍者
• (9) タイ政府から認定された教育機関に通学する外国籍者の生徒、学生、またその両親、保護者。（※タイ政府から認定があるかどうか、事前にご確認ください。）
• (10) タイ国内で治療を受ける必要のある外国籍者、またその付添人。（※新型コロナウィルスの治療は対象外となります。）
• (11) 特別な合意事項により、タイ入国が許可された外国籍者

在日タイ大使館へ入国許可証の申請には、以下の資料を準備する必要がございます。

なお、以下の必要資料は、ノンイミグラントBビザ（就労）及びOビザ（正規就労する外国人の配偶者や扶養家族）を対象としています。
それ以外のビザを申請される場合は、大使館ウェブサイトよりご確認お願いいたします。

◇入国許可証取得の必要資料

• ①パスポートのコピー（顔ページ、ビザページか再入国許可証印のページ）
• ②申請書（Form）
• ③タイへの入国理由書（言語指定の記載はないですが、タイ語英語）
• ④労働許可証のコピーか、BOIからのビザ申請承認状コピー（見本）
• ⑤戸籍謄本（6ヵ月以内のもの）
  ※Oビザ（正規就労する外国人の配偶者や扶養家族）の場合
• ⑥英文の医療保険証
  ※新型コロナウィルス関連疾病治療費を付保する点が、明確に記載してある必要があります。
  ※1年以上タイで滞在する場合は、保険期間も1年以上である必要がある点、事前にご留意頂ければと存じます。
• ⑦タイ政府指定の隔離施設ホテルの予約確認書（隔離施設ホテル一覧）
  ※Alternative State Quarantine(ASQ)よりホテル情報の閲覧が可能です。

上記資料が揃いましたら、大使館の指定するメールアドレスへ送付し、入国許可証の申請受付が完了となります。

なお、メールの宛先については、現在非公開となっており、前回公開されたアドレスから変更される可能性もございます。
8月以降の特別便情報と合わせて、7/27頃に再度発表があると大使館担当者より回答を頂いておりますので、上記資料をご準備の上、発表をお待ち頂ければと存じます。

また、新型コロナウィルス感染症対策の入国禁止措置により、ビザや労働許可証の有効期限が切れてしまったケースもあるかと存じます。
詳細は、次のブログにて記載させて頂きます。

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新型コロナウィルス感染症対策の規制緩和として、タイへの入国禁止措置が6/30で終了し、外国人の入国についても条件付きで認められることになりました。

7/2にタイ民間航空局（CAAT）より、タイ入国の対象者に関する発表がありました。CAATの発表内容（タイ語・英語）は以下の通りです。
https://www.caat.or.th/th/archives/51887

しかしながら、出発国での入国許可発行に関する必要資料やプロセスについては、未だ発表がない状況が続いております。

今週、在東京タイ大使館ビザ課担当官と、査証申請の状況や、タイ入国許可書について状況について確認したところ、タイ外務省で各ビザの申請に関する標準プロセスの設定が行われており、設定が完了次第、各大使館へ通知され、公表されるとのことです。

現状、Bビザの新規取得申請だけでなく、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策の一つとしてあった飛行機禁止措置により、BビザやWPが失効してしまったケース等、様々な状態のBビザがあるため、申請理由の状況によっても、必要な申請資料が異なる可能性があります。

詳細情報が入り次第、本ブログでも共有させて頂きます。

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前回のブログで、外国人（＝日本人）労働者のタイ入国について、タイ外務省からの通知書をもとに説明させて頂きましたが、今回は、ラオスの入国状況について、内容をまとめました。

ラオスのCOVID-19の状況については、これまでの感染者数が19名（うち死亡者数0名）となっており、タイと比べても、非常に少ない数値となっています。
（※なお，ラオスは公表されている以上の感染者がいると推測されています。）

外国人（＝日本人）従業員のラオスへの入国を希望する場合の手続きは以下の通りです。

◇必要申請資料

1. 投資許可書
2. 事業登録書
3. 納税証明書
4. 外国人労働者雇用許可書
5. 外国人労働者入国許可書
6. 対策特別委員会事務局長宛のレター作成
7. 隔離施設の予約証明

なお、⑥対策特別委員会事務局長宛のレター作成については、以下の内容が明記してある必要があります。

• 入国予定者の名前
• 入国場所と入国予定日（※入国予定時間についても記載が望ましいです）
• 入国方法（※経由国がある場合は、記載が望ましいです）
• 隔離施設に関する情報
• 経緯説明（※入国を希望する理由については、緊急かつ重要である旨の明記が望ましいです。）

上記入国許可申請手続については、ラオスへの入国予定日から７日前までに，ラオス保健省COVID-19 対策委員会事務局へ申請を行う必要があります。

入国については、有効期限があるビザを持っていること、そして出発予定から72 時間以内に，RT-PCR 法による COVID-19 検査証明書が必要となります。
ラオス到着時に、入国管理局担当官へ提出することが入国条件となります。

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タイでは新型コロナウィルスの感染が減少傾向にあり、いくつかの条件下でレストランや美容院などの営業再開が認められ、コロナ制限の緩和が随時発表されています。
しかしながら、コロナ制限の緩和に伴い、各国でクラスターが発生しているとの情報もありますので、引き続き注意が必要となります。

今回のブログでは、新型コロナウィルスに感染してしまった場合の会社側の対応について、再度説明していきたいと思います。

◇社員が新型コロナウィルスに感染した場合

新型コロナウィルスに感染した社員は、タイ政府の指示された病院で14日間の隔離入院となります。
また、会社においても原則として14日間は強制閉鎖となります。

14日間の閉鎖の間は、新型コロナウィルスに感染した社員については、傷病休暇での対応か、万が一、傷病休暇日数がすでに０日の場合は、その他の有給（私用休暇）で対応するケースが一般的です。
また、会社の強制閉鎖に伴い、感染していない社員への給与支給については、傷病休暇とするのはあまり一般的ではなく、①No-work No-payとして給与を支払わない、②在宅ワークとして100%給与支給のどちらかとなるケースが多いかと存じます。

①の給与支給を行わない場合は、社会保険加入者のみ、社会保険局の休業補償の対象となります。外国人（＝日本人）も対象となりますが、社会保険に加入していない雇用者（＝会社代表者）は対象外となります。
②の給与支給を選択した場合は、給与支給があるため社会保険局の休業補償は対象外となります。

◇社員が新型コロナウィルス感染の可能性がある場合

社員が風邪気味（熱が37度以上）により、会社の指示により、当該社員を自宅待機とさせた場合、一般的には、傷病休暇取得での対応となりますが、傷病休暇日数がすでに０日の場合は、その他の有給休暇（私用休暇）で対応、または従業員様の同意の下で年次有給休暇や欠勤対応も可能となります。

また、新型コロナ感染者との濃厚接触の疑いがある社員に関して14日間の自宅待機を指示した場合、

1. No-work No-payとして給与を支払わない
2. 在宅ワークとして100%給与支給

のどちらかとなるケースが一般的です。
なお、①を選択した場合は、当該社員は社会保険の休業補償対象となります。

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新型コロナウィルスに関するタイ政府の対応措置に関し、4/27現在、以下の更新事項がございました。

◇自動滞在の延長（4/23発表）

4/30までの延長から7/31まで延長となりました。

なお、政府から発表されている当該自動延長については、主な対象者が観光ビザや無査証で来タイした外国人向けとなっており、Ｂビザ（その他Ｏビザ、EDビザ等）に関して、有効期限前に行えない場合は、7月末までタイの滞在は自動で可能となりますが、すでに有効期限が過ぎてしまったBビザの延長手続きは、現行の規定上行えない（＝失効扱い）とのことでございます。

そのため、タイ国外で再度Ｂビザを取得が必要との回答を移民局担当官より受けております。
タイ政府が発表した自動延長の内容にも「全てのビザが自動延長対象」と記載がある旨も説明致しましたが、現段階では、上記の対応となっているとのことですので、留意が必要となります。

◇タイ国への入国制限（4/27発表）

タイへの入国制限については、4/30から5/31まで延長する旨が通知されました。なお、各国からタイへの入国に関して、原則として全ての外国人のタイ入国が禁止となっております。（労働許可証やタイ永住権を持つ外国人も含む。）また、外国人へ向けた入国証明書等についても、現段階では在日タイ大使館では発行していないとのことです。

タイへの入国制限を受け、Bビザを持っているものの、タイへの入国ができずにビザの更新ができないというケースが多くあり、移民局の対応（Bビザの再取得）に関しては、批判が出ているものと考えられます。

今後、タイ政府より、対応案が出される可能性も考えられますので、新たな情報が入りましたら、ブログにて、再度掲載させていただきます。

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今回は弊社で現状注力してサービスご提供を指せて頂いているCOVID-19に関連するサービスについてご案内させていただきます。

現在、COVID-19の対応に少なからず、どの企業も追われている状況かと考えられます。
そこで下記にて企業の状況別に、現在考えられる対応策等まとめさせて頂きましたので、ご確認頂ければ幸いです。

１．売上は例年より落ちているが、現状ですぐに融資などの対応は特段必要ない企業。

今後、COVID-19の影響がいつまで続くかが不透明なため、まずは今期の事業計画の見直しを行い、特に最悪の場合を想定した際の資金繰り（いくらキャッシュを保持していれば問題ないかなど）を再度確認しておく必要がございます。

特に景気が良いときや、資金繰りの懸念などがないときは、損益計算書（PL）のみを確認しがちですが、現在重要となっているのはキャッシュフロー計算書となります。

キャッシュフロー計算書などを過去に作っていない企業様などは、今期の計画の中には必ずキャッシュフロー計算書が必要となってきますので、作り方などがわからない方や、一度資金繰り、事業計画の立て方の相談が必要な方がいましたら、弊社では独自で分析資料も作成しておりますので、ご連絡いただければ幸いです。

また、今後取引先企業などの資金繰りが悪くなり、貸し倒れ懸念先などが出てくる可能性も想定されます。既にタイローカル企業との付き合い（代理店等）などが多い企業様では、昨年からの不景気も相まって、貸し倒れ懸念先企業が出ている状況となります。このタイミングで貸し倒れが起きた場合、資金繰りが急激に悪化する可能性もございますので、早めにご契約書内容の再確認、若しくは弁護士に相談などの対応策を準備しておく必要がございます。

２．緊急的に融資か、また親会社からの増資などが必要な場合

現状資金繰りが既にショートしそうな状態にあり、緊急的に融資や増資が必要な企業様は現在、タイのいくつかの銀行（弊社で直接確認したところ、クルンタイ銀行、GSB銀行等）で新規融資が可能な銀行もございます。ただし、融資にはもちろん条件がございますので、検討が必要な企業様は直接一度ご連絡頂くか、当社でもサポート可能でございますので、ご連絡頂ければと存じます。

また、現在の企業規模だと資金繰りがショートしてしまう懸念がある企業様は、事業規模の大幅な縮小も検討にしなければなりません。

その際には、人員の削減なども必須となってくるかと存じますので、もしそのようなことを検討している企業様がいましたら、弊社では財務面、労務面、合わせてサポート可能でございますので、ご連絡頂ければと存じます。

３．清算、若しくは破産が検討必要な場合

現在、既に清算や破産を検討中の企業様もいらっしゃるかと考えられます。清算や破産のプロセスに入る際には、会計、税務、法務、労務、全ての内容で細かい確認が必要となってきます。
タイでは設立をするより、閉鎖をするほうが工数がかかり、リスクも付きまとうものになりますので、もし清算、破産などを検討中の企業様がいらっしゃいましたら、まずはご気軽にご相談からいただければ幸いです。

４．COVID-19の影響により売上が伸びている企業

COVID-19の影響により、逆に企業の業績が伸びている企業様もいらっしゃるかと考えられます。その場合は、現在会社の閉鎖ではなく、売却を検討している企業も各国で増えてきておりますので、COVID-19以前の市場価格より、M&Aが安価に行える可能性があります。

弊社では、売り手側企業情報などをタイ中心にアジア各国で集めておりますので、もしそのように、M&Aによりこのタイミングで事業規模拡大を検討している企業様がいらっしゃいましたら、ご連絡頂ければと存じます。

現在、各産業や業態により、様々な企業状態が想定されますが、環境の変化を待っていてもいつまでに環境が変わるかわからない状況化となっておりますので、まずは行動することが求められます。
少しでも気になる点や、また他企業の動向なども気になる方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡ください。
引き続きCOVID-19の動向等アップデートさせて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。

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