お世話になっております。
TCFタイ兼ラオスの高橋です。
今週は、ラオスのインフラに関して記載していきたいと思います。
■道路、鉄道、水運
正式なアジアハイウェイ構想には入らないルートですが、東南アジアを横断する「東西経済回廊」（全長1,450キロ）が、ミャンマーの最西部区間を除いて既に開通しています。この仕上げとなったのが、日本の円借款でタイ・ムックダーハーンとラオス・サワンナケートの間に架けられた第2タイ-ラオス友好橋です。2006年に完成、2007年に供用が開始されました。東西回廊は現在、国家間の運用調整が続き、まだ大量輸送の実現という段階には至っていませんが、将来的にはタイやラオスの生産品がベトナム・ダナンの港から輸出されるというダイナミックな地域連携も構想されています。
一方、「南北経済回廊」（全長2,000キロ）は中国・昆明からタイ･バンコクまでをつなぎ、その間でラオスを南北に縦貫する計画です。まだ本格的なハイウェイ化がなされていない区間も残っています。
【東西回廊と南北回廊】
【ラオスの主要道路】
出所：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「平成22年度CDM／JI事業調査、ラオス・交通NAMA実現可能性調査」
ラオスの鉄道整備計画も、南北回廊と同様に、中国の資源外交を色濃く反映したインフラ計画という一面があります。近年になってラオスで初めて開通した鉄道としては、タイの在来線を延長して2009年に開通したラオス・タナレーンまでの路線があります。
2018年10月現在、「中国ラオス鉄道」と呼ばれる中国国境ボーテン～ビエンチャンを結ぶ鉄道計画が進んでいます。延長414kmの全線が単線の鉄道となる予定です。こちらは2021年12月2日（建国記念日）に完成予定となっていますが、ビエンチャンのターミナル駅周辺の着工は遅れています。
一部では、人口600万人のラオスにとって総事業費がラオスGDPの半分に相当する建設費の負担は国家財政の重荷となるだけで、経済の押し上げ効果もそれほど高くないとの指摘もあります。関係者は現状、ラオス、中国、及び東南アジア全体の経済情勢、ラオスの国内政治、中国の資源外交などをにらみながら、鉄道計画の展開を見守っているところです。
国内水運は、ラオス西部を北から南へ流れるメコン川ということになりますが、川のカンボジア国境近くの中流域にコーンパペンの滝と呼ばれる一群の滝があり、ラオスの船が外海へ抜けることはできません。この理由からラオスが陸運に頼らざるを得なくなり、莫大な投資をつぎ込まなくてはならなくなっています。
■電力
「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれ、大規模開発したメコン川支流の水力ダムからの電力をタイなどへ輸出しているラオスですが、国内の一般送電施設は未整備で、また電気供給がある地域でも停電に見舞われることが度々あります。また、国内の一部の地域では、一度タイに輸出した電気を、送電上の理由から高い価格で逆輸入して使用しているという、苦い状況も生じています。
ラオス政府は増える電力需要に対応するため、こうした状況を打破しようと外国の協力を仰ぎ、日本の電力会社からもラオスの電力系統の調査団が派遣されています。
しかし2018年7月には、建設中の水力ダムが決壊する事故が起こりました。水力発電計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダム建設が延期されています。政府は外貨獲得のために電力事業に力を入れていましたが、課題が多い状況です。
また、発電全体に占める割合はまだ少量ですが、太陽光発電の活用へ向けた様々な試みが進んでいます。これは、水力発電が乾季に弱いため太陽光の活用は水力を補完するものになること、そして人口密度が低い農村などに送電線を引くことの採算が合わないケースが多く、太陽光発電ならば大規模送電網が不要なことが、理由として挙げられます。
■通信
都市部では携帯電話が普及し、インターネットカフェに利用者が集う様子は、他の新興経済国で見られるのと同様です。最近整備が進む工業団地では、高速回線の利用が可能な場所もあります。
一党独裁体制のラオスも、緩やかな言論統制を敷いていますが、一般ビジネス活動の中で連絡に支障をきたすような類のものではなく、高度に政治的な事柄などに踏み込まない限り、情報発信内容に影響を及ぼすことはないと言えるでしょう。
以上、弊社ではラオスビジネスにおいて進出サポートから設立後業務まで一貫してサポート可能でございます。
何かご質問等ありましたら、ご連絡頂ければと存じます。
株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平
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