再雇用法の改正

労務

こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

12月に入り、シンガポールは町の至るところにクリスマスの飾り付けが目立ってきており、ショッピング街のオーチャードでは毎年異なるテーマで彩られます。気候は相変わらず暖かいため、夏のクリスマスといった感じでしょうか。

さてここ最近ビザの発行規制がより厳しくなっているのは皆様もご存知のところであります。シンガポールでは失業率2%以内を保っており、経済が安定している国家とされていながらも、外国人労働者の増加により現地の雇用先および生活が圧迫されているとの声が高まったことで、発行の許容がより狭まりました。

現地人の雇用を守ることに対して最優先としなからも、外国人へのビザ発行を止めるわけにはいきません。雇用が必要となるサービス業や建設業での労働ニーズはより高まっていても、シンガポール人の募集に応募してこないことが企業への悩みとなっており、人材開発省MOMはそういった産業に対し比較的許可する傾向にあるそうです。

政府の今後のビザ規制に関してやはり、現地雇用を生み出すことに注力するだけでなく、また特殊な技術やスキルを持った優秀な人材を受け入れるとの観点から、ワーキングホリデーのビザ発行も、MOMが掲げる世界大学ランキング上位200校に該当したもののみ許可が下りるなど、極めて限定的なものになってきています。また高齢化が進むにつれ、退職者の再雇用についての見直しが2011年に行われ、退職年齢を62歳に繰り上げ、会社が続けて再雇用を行うよう促しております。仮に再雇用が難しくなれば、退職者に対し会社は次の就職先が見つかるまでのサポートとして3か月分相当の手当てを支給することが義務づけられるようになりました。またシンガポールの価格高騰により、昔納めていたCPF拠出額だけでは現在の年金生活には追いつかず暮らせなくなる高齢者もおり、60~70歳世代の方々がFood courtで食事の残飯を掃除するバイトにつくなど、経済成長の影に労働の問題があるのが現状です。

以上

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