シンガポールの進出形態のメリット・デメリット

その他

シンガポールへの進出形態としては、主に3つございます。

  • 駐在員事務所
  • 支店
  • 現地法人

以下、大まかなメリット・デメリットをお伝えします。

駐在員事務所 

メリット

  • 短期の調査目的(一切の営業活動なし)には最適。
  • 営業目的ではないため収益は基本発生しない。そのた確定申告はなし。
  • 閉鎖は容易に行える。

デメリット

  • 3年まで活動できるとされているが、1年ごとの更新で許可が出ないことが多く、活動は短期間になる。

支店
(位置づけとしては、あくまで日本の会社)

メリット

  • 営業活動を行うにおいて、“現地法人”とあまり大差ない。
  • 本社からの送金に限度がない。

デメリット

  • 例外なく監査を受け、本社合算の財務報告をする必要がある。
  • シンガポール政府による低税率のメリットが得にくい。

現地法人
(位置づけとしては、あくまでシンガポール法人)

メリット

  • シンガポール政府による低税率のメリットが受けられる。
  • シンガポール政府の一定要件を満たすならば、監査は免除される。

デメリット:

  • 資本金の投入など資金をシンガポールに移すため、出し入れが難しい。
  • 閉鎖に費用と時間がかかる。

現地でどのような事業を行いたいか、明確にしたうえで進出形態を検討することが望ましいと言えます。


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