シンガポールに進出するメリットとは

投資環境・経済

こんにちは。
東京コンサルティングファーム 吉岡です。

本稿では、シンガポール進出のメリットについて簡単に触れさせていただきます。

1、「ハブ」としてアジア統括拠点

シンガポールに拠点を置く海外企業は約7000社。
日本企業は約1600社が進出しており、それらの多国籍企業が重要視しているのは、その地の利を活かした「東南アジア事業のハブ」としてのポテンシャルです。
実際、シンガポールに展開する多国籍企業の6割が、グローバル統括拠点としてシンガポールを活用しているとの報告もあります。

昔から、海上貿易の拠点として発展し、いわば「物流のハブ」としての利便性が評価されてきた歴史を持っております。
21世紀の現在においては、グローバル経済が発展していくのと比例して、いまや名実ともにASEAN諸国の中心地として、アジアのみならず世界中から進出企業が盛んになっています。

近年は、従来のような
〝物流=モノ〟に加えて、
〝人材=ヒト〟
〝金融=カネ〟
〝IT=情報技術〟
を含めた、さまざまな商取引が行われる場所として、さらなる発展を続けており、それこそ世界中のあらゆる業種業態が、この地を自らのビジネスにおけるフロンティアとして重要視しています。
また、先述の〝ASEAN諸国の中心という地の利〟を最大限に活かすべく、空港の利便性の追求などを始め、香港と並んで世界有数のコンテナ取扱量を誇る港湾施設の設備など、「陸送・海運・空輸」すべてのインフラが、近隣諸国と比較して破格に整っていることも、多くの海外企業が信頼する要因となっています。

2、ビジネス上の優遇制度の数々

数多くの海外企業がシンガポールを拠点とする大きな理由は、法人税制を始めとする様々な優遇制度と、国際的な競争力を高めることに特化した独自のビジネス環境にあります。

例えば、法人税制度ならば、シンガポールの法人税=企業所得税となり、所得とみなされたもの以外には課税されない仕組みになっています。
その法人税率も最高で17%とされており、さらに多岐にわたる優遇制度のおかげで、その実効税率は10%にも満たないケースも多々あります。

そもそも法人税=企業所得税であるならば、利益のない赤字企業に法人税の支払い義務が生じませんし、法人登記から3年以内のスタートアップを対象とした税制優遇措置なども存在します。
また、「出資制限」「業種規制」「最低資本金」といった規制もなく、国家の安全保障に関わる公共事業や、メディア関連といった分野を除けば、外資100%でも事業を展開することが可能なのです。

このように、シンガポールには投資を行うメリットが多数存在します!
東京コンサルティングファームではこれからシンガポールに進出を考えている企業や、既に進出しているけど、何らかのお悩みを抱えていらっしゃる企業のサポートを行っております!
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