シンガポールにおける従業員の契約解除について

その他

雇用契約の解除

雇用法の適用対象外の被雇用者については、雇用主と被雇用者の双方の合意により、労働条件や権利・義務を雇用契約で定めるため、解雇通知についても雇用契約の規定に従って行われます。

一方、雇用法の適用を受ける被雇用者を解雇する場合は、雇用法の規定を遵守する必要があります。以下、雇用法の適用を受ける従業員に対する解雇通知の留意点を説明します。

雇用契約の終了
雇用契約は原則、契約期限の到来時に終了します(同法第9条)。

雇用契約の解除
原則として雇用主あるいは被雇用者、いずれも雇用契約の解除を予告通知することにより、契約を解除(雇用主の立場からは解雇)できます(同法第10条)。

雇用契約解除の予告通知
予告通知期間は個別の契約により異なりますが、契約がない場合は以下の期間が適用されます。

雇用期間と予告通知期間

  • 26週間未満:1日以上
  • 26週間以上2年未満:1週間以上
  • 2年以上5年未満:2週間以上
  • 5年以上:4週間以上

通知は口頭または文書で行えますが、実務上は書面の交付の他、電子メールなどの方法によっても行うことができます。

通知なし、または予告通知期間満了前の雇用契約の解除(雇用主の立場からは解雇)
雇用主が通知なく、または通知期間の満了を待たずに雇用契約を解除する場合は、当該被雇用者が雇用契約終了のための予告通知期間まで働いたことによって得るだろう賃金相当の金銭を支払う必要があります〔同法第11条(1)〕。
しかし、当事者の一方が雇用契約の条件に意図的に違反した場合は、予告通知なしに契約を終結できます〔同法第11条(2)〕。


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