いつもお世話になっております。
東京コンサルティングファームの早川でございます。
以前、弊社の大橋より、2019年3月より適用されたMaternity Leaveの新法に関する記事を書かせていただきました。
今回は、その中の産休の取り方・産休手当の支給方法について、いただいたご質問と共に具体的にお話してまいります。
＜ご質問＞
産休手当のうち、7日分は父親に充てることができる、とされていますが、具体的にどのようにするのでしょうか？
＜回答＞
まず前提として、出産休暇と産休手当について明確に区別しておきましょう。
出産休暇：
会社が従業員に与える休暇の事です。
- Maternity Leave：母親に対し最大105日
- Paternity Leave：入籍している父親に対し最大7日
産休手当：
最大105日分の月給を受け取ることができ、そのうちの一部は社会保障機関SSSから負担され、差額は会社から支給されます。
上記の、SSSが負担する「手当」の105日分のうち、7日分を、父親側に充てることができるということです。
流れとしては、妊娠が発覚し、Matanity NotificationをSSSへ提出します。
そこに、何日分の手当をSSSに負担してほしいかを記載します。
その際に、105日分の手当を、母親側に支払ってほしい、と申請することもできますし、7日間分は父親側に払ってほしい、と申請することもできるということです。
休暇自体は、分け与える、という概念ではなく、母親には105日間、父親（入籍している）には7日間と定められております。
ご参考になれば幸いです。
次回も引き続き産休について投稿して参ります。
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東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代
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