設立準備から届出まで、マニラ駐在の日本人スタッフが一貫対応。
費用・法人形態・スケジュールをまとめてご案内します。
フィリピン進出には、日本とは異なる法制度・商慣習への対応が求められます
フィリピンのSEC登記では定款(Articles of Incorporation)
の作成や取締役要件など、独自の手続きが必要です。
フィリピンの外国投資法により、業種ごとに外資比率の上限が
定められており、外資100%が認められない業種もあります。
株式会社・支店・駐在員事務所・ROHQ(地域統括本部)など
選択肢があり、事業計画に応じた判断が必要です。
日本人駐在員のAEP取得にはDOLE(労働雇用省)への申請が
必要で、ビザ取得と合わせた手続きが求められます。
設立準備から届出までのマイルストーンと目安期間を一覧にまとめた実務資料です。
設立から運営まで、フィリピン進出のあらゆるフェーズをカバーします
設立登記から税務届出、ビザ取得まで、現地の日本人専門家がワンストップで対応。
フィリピン特有の規制や商慣習にも的確に対応します。
フィリピンだけでなくASEAN・インド・メキシコなど世界26拠点のネットワークを活かし、
多国展開もスムーズに支援します。
SEC登記、PEZA申請、設立後の会計税務・人事労務・ビザ取得まで、
進出に必要なサービスをすべて提供します。
初回のご相談から運営サポートまで、5つのステップでご支援します
事業内容や将来計画に応じて、最適な進出形態を選択できます
| 比較項目 | 株式会社 | 支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|
| 営業活動 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 法人税課税 | フィリピン国内所得に課税 | フィリピン支店所得に課税 | 非課税 |
| 本社への責任波及 | 限定的 | 大きい | 大きい |
| 最低資本金 | 20万ペソ(外資は別途要件) | 規定なし | 30,000 USD相当 |
| 外資比率 | 100%(業種による制限あり) | 100% | 100% |
| 設立期間 | 2〜4週間 | 4〜8週間 | 2〜4週間 |
業種・規模により変動しますので、詳細はお気軽にお問い合わせください
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 会社設立手続き | 150,000〜400,000 PHP |
| SEC登記費用 | 30,000〜80,000 PHP |
| 会計・税務顧問(月額) | 30,000〜80,000 PHP |
| AEP・ビザ取得代行 | 50,000〜100,000 PHP/人 |
※ 上記はマニラの一般的な目安です。業種・規模により変動します。詳細はお問い合わせください。