初回相談 無料

フィリピンでの会社設立を
ワンストップでサポート

設立準備から届出まで、マニラ駐在の日本人スタッフが一貫対応。
費用・法人形態・スケジュールをまとめてご案内します。

26
カ国
グローバル
ネットワーク
10
年+
フィリピン進出
支援実績
0
円
初回相談
無料
フィリピン進出をご検討中の方向け +63 (0)2-8869-3589 平日 9:00〜18:00(フィリピン時間)

TCGのフィリピン進出支援は
こんな方のためのサービスです

初めてのフィリピン進出で
何から始めればいいか
わからない

設立費用を
できるだけ抑えて
スムーズに進めたい

PEZA申請や税務など
設立後の業務も
まとめて任せたい

フィリピン会社設立でよくある課題

フィリピン進出には、日本とは異なる法制度・商慣習への対応が求められます

SEC(証券取引委員会)
での法人登記

フィリピンのSEC登記では定款(Articles of Incorporation)
の作成や取締役要件など、独自の手続きが必要です。

外資規制(ネガティブリスト)
の確認

フィリピンの外国投資法により、業種ごとに外資比率の上限が
定められており、外資100%が認められない業種もあります。

設立形態の選定が難しい

株式会社・支店・駐在員事務所・ROHQ(地域統括本部)など
選択肢があり、事業計画に応じた判断が必要です。

AEP(外国人雇用許可)の
取得手続き

日本人駐在員のAEP取得にはDOLE(労働雇用省)への申請が
必要で、ビザ取得と合わせた手続きが求められます。

設立準備の全体像を、まずはカレンダーで確認

設立準備から届出までのマイルストーンと目安期間を一覧にまとめた実務資料です。

設立カレンダーをダウンロード 無料相談する →

TCGが選ばれる理由

設立から運営まで、フィリピン進出のあらゆるフェーズをカバーします

01

マニラ駐在の日本人スタッフが一貫サポート

設立登記から税務届出、ビザ取得まで、現地の日本人専門家がワンストップで対応。
フィリピン特有の規制や商慣習にも的確に対応します。

02

26カ国のグローバルネットワーク

フィリピンだけでなくASEAN・インド・メキシコなど世界26拠点のネットワークを活かし、
多国展開もスムーズに支援します。

03

SEC登記から会計税務まで専門領域をカバー

SEC登記、PEZA申請、設立後の会計税務・人事労務・ビザ取得まで、
進出に必要なサービスをすべて提供します。

サービスの流れ

初回のご相談から運営サポートまで、5つのステップでご支援します

Step 01
無料相談
進出目的・事業計画を
ヒアリングし最適な
スキームをご提案
Step 02
市場調査・FS
フィリピン市場の
調査・競合分析・
FSの実施
Step 03
会社設立・登記
定款作成からSEC登記・
BIR登録・事業許可
まで一括対応
Step 04
会計税務・労務
経理体制・給与計算・
社会保険登録など
運営基盤の整備
Step 05
運営サポート
月次会計・税務申告・
ビザ更新など
継続的な運営支援

設立形態の比較

事業内容や将来計画に応じて、最適な進出形態を選択できます

比較項目 株式会社 支店 駐在員事務所
営業活動可能可能不可
法人税課税フィリピン国内所得に課税フィリピン支店所得に課税非課税
本社への責任波及限定的大きい大きい
最低資本金20万ペソ(外資は別途要件)規定なし30,000 USD相当
外資比率100%(業種による制限あり)100%100%
設立期間2〜4週間4〜8週間2〜4週間

費用の目安

業種・規模により変動しますので、詳細はお気軽にお問い合わせください

項目費用の目安
会社設立手続き150,000〜400,000 PHP
SEC登記費用30,000〜80,000 PHP
会計・税務顧問(月額)30,000〜80,000 PHP
AEP・ビザ取得代行50,000〜100,000 PHP/人

※ 上記はマニラの一般的な目安です。業種・規模により変動します。詳細はお問い合わせください。

よくあるご質問

フィリピンで外資100%の会社を設立できますか?
CREATE法(2021年施行)により多くの業種で外資100%が認められるようになりましたが、
ネガティブリストに記載される業種では外資比率の制限があります。
会社設立にかかる期間は?
SEC登記は通常1〜2週間です。BIR(内国歳入庁)登録・市役所のBusiness Permit取得なども含めると、
全体で1〜2ヶ月が目安です。
PEZA(経済特区庁)登録のメリットは?
法人税免税(最長7年)、輸入関税・VAT免除、外国人就労枠の優遇など多くのインセンティブがあります。
IT-BPO・製造業などが対象です。
日本人駐在員のビザ取得要件は?
9(g)就労ビザとAEP(外国人雇用許可)の取得が必要です。
申請から取得まで通常1〜2ヶ月かかります。
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