2019年、EUとミャンマーの関係に変化を与える出来事がありましたので、ご説明致します。
2019年1月中旬より、EUはミャンマー産の米に対する特恵関税の適用を停止すると決定しました。期間は3年間です。
特恵関税制度とは、開発途上国・地域を対象として、特定の輸入品に一般の関税率よりも低い税率を適用する制度です。これには、開発途上国の輸出の増大や工業化、経済発展の支援という意図があります。日本でも対象国・地域を指定し、特恵関税の適用を行っています。
今回、EUが特恵関税の適用停止を決めた背景には、EU域内の米生産国からの要請があると言われています。今後、ミャンマーの米輸出にどの様な影響が生まれるのか、注目されます。
▽参照した情報
①JETRO 一般特恵関税制度(GSP)：日本
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000926.html
②税関 1501特恵関税制度の概要（カスタムアンサー）
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1501_jr.htm
③MYANMAR EXPRESS 【経済】EU、ミャンマー産米の特恵関税適用を3年間停止
http://myanmar-express.com/stop-rice-gsp20190122/
④MYANMAR JAPON ONLINE EUがミャンマー米に対する特恵関税適用除外を決定
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/23-15235.php
⑤REUTERS EU to impose tariffs on Myanmar, Cambodia rice for 3 years
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
大月健翔(Otsuki Kento)
Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com
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