こんにちは、
今回も、税務署との交渉における実務的な注意点をご紹介したいと思います。
税務署の担当者は、税法をしっかりと理解しているわけではないという点は、以前に触れました。それに関係する話ですが、税務署担当者は、自身が処理の方法を知らない場合には、それだけで認めないという判断を下すことがあります。彼ら自身も監査を受けるため、間違った処理をしてしまうことを不安に思っているようです。
そこで、よくとられる方法が、「認めないが、正式にリジェクトはしない」という方法です。口頭ベースで、認めないという旨は説明しますが、あくまで会社側の任意で申告等を修正したという方向へと導こうとします。もちろん、会社側の書類作成において、計算間違いなどがあれば、同じように修正を求められますが、それが法律などに基づくものなのかどうかをしっかりと見極めなければなりません。
逆に言うと、税務署の担当者が処理の方法等を明確に理解して、彼ら自身の監査に対する不安を取り除くことができれば、しっかりと対応してくれるということです。前例がないようなケースでは、時間がかかってしまうことが多いですが、すでに事例があるような場合であれば、具体的な流れや法律上の条項等、会社側から説明・提示をしていくと思った以上にスムーズにいくこともあります。
以上