今回も、よくあるご質問についてご説明させていただきます。今回のご質問はこちらです。
「懲戒処分として、社員の減給を考えています。問題無いでしょうか。」
結論からお伝え致しますと、懲戒処分としての減給はミャンマーでは不可となります。
給与からの控除については、賃金支払法に規定がされています。
賃金支払法7条によれば、認められる事例として、欠勤に係る控除や社宅等の個人負担分、個人所得税、社会保険料等が限定列挙されています。懲戒処分としての控除については列挙されていないため、認められません。
就業規則や社内規定について不安がございましたら、一度、専門家にご相談されることを推奨致します。
今回は以上となります。更なるご質問がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
大月健翔(Otsuki Kento)
Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com
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