年次報告と会社登記の抹消について

税務

ミンガラーバー

ミャンマー拠点の西野由花です。

 

ミャンマー会社法では、毎年「年次報告」が必要となります。

年次報告は支店・現地法人のどちらもDICAのMyCO(https://www.myco.dica.gov.mm/index.aspx)を通して申請が必要です。

この年次報告は会社法改正に伴い求められるようになったもので、会計報告とは異なり支店や現地法人がActiveかどうかを確認する手続きとなります。

 

この年次報告ですが申告を行わなかった場合、視点は25万チャットの罰金、そして現地法人の場合は会社登記の抹消となります。先日、その会社登記抹消候補のリストがDICAより発表されました。会社を抹消リストから削除し、登記を継続するためには個別の申請が必要となります。

 

現地法人の年次報告は設立後2か月以内、その後、毎年最低1回かつ設立日1か月を超えない期間での申告が必要です。

年次報告の申告期限はMyCO上で確認できるとはいえ、会社によって期限が異なりなかなか提出期限が近付いていることに気が付きにくいものとなっています。

 

せっかく登記をしたのに、年次報告を忘れた為に登記が抹消されてしまった。ということにならない為にも、提出期限の確認をお勧めします。

 

 

また、年に一度の手続きを終えて事業計画、経営計画を考える時、重要になってくるのは損益計算書(PL)の数字ではなく貸借対照表(BS)の数字であり、さらにキャッシュフロー(CF)の確認です。

 

しかしながら、実際のところ、

「どうやって BS って見たらいいのだろうか。CF ってそもそも何かあまりよくわからないな。」

という方もいらっしゃるかもしれません。

 

弊社では独自で月次経営戦略書と呼ばれる分析資料を用いて企業様の財務状況を図式化し、会計・財務の知識を細かく知らない方でも理解しやすいよう作成させていただいております。

 

Web面談、本社側を含めた3社面談等も可能でございますので、

今後の事業戦略や財務分析にお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡いただければ幸いです。

 

弊社ではその他にも進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務、人事評価制度にいたるまで進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

関連記事

個人所得税の納税期限変更について

Annual General Meetingとは何か

ページ上部へ戻る