今回も引き続き、個人所得税についてご説明致します。
日本に目を向けてみると、所得税法では個人は「居住者」と「非居住者」に分類されています。「居住者」とは、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて一年以上居所がある個人です。
居住者は、「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分けれます。居住者の内、日本国籍が無く、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を「非永住者」といいます。「非永住者」は、所得税法で規定する国外源泉所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われたもの、または日本国内に送金されたものに対して課税されます。一方、「非永住者以外の居住者」に関しては、所得が生じた場所が日本の国内であれ、国外であれ、その全ての所得に課税されます。
また、「居住者」以外の個人を「非居住者」と呼びます。「非居住者」の場合、日本国内源泉所得のみに課税されます。
ミャンマーにおける課税範囲は「個人所得税の概要①」をご確認いただければと思いますが、特定の場合、日本とミャンマー双方で所得税が二重に課税される事があります。二か国間にはこれを調整する租税条約は締結されていないため、注意が必要です。
今回は以上となります。ご質問等がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
大月健翔(Otsuki Kento)
Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
