ミャンマーにおける観光促進策と日本の関わりについて

税務

いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。

2018年9月中旬、ミャンマーへの出入国の手続きに変更がありました。ミャンマーの労働・入国管理・人口省(Ministry of Labor, Immigration and Population)の発表によると、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3つの国際空港において、出入国カードの提出が廃止されました。これには、出入国カードの廃止によって出入国時の手間を省き、外国人観光客の増加を狙う意図があります。

また観光ビザにも変更点がありました。これまで、観光ビザが免除されていたのはシンガポール、フィリピン、インドネシア等の東南アジアの8か国のみでした。しかし、2018年10月1日より、一年間の試行措置として、日本と韓国に対する観光ビザが免除となりました。また、中国人については、ミャンマー到着後に空港でアライバルビザが発行される事となりました。この背景には、欧米からの観光客の減少があります。

日本とミャンマーの観光協力にも動きがありました。2018年9月21日、日本の観光庁はミャンマーのホテル観光省ホテル観光局との間で、観光協力に関する覚書に署名しました。覚書の主な内容は、両国間の観光交流発展のための連携促進や観光に関する情報等の交換の推進等となっています。

これらの動きがあるミャンマーの観光業界ですが、今後、どのように変化するのか注目されます。

 

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

 

 

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