ミャンマーにおける保険市場と日本の支援について

税務

 いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。

 

2018年10月現在、ミャンマー保険市場の更なる自由化が検討されています。2018年6月、ミャンマーのマウン・マウン・ウィン・計画・財務副大臣は日本からミャンマー保険セクター支援計画を受け取りました。正式名称は、Comprehensive Map of Proactive Assistance for the Future of Myanmar’s Insurance Sectorです。この計画は日本の官民が一体となって策定され、ミャンマーにおける保険セクターの発展に貢献し、両国間の関係をより強固なものにすることを目的としています。計画の内容は、責任準備金の積み立てに関するルール整備の支援、金融庁の「グローバル金融連携センター」での研修生受け入れ、保険料率の検証に向けたデータ収集等となっています。

ミャンマーでは1962年の軍事クーデターとそれに伴う社会主義化の結果、ミャンマー保険公社が市場を独占するようになり、2012年までその状況が続きました。2012年、ミャンマー保険公社の独占を廃止し、民間業者に市場を開放することが発表されました。2013年からは、国内資本の複数の民間保険会社にライセンスが交付され始めました。外資企業に関しては、その後、経済特区内でのみ、営業が認められるようになりました。

今後、日本の支援により、どのような変化がミャンマーの保険市場に生まれるのかが注目されています。

 

 

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

 

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