ミャンマーにおけるコロナウイルスに係る経済対策速報

税務

ミンガラーバー
ミャンマー拠点の西野由花です。

 

コロナウイルスの流行に伴い、日本をはじめ世界各国では経済的なインパクトも問題となっています。

世界各国で緊急の支援政策が発表されていますが、ミャンマーにおいても先日コロナウイルスによる経済悪化への対策として輸出製品にチアする免税措置がミャンマー指導者であるアウンサンスーチー氏のスピーチにおいて発表されました。
これは、輸出時に支払う前払い法人税の2%を、今期会計年度中(2019年10月~2019年9月)は免除する。というものとなっています。

上記に関しては未だ詳細が発表されていないため、引き続き注目していく必要があります。

 

◆輸出入時の前払い法人税について

ミャンマーでは製品の輸出入時に法人税の前払いとして2%を支払うこととなっています。
こちらは一部の大規模納税者などはすでに支払いを免除するという規定が存在していますが、日系企業を始めとした多くの外資系企業は免除の対象外でした。

輸出入時に前払い法人税を支払った場合は年度末決算後に支払う純利益の25%分のうちから前払いをしているとして差額の調整を行うこととなります。
この前払い法人税は当該会計年度の売上が確定する前に支払うため、赤字の場合に払い戻しの手続きが求められるなど改善の声も多くあります。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

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