M&A

ミャンマーにおけるM&Aの動向

ミャンマーでは、2011年に民政移管してテイン・セイン政権が発足、2016年3月にアウン・サン・スーチー氏が実権を握るティン・チョー政権が成立し、それまでミャンマーを厳しく批判していた欧米が経済制裁の解除に踏み切ったため、経済活動が活発化してきています。2016年9月にはスー・チー氏が訪米してオバマ大統領と会談し、米国は20年近く続いた制裁の全面的解除を決定し更なる投資の期待が高まっています。しかし、外国企業に対する経済活動については以前に比べれば、自由度は増したものの、依然として多くの規制が存在します。

外国企業がミャンマー内資企業（ミャンマー資本100%の企業）の株式を取得することは、ミャンマー投資委員会（MIC: Myanmar Investment Commission）の許可がある場合を除いて認められておらず、買収する方法は事業譲渡に限られます。もっとも、近年の事業譲渡の事例は、外国企業同士のものになっています。

M&Aフロー

ミャンマーM&Aのスキームや法律

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