• システム開発したものを、自社流にアレンジしたのに…。
• システムの意図を良く理解していないし、評価制度に組み入る社員に説明しきれない…。
• 導入や構築までを依頼したが、思っていたほど運用に手間を取る…。
• 印刷して紙を眺めての評価になるか、エクセルに吐き出して運用しているので、膨大な情報量となり、管理に手間がかかる…。
• 紙は劣化するし、エクセルをメールで添付してやりとりするので、思っていた以上に手間や守秘秘匿のプレッシャーがかかる…。
• めんどうが多いので、社員が期限を守れない…。
• 等級、コンピテンシー、MBO、経営理念、KPI、KFS、KGI…、
  これらのそもそもの設計は誰の意思決定で行なわれ、それがどう評価につながるかが見えてこない…。

こういった悩み事や相談を良く承ります。

今や、ITの進化は会計ソフトや税務申告ソフトだけではなく、人事労務の勤怠管理や評価制度にも及んできています。

そうです。これらのソフトはすべてクラウド化されています。

そして、クラウドが今、そして今後のスタンダードになっていくことでしょう。

これに拍車をかけたのは、やはりご存知のコロナ禍の影響が大きいと言えるでしょう。

リモートワークや在宅ワークが主流となり、特に管理系の部署においては、
クラスター感染のリスクをヘッジするために、社員を3班に分けて、シフト制での出社を要請している企業もあります。

With コロナで企業は生き抜く時代。

クラウドの利用はまさに必須になってきていると言えるでしょう。

しかしながら、この時代の変化に乗っかることで、この評価制度のクラウド運用をすることによる効用も十分に享受することができます。

上記の様々な問題がクラウド利用とするだけで、ほぼすべて解決できてしまいます。

「ピンチはチャンス。」ですね。

そして、各企業にとっての最大の競合は「時代の変化」です。

この変化に対応できる企業が生き残るはずです…。

先日ニュースでこのような報道がされました。

Covid-19によって1万2000人の正社員が解雇（7/3時点）

なお、派遣を含めると3万2,348人。

（情報元：東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/40689）

弊社は国内外合わせて700社近くの会社様とお取引をさせて頂いておりますが、
売り上げが上がってきても正社員雇用に踏み切りづらい、と伺っています。

弊社ではそういった企業様の「人」に関するお悩みを解消するために、

例えば社員と管理者・経営者の間で起こる人事評価制度の仕組み改善や

人材不足に対応するために人材派遣や紹介事業も取り扱っております。

もしご興味ございましたら弊社HPよりお問い合わせ下さい。

さて、雇用や働き方など企業に大きな影響を与えたコロナウイルス。

ワクチン自体も最短で2021年の2月、
最長で2023年にはワクチンが完成するであろうと言われています。

日本という国においては自然災害などによって10年程度の比較的短いスパンで社会に影響を与えています。

また今回のコロナウイルスによってテレワーク（リモートワーク）や休業などによって

社員と会社との対立が起きるケースというのも少なくありません。

例えば休業中の給与保障について。

こちらも様々な情報が錯乱する中で誤情報によってトラブルになるケースは

税理士と契約を結んでいる会社様においても起きていました。

現在ではコロナウイルスによる緊急事態宣言の解除に伴って

休業をしていた会社様も営業を再開していたりしております。

リモートワークを実施していた企業様についても引き続き続行している企業様もあれば

緊急事態宣言が解除されたことによって出社ベースに戻している会社様も多くございます。

特にご家族を持っている社員の方が出社において懸念しているのは

通勤中やオフィス付近での感染によって家族に影響を与えてしまうのではないか、という懸念です。

では正社員を雇用しづらくなったり、リモートワークが実施できない企業はそういった社員の懸念を

どのように解消すれば良いでしょうか。

問題点としてはいくつかありますが、一番はだれがどんな業務を行ってもある程度のパフォーマンスが発揮できる状態です。

もちろん、業種・職種によっては現状のITシステムなどでは出社しなければならないこともございます。

一方で特定社員のパフォーマンスに頼り切ってしまった場合、

今回の有事の場合などでその社員に頼れなくなってしまった場合は

会社の経営に大きな影響を及ぼします。

そうならないために弊社では仕事などの標準化や仕組み化などをお手伝いさせていただいております。

詳細についてはこちらに記載しています。

会計事務所母体であるため、財務面でのアプローチを行いながらBSC（バランススコアカード）の理論を用いて根源的な組織の問題解決を弊社コンサルタントが行うものになっています。

https://peraichi.com/landing_pages/view/jinjinobutai

弊社の会社概要については下記HPをご覧ください。

東京コンサルティンググループ会社HP