今回は、マレーシアにおけるオフィス活動に関してご説明させて頂きます。
下記、詳細を記載させて頂きます。

現在マレーシアはCMCO(Conditional Movement Control Order)となっており、SOP(Standard Operating Procedures)遵守のもと、オフィスでの活動が許可されています。

• SOPの主な内容を下記致します。
• 従業員への十分なマスクの提供
• 消毒液(Sanitizer)の設置
• 人が重複して使用する環境(御手洗等)の清掃と消毒・殺菌
• 従業員がCovid-19に感染した場合、企業が医療費を負担
• 他社への訪問は訪問許可を取得し、受入企業は訪問者に対し、社内使用のために新たにマスクを提供

その他、体温の確認や、体調不良時には会社に出社しない等が定められています。

また、特定の業種によってはMITIへの従業員リスト等も求められておりますので、ご注意ください。

ちなみに、東京コンサルティングファームではSOP遵守の基、安全、衛星面に十分に注意して、オフィス活動を再開しております。
※ただし、オフィスでの面談は衛生面を考慮してご遠慮しており、Webでの面談、もしくは理由があっての直接の面談をご希望される場合は近くのカフェまで足を運んで頂いています。

皆様も気を緩めず、安全・衛生面に十分に配慮して過ごしていきましょう！
ご質問やご依頼が御座いましたら、ぜひともお問い合わせ頂ければと存じます。

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東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail：abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、
最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

今回は、マレーシア法人に係る親子ローンに関してについてご説明させて頂きます。
下記、詳細を記載させて頂きます。

【マレーシアビジネス：親子ローンに関して】

Covid-19の影響による資金繰りの悪化のために、親子ローンを検討されている企業様もあるかと思います。

実際に、検討する際に現地での規制の有無を確認する必要が御座います。
ただし、資金繰り改善のための親子ローンに関しては「規制は特にありません。」

ただし、留意すべきポイントが3点あります。

1．移転価格リスク

親会社が第三者に対して貸付を行っている場合は、その際の利子率と同程度の利子率を設定する必要がありますのでご留意ください。
第三者への貸付を行っていない場合は市場価格に準ずることとなります。

2．源泉徴収

借り入れた金額すべての金額に対して、源泉徴収が課されるわけではありませんが、返金した際の利子分に対して10％の源泉徴収が課されます。
例)　借入金：1,000RM　利子率：5％　源泉徴収率：10％
1,000RM×5％×10%=5RM
考え方としては、この利子自体はマレーシアにて発生した収益とみなされるためです。

3．送金時の理由立て

上記の通り、親子ローンに関して規制はありませんが、厳密には下記の用途では海外から借り入れすることはできないという制限があります。

1. 投資目的
2. 借換目的
3. 土地のみの取得目的

内部的な取引にはなりますが、契約書等しっかりと作成し、銀行側より取引の説明を求められた場合には使用目的等明確に説明する必要がございます。
(どの銀行を利用されるか、また担当者によって、どこまで理由を求められるか、事前に銀行側へご確認頂ければと思います。)

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今回は、現時点でのマレーシアから日本への帰国についてご説明させて頂きます。下記、詳細を記載させて頂きます。

在マレーシア駐在員の日本への帰国について、4月8日時点でのマレーシア外務省の発表を基にご説明させて頂きます。

【空港までの移動に関して】

日本帰国便に搭乗するために空港に移動する場合は下記条件を遵守する必要が御座います。

1. 旅券及び航空券等の有効な書類を保持していること
2. 在マレーシア日本国大使館より、日本帰国に関する同意書を得ていること
3. 帰国希望者は、最寄りの警察署から移動に係る許可を得ていること

2．,3．にて下記にてご説明させて頂きます。

【2．同意書、3．移動に係る許可に関して】

2．日本帰国に関する同意書を得るために、在マレーシア日本国大使館メールアドレス（ ryo@kl.mofa.go.jp ）へ、下記事項をローマ字表記で記載した電子メールをご送付頂ければと存じます。

• メール件名は【帰国用大使館レター申請】（氏名）で統一
• 氏名（例：日本　太郎）
• 旅券番号（例：RA0123456）
• 帰国便名（例：JL724/NH816）
• 帰国便の出発日（例：10 April 2020）
• すぐに連絡の取れる電話番号およびメールアドレス
• 旅券及び航空券の写真を添付

大使館にて上記メールが確認され次第、同意書がメールにて返送されます。

3．下記資料をご持参頂き、お住まいの最寄りの警察署へご訪問頂き、窓口にて帰国に係る空港への移動許可を申請して頂ければと存じます。

• 2．にて大使館より返送された同意書(ご印刷ください。)
• 帰国希望者の方の旅券
• 帰国希望者の方が搭乗されるご予定の航空券

なお、4月9日現時点にて、政府から上記対応に係る変更の発表は御座いません。

また、帰国希望者の方が搭乗されるご予定のフライトが実際に運航されるか、帰国希望者の方がご予約されたフライトに搭乗することが可能か否かは、適宜航空会社へご確認頂ければと存じます。

上記内容は下記外務所HPでもご確認頂けますので、お時間御座いましたら、ご覧頂ければと存じます。
外務省HP：https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=86279

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