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インドネシアにおける税務
～国税と地方税～
インドネシアに居住している個人、またはインドネシア国内の企業と取引を開始する場合、もしくはインドネシア国内においてビジネスを行う場合、何かしら税金の問題が発生してきます。そのような認識がない状態で取引を行えば、後で思わぬ税負担を要求されることも珍しくありません。本章では、インドネシアにおける税制の全体像、個別の税目の解説から、国際間での税務問題まで含めて解説します。税金の体系については、大きく国税と地方税に分かれており、その中でさらに直接税と間接税に分かれています。
【インドの租税体系】
インドネシアの税金は大部分が国税であり、所得税、付加価値税、土地・建物税、印紙税などがこれに該当します。
地方税・地方賦課金の制度は、地方税・地方賦課金に関する法律により定められており、州や地方行政により決定されます。地方税とは、個人や法人などに対する税金で、地方自治体への納付を義務付けている制度です。税目としては、州税として自動車税、船舶税、県および市税としてホテル税、レストラン税などがあります。地方賦課金とは地方自治体が個人や法人などの事業体へ提供する特定のサービスや許認可を対象として徴収する賦課金のことです。具体的には液体廃棄物処理賦課金、建物建築許可賦課金などがあります。
直接税とは、税金を納める「納税義務者」と、税金を実際に負担する者が同じである税金をいいます。インドネシアにおいては所得税、資産税ほか建物税などがこれに該当します。
間接税は直接税とは異なり、納税義務者と実際に負担する者が異なる税金をいいます。税金の負担者が直接納付するのではなく、他の納税義務者を通じて間接的に国に税金を納付します。付加価値税、奢侈品販売税などがこれに該当します。
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