インドネシア経済の特徴の一つとして、旺盛な内需の伸びがあります。隣国のマレーシアやタイなどとは異なり、インドネシアは輸出依存度が比較的低く、世界金融危機などに大きく左右されずに成長を続けてきたのも、このことが大きな要因といわれています。内需の伸びは、積極的な財政出動による公共投資も一因ですが、民間セクターの投資や個人消費の伸びもまた大きく貢献しています。21 世紀になってから、1 人当たりの名目GDP は5倍近くも伸び、2011 年に3,000 ドルを超え2019 年は4,123 ドルとなり、2020 年以降新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいても経済規模が拡大しています。

①必要書類の受領

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②必要書類への署名

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③会社定款の作成

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④法務人権省からの通知

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⑤税務番号の登録

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⑥事業基本番号（NIB）の取得

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⑦事業許可

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⑧銀行口座開設

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⑨社会保障の登録

①現地法人（独資による設立）

インドネシアにおける現地法人は株式会社の形態を取り、PT（Perseroan Terbatas）と呼ばれます。インドネシアにおいて自由に事業を行いたいのであれば、当該PTの形態を取ることになります。
PTは出資先により2種類に分かれ、外国投資企業（PMA：Penanaman Modal Asing）および国内投資企業（Penanaman Modal Dalam Negeri）に大別されます。

②インドネシア現地法人（合弁設立）

ローカルパートナーのコネクションや販路開拓を狙って、ローカル企業と合弁を組む会社も少なくありません。時折、合弁解消のニュースが聞かれますが、ローカル企業選定の成功こそがインドネシア進出の鍵であるといえます。
インドネシアに限らず、ローカル企業の選定にあたっては積極的な理由付けが必要です。インドネシアにおいて、出資をするだけで経営には口を出さないというローカル企業はまず存在しません。その意味で、パートナー関係を結んだ時点で経営上のある程度のリスクを背負うことになると考えた方がよいでしょう。
出資額の一部負担、マーケットシェア、取得困難な事業ライセンスを有しているといった理由と上記の経営上のリスクを天秤にかけて、合弁契約を締結すべきかどうかも含めて本質的な議論をする必要があります。特に、合弁を組む際の条件については撤退の可能性も含めて、最大限リスクヘッジした上での決断が要求されます。

③インドネシア駐在員事務所

駐在員事務所では、母国から派遣された社員が進出先国に事務所を設け、そこを拠点として情報の収集や広報活動を行います。
インドネシアの駐在員事務所は、事業形態やその目的に応じて外国駐在員事務所（KPPA：Kantor Perwakilan Perusahaan Asing）、外国商事駐在員事務所（KP3A: Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing）、外国建設駐在員事務所（PBUJKA：Perwakilan Badan Usaha Jasa Konstruksi Asing）の3つの形態に分類されます。形態ごとに認可の届出先、設立要件、活動内容、制約事項が異なります。

④インドネシアのパートナーシップ

外国投資を規定するネガティブリストでは、中小零細企業に留保されている分野ならびに中小零細企業とのパートナーシップによる進出を規定しています。基本的には、ノウハウを提供するのみで、最小限での初期投資で進出することができます。具体的に認められるのは、飲食業ですが、小売業もパートナーシップは可能と解されます。