2019年12月決算の企業の方は、LKTPの提出はお済でしょうか？

LKTPとは、年次財務報告書のことで、2020年3月19日より法制化され、SIPT (Sistem Informasi Perizinan Terpadu) のポータルサイト (http://sipt.kemendag.go.id) より、下記要件に当てはまる企業は、監査済み財務諸表をオンラインにて提出することが義務化されました。
通常の日系企業は提出義務要件に当てはまりますので、是非、ご確認ください。

なお、監査済み財務諸表の提出が義務化されたということは、監査が明確に義務化されたということになります。

＜要件＞

１、以下のいずれかの要件を満たす会社

• 公開企業
• 銀行、保険会社等の金融会社
• 債務承認書 (Surat Pengakuan Utang) を発行する会社
• 総資産250億ルピア以上を所有する会社（←日系企業でも該当可能性あり）
• 銀行より年次財務報告書の監査を義務づけられている債務者

２、インドネシア国内に所在かつ事業を行う外国企業 (Perusahaan Asing)、
および外国企業の契約を締結する権限を有する支店、営業所、子会社、代理店および駐在員事務所（←日系企業が該当）

３、国または地方自治体により所有される企業

提出期限は決算より6か月以内となります。
※今年の場合、Covid-19の影響で12月決算の場合、9月末まで延長がされています。

また、法令には詳しい該当年度の記載がないため、12月決算の企業は念のため、9月中に提出できるよう、ご準備を頂ければと思います。
LKTPの提出がなされない場合、事業ライセンスの取り消しなどの罰則が規定されています。

加えて、提出書類には、株主総会議事録（監査報告書が株主によって承認された決議）が必要になりますので、ご確認くださいませ。
法令原文：http://jdih.kemendag.go.id/peraturan/detail/1977/2

弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

以上、ご参考になれば幸いです。

【 Wiki-Investment 】

～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～ 

海外進出の対応国数30か国！　ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp

PT. Tokyo Consulting
金目 沙織

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。