しかし、PSBBも6月以降段階的に解除されつつあり感染者数は増加の一途を辿る中で経済活動は再開されています。
※屋内の娯楽施設(ゲームセンター・映画館・マッサージ店など)は閉鎖中

そんな中で、インドネシア政府は外国からの投資を促進させる目的で、労働法の改正を目的としたオムニバス法の成立や複雑な税制の簡素化を目指す税制改正などを行うと発表しています。
来年以降、再びインドネシアへの進出ラッシュが始まる可能性もあり、感度のいい会社は常に情報をチェックしていることかと思います。

その為。現段階から進出を検討し法改正後に起こりうる進出ラッシュの前に進出しておくことで事前にマーケットを抑えておくといった戦略が必要になるかもしれません。

また、資本金等の規制により進出が難しいなどの外資規制による、進出の辞退もあるかとは思いますが、海外進出を目的とした融資を行っている金融機関もあります。

インドネシアでは人口ボーナス期が2040年まで続くとされておりまだまだマーケットとしてのポテンシャルは大きくあります。
製造拠点としてのみの位置づけではなく、地産地消型でローカルのマーケットに向けてビジネスをして聞く形が必要となってくると予想されます。

中国からの製造拠点の移管や、新規の進出国としてのインドネシアなど企業によってとらえ方が異なりますが、進出国のひとつとして魅力的であることには間違いありません。

今後、コロナショックのような事態に日本が陥った時に、日本だけでビジネスをやっており、海外へ進出していないことがリスクとなってきます。
そうなる前に、海外への進出の検討や進出スキームを今のうちに検討しておく必要があると思われます。

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木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

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