2020年2月に雇用創出オムニバス法が国会に提出されましたが、その後度重なるデモやコロナの影響により施工が遅れています。

インドネシアの調整相によると、10月に開かれる国会においてオムニバス法の決議が行われるという発表がありました。
その為、オムニバス税法やネガティブリストに変わるポジティブリストの運用などが早ければ来年からスタートするかもしれません。

オムニバス法が運用されれば、今まで労働者有利であった労働法が解雇がしやすくなる、最低賃金の上昇率の計算方法が変わるなどインドネシアでビジネスをする企業にとっては企業運営が行いやすい環境が整ってくるでしょう。

また、税金についても法人税率の減額やそのほかの税金の減税などが盛り込まれている為、インドネシアで利益を出していくといった企業の戦略も大きく変更される可能性があります。

ネガティブリストに代わるポジティブリストの運用が行われると、現在規制がかかっている業種が外国資本100％で進出できる可能性があるため今まで、外資規制により足踏みしていた企業の進出ラッシュが起こりえます。

インドネシアの傾向として、新しい生れと実務上の処理が一致しないことや担当官が改正を理解していないなどの問題が起こることが予想されるので、年末から来年にかけてはインドネシアの法改正に注目しておく必要があります。

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木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

①事業権（HGU：Hak Guna Usaha）

最長25年認められ、25年の延長が可能です。企業や事業によってそれより長期間必要な場合は最長35年のHGUが認められる場合があります

②建設権（HGB：Hak Guna Bangunan）

所有者のいない土地に最長30年まで建物を建設して所有できる権利で、最長20年間延長可能です

③使用権（HP: Hak Pakai）

国が直接管理する土地、または権限のある当局によって権利を認める決定もしくは土地利用契約に規定された権利と義務を付与する人が所有する土地で、法の精神と条項に抵触しない限り、それを利用し、そこから生産物を収穫する権利です

HGUとHGB、使用権はインドネシア国民、インドネシア在住の外国人、インドネシア法で設立されてインドネシアを拠点とする企業、およびインドネシアに駐在員事務所を有する外国企業に認められます。
HGUとHGBの所有権は有効な契約期間中、譲渡可能です。一方で、土地の使用権は関連当局者の承認を得れば譲渡可能です。個人に帰属する土地の使用権も譲渡可能です。

建設権（HGB）に関しては、下記に注意する必要があります。

もし、有効期間中に建設権（HGB）の譲渡を行っても、建設権を取得した日から有効年数をカウントします。
そのため、譲渡した場合でも、建設権の有効年数（更新後最大50年）を延長することはできません。

プランテーションの土地の権利は、農業、漁業、畜産業を目的とする事業権（HGU）となります。
土地を購入して所有することは可能ですが、土地のステータスは国有地で、HGUは一定の期間のみ有効となります。

不動産開発業者であるPMA（外資）会社はインドネシアで土地を購入して不動産を開発できます。土地のステータスは小区画に分割される建設権（HGB）となります。
不動産の買い手は後で土地区画のステータスを所有権（Hak Milik）へと変更するための申請ができます。
ただしこの権利はインドネシア国民にのみ認められています。

外国人またはPMA会社はインドネシアで不動産を購入はできますが、不動産の種類によります。

①土地付きの建物（住宅、オフィス、工場）

上記に関しては、外国人またはPMA会社にのみ認められ、 その土地のステータスは建設権（HGB）または使用権となります土地付き住宅の所有権に関し、インドネシア政府は最近、インドネシア在住外国人の住宅所有権に関する新たな規制、2015年政府規定第103号を発令しました。
結果、外国人は最長80年まで使用権のもと土地付き住宅を購入することが認められます
（当初30年、その後20年と30年、2回にわたり延長可能）

②分譲マンション（コンドミニアム）や集合住宅、オフィス

上記に関しては、外国人またはPMA会社による所有は、当該不動産が政府の助成金を受けた住宅開発の一部であり、土地のステータスが使用権に基づく区分所有権である場合のみ認められます。
集合住宅に関しても同じ規制のもと、外国人は使用権カテゴリーに基づいて集合住宅を購入できますが、これは値段が100億ルピアを超える高級アパートにのみ適用されます。

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東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにPT.Tokyo Consulting）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください

東京コンサルティングファームインドネシア法人にて勤務しております、中村です。

今回は、昨今中国からの生産移管を考える日系企業担当者のかたも多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回は生産移管から考えるインドネシアへの進出に関しても少し触れたいと思います。

世界中の多くの企業が、自社製品の生産拠点を中国から移転する旨を表明、もしくは検討している最大の理由は、これまでは、出口がまったく見えてこない長期化する米中貿易戦争でした。

しかしながら、現在は生産移管を考える日系企業が増加傾向にあります。というのも2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が、「中国からの生産移管」を加速させていると考えられるためです。

改めて、アメリカと中国における米中貿易戦争について振り返ると、米中貿易戦争とは、アメリカと中国による、お互いの国の輸出品に対する関税の引き上げ合戦を指します。

発端は、2018年3月にトランプ政権が、中国からアメリカへ輸出される鉄鋼製品に関税をかけたことでした。

さらに同じ年の7月にはロボットなど約800品目に対し、340億ドル相当の25%の関税をかけます。続く8月には半導体などの約300品目に対して160億ドル相当の25%の関税をかけるとさらに圧力をかけました。

そんなアメリカの中国製品に対する関税処置に対抗して、中国の習近平政権も対抗します。2018年3月に大豆などの約500品目に340億ドル相当の25%の関税を、同年7月には自動車などの約300品目に160億ドル相当の25%の関税をかけるとの声明を発表したのです。

2018年8月には、両国の追加課税合戦はさらにエスカレートします。

アメリカが家具・家電などの約5,700品目に2,000億ドル相当の10%関税をかけると発表すると、中国は液化天然ガスなどの約5,200品目に600億ドル相当の5%または10%の関税をかけることで対抗したのです。

2020年現在、2018年12月のアルゼンチン、ならびに2019年6月の大阪での「G20（主要20ヵ国・地域）サミット」を経て、途中Huawei問題などあったものの、トランプ大統領と習近平国家主席は会談を行いました。

現状、米中貿易戦争は休戦状態にあるとされています。

しかし、中国に生産拠点を持ち、かつアメリカ市場で大きな売り上げを上げている日系企業含めた世界中の企業にとって、上記のような関税リスクを回避することは必須事項です。

理由としては、アメリカ政府に自社の製品に関税が課せられた場合、その関税を販売価格に転嫁すれば、小売価格でも大きな値上げを必要とするケースがあるからです。

「世界の工場」と称される中国に生産拠点を持つ企業は多くあります。グローバル市場に参入している世界中の企業の中で、この中国とアメリカの市場を長期的な経営戦略に入れていない企業はほとんどないかと考えられます。

上記のような、米中貿易戦争の勃発より約1年半。両国の貿易摩擦の収束の道筋はまったくいまだ見えない状況です。そして、いよいよ世界各国の企業が「中国からの生産移管」を実施あるいは視野に入れ始めた矢先に、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が加わったのです。

下記は実際に隣国ベトナムやインドネシアなどに生産移管を行ったグローバル企業の例です。

①任天堂（日系企業）

→「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管することを発表。

②アシックス（日系企業）

→ランニングシューズなどの一部商品の生産をベトナムに移管

③和碩聯合科技（ペガトロン）（台湾企業）

→中国での通信機器の生産ラインの一部を、インドネシアへ移管

この機に、東南アジアのどの地域に生産移管をするのがよいのか、インドネシア含め、弊社では、ASEAN地域各国に駐在員がおりますので、各ビジネスモデルに併せて、ご提案させていただきます。

お気軽にご連絡ください。

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ご質問やご依頼が御座いましたら、ぜひともお問い合わせ頂ければと存じます。

https://kuno-cpa.co.jp/お問い合わせ

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今回は「ナンバー規制」についてです。

インドネシアの交通量は、日本の渋滞の想像をはるかに超越します。今でこそ高速道路などが整備されてきていますが、それでも酷いときは数時間移動にかかります。

そこで、政府が打ち出した施策が「ナンバー規制」です。
特定のメインストリートで、「ナンバーの末尾が奇数の車両は奇数日」、「偶数の車両は偶数日のみ」通行を許可しています。

違反者には、２カ月間の禁錮刑か、５０万ルピア（約４０００円）の罰金のペナルティが課せられます。

ナンバー規制は、平日の午前６～同１０時と、午後４～同９時で、祝日は除かれる。規制を受けるメインストリートの数は２５本です。
ナンバー規制は渋滞緩和のほか、ジャカルタの排ガスによる大気汚染を削減することも目的とされ、規制時間の１時間延長や実施道路の増加など、規制範囲を広げるという案も現在検討されています。

移動についてはこのようなルールが定められている点注意が必要となりますので、くれぐれもご注いただければ思います。

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是非お気軽にご連絡ください！！

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内野能活

本日は、中国からの工場移転先としての魅力についてです。

現在、多くの日系企業が中国からの工場の移転を考えていることかと思います。
そんな中で、ベトナムやインドなどの候補がある中でインドネシアも候補の一部となっているのではないでしょうか。

製造業に限ると、インドネシアへの進出のハードルは決して高くないように感じます。
インドネシア進出における大きなハードルとしては、外資規制、最低投資額、法律の煩雑さが挙げられます。。

1つ目の外資規制に関しては、製造業であれば100％外資での進出が可能でありハードルはありません。

2つ目の最低投資額についても、製造業であれば土地や建物などに対する投資も最低投資額の一部に含まれるため他業種に比べて100億ルピアの最低投資額についてはハードルが低いと思われます。

3つ目に関しましても我々のような日系のコンサルティング会社が日本語での情報発信を定期的に行っており、一昔前に比べれば格段と情報が取りやすくなっています。
また、インドネシア政府も煩雑な法律を一本化するオムニバス法の制定を宣言しており近く、法律の簡素化も期待されています。

インドネシアへの工場の移転を検討中で、ご不明な点などありましたらお気軽にお問い合わせください。

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今回は「インドネシアの景気動向についてです」についてです。

インドネシアはGDP成長率は2.7ポイント低下の2.5％となりました。昨年5％の成長と比較しても半分の成長率となります。
また2020年の東南アジアの（ＧＤＰ）成長率が1.0％になる見込みとなっております。新型コロナウイルスの影響を関係し、昨年12月時点の予想値から 3.7 ポイント下方修正されています。

東南アジア主要６カ国全てで見通しを引き下げがおこっています。中でもタイはマイナス成長になる見込みです。

観光業への依存度が大きいタイは、予想値を従来のプラス3.0％からマイナス4.8％へと大幅に引き下がっております。
自宅自粛による外出の減、ロックダウンや入国規制による影響が大きいことを如実に表しております。

成長率が１％未満となったのは、マレーシアとシンガポール。
マレーシアは 0.5％と前回予測値から 4.2 ポイント、シンガポールは0.2％と同1.0 ポイントそれぞれ 引き下げとなりました。

マレーシアでは外出していた日本人が逮捕されるということが起こるほど、自宅自粛には厳しい体制を取っており、その影響が出た形となっております。
フィリピンは 4.2 ポイント低下の2.0％、19 年に7.0％の成長を見せたベトナムは、4.8％まで鈍化する見込みです。

インドネシアでは囚人の仮釈放があったりと、休業により収益がなくなったり、また自宅自粛のストレスが加わることで、治安の悪化も見込まれます。
安全に生活できるよう気を付けて参りましょう。

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今回は「インドネシアのレバランについてです」についてです。

インドネシアの人口の約90%がイスラム教ですが、イスラム教に限らず各宗教での祭事がある日は国民の祝日となっております。

イスラム教の祭日では一番大きいもので、断食明けの休暇（レバラン）があります。
世界中のイスラム教信者が年に一斉に断食を行うというものです。また断食を行う時期はイスラム暦（太陰暦）に則り、毎年11日くらいずれ、段々と早まっています。

アラビア語で、この 『断食する一ヶ月』 のことをラマダン (Ramadan) と称します（断食は 「サフル」 ）。
この断食は日中（日の出から日没まで）の飲食が禁じられるため、一ヶ月間一切断食しているわけではございません。

当該ラマダン期間を終えたのちに、実家等へ帰省しお祝い事をするというのが【レバラン】と呼ばれる断食明けの休暇となります。
このレバラン休暇には政府機関含めすべてがストップするため駐在している方も日本へ帰国するかたも多いです。
（たまに従業員が帰省したまま帰ってこない等あるので注意）

コロナウイルスが影響をおよぼしている2020年のレバラン（5月21日～6月1日）について、インドネシアのルフット調整相によると、政府はイスラム教の断食明け大祭（レバラン）前後の長期休暇中の帰省を禁止しない決定をしております。
レバラン時期の大移動による新型コロナウイルスの感染が急激に拡大するのを避けるため、政府は帰省の禁止を検討したが、保健省の承認に基づき地方政府が人の活動を制限できる「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を、帰省用の公共交通機関を対象に発動することで、乗客同士の間隔をとるように規制および乗客の輸送量を制限し、運賃を値上げせざるを得なくなることから、帰省人口を抑制できるような方策を取る予定です。

また帰省を見送った首都ジャカルタの低所得層には、社会省を通じて優遇措置や社会支援を行うこととしています。

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インドネシアでは2016年まで日系企業の進出ブームがありましたが、2017年以降日系企業の進出は落ち着いています。
この原因は、インドネシアという市場に魅力がなくなったというわけではなく外資規制の法改正が大きな原因でしょう。

多くの規制業種や100億ルピア(約8,000万円)超の最低投資額など、進出時点のハードルが高く中小企業にとっては市場があっても出てこれないというのがネックでしょう。

また、インドネシアでは１％でもインドネシア国外の資本(個人、法人問わず)があると外国法人(PMA)とみなされます。その為、規制業種については必ずローカル企業の出資が必要となります。
※規制の有無はインドネシア投資調整庁OSS(https://oss.go.id/portal/)よりご覧いただけます。

しかし、インドネシアは2040年まで人口ボーナス期が続くといわれており、MRTや高速道路などのインフラも整備されつつあることからまだまだ魅力的な市場であるといえます。
現在のコロナ禍において、日本国内だけの市場で戦っていくというのはすでに現実的ではなくなっていると同時に、コロナが収束してから動き出すのでは手遅れになってしまいます。

そんな中で、海外への事業拡大を図る企業も多くなっていくでしょう。しかし、海外に出たいといってすぐに出られるかといえばそうではありません。

インドネシアにおいては、会社設立に向けて必要となる書類等も膨大となるため、実際の手続きの時間だけでなく事前の準備期間からのリードタイムも加味して設立までの期間と考えた方が良いでしょう。

実際の会社設立までの大きな流れは、

• 事前準備
• 会社名、定款の登録
• 税務番号(NPWP)の取得
• 法人番号(NIB)の取得
  ※会社の箱の完成
• BPJSの登録
  ※VISAの取得可能
• 各種ライセンスの取得

といった流れになります。
通常①～⓸までで3ヶ月から4か月ほどで設立が完了しますが、社内の承認フローや事前準備の書類の不足や不備などがあると、半年以上かかる場合もあります。

今から準備を始めれば、遅くとも年末から年明けには会社の設立が可能で、来年には操業が可能となります。

すでに海外に進出経験のある企業であれば、ある程度の海外のスピード感や煩雑さというのを肌感覚で理解していますが、まだ海外に進出したことがない企業というのは恐らく、日本とのスピード感や煩雑さ、そして海外独特の適当さに苦労すると思われます。

その為、今コロナ禍で何か打つ手はないかと考えている企業こそ視野を広げて海外の市場へと目を向ける必要があるでしょう。

より細かい手続きの内容については、弊社情報サイトWiki Investment(https://wiki-investment.jp/)をご覧になるか、弊社問い合わせページよりお問い合わせください。

また、現在WEB無料相談会を実施しております。

• 「実は、海外進出考えていたけど今止まっちゃって困ってる」
• 「今時間があるから、話だけでも聞いておこうかな。」
• 「進出予定はないけど、今後のために話だけでも聞きたいな」」

など、なんでも大丈夫です。是非お気軽に弊社WEBサイトよりお問い合わせください！

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今回は「インドネシアの通貨についてです」についてです。

【ルピア額の下落】

昨今のコロナウイルスの影響を受け、ルピアは現在１ルピア＝0.0066と2018年11月以来の安値となっており、2018年11月以来の安値を記録しております。
下記チャート図をご参考ください。

参考：VALUTA FX オンライン通貨コンバータ

アジア通貨危機時まではいかずとも、今後も動向を追う必要があります。
特に人口の多いインドネシアにおいて、コロナウイルスがどこまで影響を及ぼすかは未だ検討がつかない段階となっております。

ロックダウンやインドのような外出禁止などのような措置が取られる場合、更なる下落も予想されます。

【貨幣価値下落による為替差損の影響】

・輸出企業の場合

売上は試算表に記帳するが、商取引は一般的には信用取引である売掛金にて後日の決済となることが多いです。

売上計上時の社内レートの決め方は、直近の一定日のレートまたは平均レートを使うなど、合理的な根拠がありかつ監査人が認める範囲内において決めることができます。
ただしこの社内レートは社内計上のためのものであり、実際に入金された際にはその時のレートを使用した上での計上が求められます。

例えば、その日のレート1ルピア＝0.008円の日に1,000千ルピアの売上があった場合、売上と同時に入金があれば、売上金額は8千円となりますが、信用取引により入金が一ヵ月後となれば、その日まで売上代金は確定しません。

8千円と計上したが、実際の入金時のレートが0.006円なら6千円となり差額2千円の損が発生いたします。
これは「為替差損」として損益計算書（P／L）の営業外費用に計上されることとなります。

　・輸入企業の場合

同様に輸入業者においてもルピア額の下落に基づき信用取引をおこない買掛金等が発生していると、計上と支払いのズレに起因して為替差損が発生することとなります。

例えば、1,000千円のモノを輸入した際1円＝140ルピア時に計上し実際に決済をおこなったときは1円＝155ルピアだった場合、15,000千ルピアが為替差損として計上されることとなります

輸入者が法人の場合、輸入通関時に法人税の前払法人税（PPh22）が必要となります。税率は一般的に7.5％と定められております。

また課税対象は下記三種類と設定されています。

• 国庫及び政府関連による物品の引き渡し時
• 輸入時または特定の営業活動をおこなう特定の法人
• 贅沢品販売時に購入者から税金を徴収するための特定法人

輸入に伴う源泉税が発生した背景といたしましては、輸入をおこなう会社はインドネシア国内にて調達する会社よりも、大きな利益を確保できる会社であるという認識の基、前払にて納付する仕組みができたとされています。

当該PPh22については、年度末の確定申告の際に法人所得税の総額から税額控除ができるため、最終的には輸入に伴うコストにはなりません。
しかし利益が出なかった場合には、前払の納税額を還付申請する必要が発生し、インドネシアにおいて還付申請は労力を要するために注意が必要となります。

・考えうる影響

この為替差損により、利益率が低下し連結上での減益につながることや、それに起因して資金繰りを懸念され銀行からの借入においての審査が厳しくなるということも起こりえます。

コロナウイルスの影響がなくとも、こういった事態へ備えられるような体制づくりを常日頃から意識していきましょう。

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今回は「インドネシアの教育」についてです。

■ 教育

広大な海域に多くの島々があり、さまざまな民族・文化・宗教が共存して国が成り立っているインドネシアにおいて、教育は国家が取り組むべき重要な課題として位置付けられています。
かつては、児童労働による就学率の低さや、教育の質の悪さ、地域による格差など、教育問題は課題山積でした。

1994年に、中学校までを義務教育と定めてからは就学率は上昇し、21世紀に入り、小学校では 9 割を超えるまでになりましたが、中学校においては 6 割程度にとどまっていました。
さらに、地域による格差、所得による格差が依然として大きいこともあり、2003年に国家教育制度法が制定され、2009年までに中学校の就学率を 9 5% にすることなどが目標として設定されました。

2017年の就学率は、小学校が99.14％、中学校が95.08％、高等学校が71.42% を記録しました。
中学校の目標就学率には届かなかったものの、確実に進展したといえましょう。

すでにインドネシアの識字率は男女ともに9 割を超え、先進国と並ぶ水準に達しており、教育水準もこの10年で大きく改善されています。

■教育制度

インドネシアの教育制度は、教育文化省の管轄である普通学校のほかに、宗教省の管轄であるイスラム系学校などがあり、いずれも日本と同じ6・3・3・4制となっています。

義務教育は、小学校（SD：Sekolar Dasar）の 6 年と中学校（SMP：Sekolah Menengah Pertama ）の 3 年となっています。
高等学校（SMU：Sekolah Menengah Umum ）は 3 年となっており、普通高校のほかに職業高校（商業高校、技術高校など）があります。
大学は基本的に4年制であり、その他に1～4年の各種専門学校があります。また、大学院には、修士課程と博士課程があります。

特徴としては、いずれの地域であってもインドネシア語およびそれぞれの地域言語の学習義務があることや、小学校ではインドネシアの国是とされているパンチャシラの5原則（神への信仰、人道主義、インドネシア統一、民主主義、社会正義）を教えていることが挙げられます。
なお、私立学校には、キリスト教系や仏教系などの学校も多数あります。

また昨今IT教育プラットフォームや塾のような形態での進出も増え、よりインドネシアが発展した国となっていく未来が伺えます。

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東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
内野能活

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