多くの駐在員の方から質問が寄せられている、日本に退避中に日本の滞在が183日を超えた場合の対応について解説していきます。

インドネシアでは、NPWP(税務番号)の保持者はインドネシアにて全世界所得にて納税の義務が発生します。
※KITASを保有していることにより、インドネシアへ居住の意思があるとみなされるので183日以内の滞在であっても納税が必要です。

日イ租税条約により、日本での短期の滞在者は納税が免除されている為、通常はインドネシアにおいて全世界所得で申告し日本では申告・納税しないという手続きになっています。

しかし、今回のコロナにおける日本への退避であったとしても、日本の滞在が183日を超える場合は日本での確定申告の必要があります。
日本で働いていているということは、日本に対する役務提供を行っているとみなされるため、もしも所得をすべてインドネシアでもらっているとしてもその所得を日本で申告する必要があります。

来年以降に救済措置などが各国の政府より発表される可能性もありますが、現在はインドネシア、日本の両国にて確定申告が必要になるので自分が日本に何日滞在しているのか確認しておきましょう。

なお、日本側で納税した金額はインドネシア側で確定申告をする際、外国税額控除の対象となります。

コロナウィルスの収束が見えず、日本の滞在期間が183日を超えそうな方が増えてきているかと思いますので、上記の点を踏まえて、帰国の計画をご検討ください。
確定申告につきてましてご不明な点等ございましたらお気軽にご質問ください。

PT TOKYO CONSULTINGでは、インドネシアの会計・税務のアウトソーシングやアドバイザリーサービスを行っております。
何かインドネシアのことで気になることがあればお気軽にご連絡ください。

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木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

しかし、PSBBも6月以降段階的に解除されつつあり感染者数は増加の一途を辿る中で経済活動は再開されています。
※屋内の娯楽施設(ゲームセンター・映画館・マッサージ店など)は閉鎖中

そんな中で、インドネシア政府は外国からの投資を促進させる目的で、労働法の改正を目的としたオムニバス法の成立や複雑な税制の簡素化を目指す税制改正などを行うと発表しています。
来年以降、再びインドネシアへの進出ラッシュが始まる可能性もあり、感度のいい会社は常に情報をチェックしていることかと思います。

その為。現段階から進出を検討し法改正後に起こりうる進出ラッシュの前に進出しておくことで事前にマーケットを抑えておくといった戦略が必要になるかもしれません。

また、資本金等の規制により進出が難しいなどの外資規制による、進出の辞退もあるかとは思いますが、海外進出を目的とした融資を行っている金融機関もあります。

インドネシアでは人口ボーナス期が2040年まで続くとされておりまだまだマーケットとしてのポテンシャルは大きくあります。
製造拠点としてのみの位置づけではなく、地産地消型でローカルのマーケットに向けてビジネスをして聞く形が必要となってくると予想されます。

中国からの製造拠点の移管や、新規の進出国としてのインドネシアなど企業によってとらえ方が異なりますが、進出国のひとつとして魅力的であることには間違いありません。

今後、コロナショックのような事態に日本が陥った時に、日本だけでビジネスをやっており、海外へ進出していないことがリスクとなってきます。
そうなる前に、海外への進出の検討や進出スキームを今のうちに検討しておく必要があると思われます。

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コロナによる入国規制により、ビザ免除での滞在やVOAによる滞在の外国人に対して緊急滞在ビザが発行されていました。

7/10の発令により、この緊急ビザが廃止されビザ免除やVOAで滞在している人は7/13から30日以内に出国することが必須となります。

また、現在ITASやITPの有効期限が切れた状態でインドネシア国外に滞在している外国人は、60日以内に入国し延長の手続きを行うか60日を過ぎた場合は新規でビザを取り直す必要があります。

就労ビザの切り替え等で、TELEXまで発行が完了しており現在インドネシアに滞在している外国人に対しては管轄のイミグレーションで就労ビザの発行が行われるため在外公館のための出国は必要なくなります。

また、3月以降引継ぎの人員がインドネシアに入国できない問題などがありましたが、BKPMに推薦状を貰うことで渡航許可が下ります。
しかし、申請をしても必ず承認が下りるわけではないので注意が必要です。

なお、BKPMから推薦状についての詳細は在日インドネシア大使館では、理解している担当者と理解していない担当者がいるため確認で問い合わせる際は、注意が必要です。

インドネシアでは、まだまだ感染者数が伸び続けている為、再度PSBBを発令するかもしれないなどの報道が日々聞こえてくるため、現地に日本人を置かない状態でマネジメントできる組織作りが必要となってきます。

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インドネシアでのコロナの状況をお届けしたいと思います。

ジャカルタ及び周辺の地域ではPSBBが延長されました。その為か、7月の1週目より査察がPSBBの始まりのころのように厳しくなっている傾向があります。

弊社オフィスにも査察が来ましたがソーシャルディスタンスの確保と人数制限を守っているのか、体温の管理をしているのかを確認されたため未だ対策を取っていない企業は注意が必要です。

また直近１か月間での罰金の徴収額が4.3億ルピアとそこまで大きな金額ではなかったため、各企業がWork From Homeなどの対策を取り規制にのっとった営業再開を行っていたといえるでしょう。

しかし、インドネシアは税収の減少も政府に大きなダメージを与えている為、今後罰金を徴収することで収入を安定させるということも考えられるほか不正調査委員会の権限の縮小が行われていることもあり。より政府の動きが活発になる可能性もあります。

また。今年度赤字になることにより年次の申告が還付側になり還付申請を行うことで税務調査が入ることも予測されるため事前の準備が必要です。資金繰りで還付を当てにしている会社は還付が完了するのは早くても半年後、遅いと1年以上かかるということを念頭に置いて資金繰りを考えておく必要があります。

インドネシアのコロナの完成者数が他国と比べても終息するどころか右肩上がりに増加していくことを見ていると、恐らく年内に国交が通常道理に戻ることは不可能であり子会社の管理をローカライズしていく必要もあります。

インドネシア法人の社長や、現地のマネージャーには自ら会社を運営する能力が以前に比べて大きく求められます。

PT TOKYO CONSULTINGではローカライズのサポートや、海外子会社の社長の参謀として様々なサービスを行っております。

何かお困りのことがございましたら是非お気軽にご連絡ください。

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そんな中で、もし自社の社員がコロナに感染したら営業活動はどうなるのだろう？とお考えの方もいるのではないでしょうか。

ジャカルタでは、社員に感染者が発生した場合には3日間のオフィスの休業が義務付けられています。

また、この3日間で消毒剤を使ったオフィスの殺菌を行うことも必須となり、かなりバタバタした対応となります。

実際に、弊社のビルでもコロナの感染者が発生したテナントがありビル全体の消毒が行われました。その際に、無料ではなくオフィス内は消毒が有料になるなど自社とは関係のない場合でも費用が発生する可能性があります。

感染者と濃厚接触者には14日間の経過観察措置も義務とされており、恐らくほとんどの社員が濃厚接触者となり経過観察の対象となってくるかと思います。
※現在、オフィスへの出勤は50％の出勤かつ、シフト制となっています。

ジャカルタのPSBBも8月以降さらに延長されることも考えられるため、オフィスと在宅の両方で仕事ができる環境づくりが求められます。

また、一時的な退避により日本人が現地でマネジメントできない状況を考えると現地の人材だけで会社を運営していく必要性も今後考えていく必要があります。

この環境が、年末まで続くと考えると現地のマネジメント部門の縮小や管理部門のアウトソーシングなどの対策も考えられます。

弊社では、会計税務のアウトソーシングからビザの取得サポートに加えて、海外子会社のナショナルマネージャー向けの研修を行っております。

今後、管理体制の変更を検討中の方や参考までに話を聞いてみたいという方は是非お気軽にご連絡ください。

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現在ビザが取れなくて渡航できないといった場合に、BKPMへの発給支援書を提出し申請が受理されれば渡航ができる可能性があるとのことです。

申請が受理されるかどうかはBKPMの担当官の判断になるため、確実に渡航できるわけではありませんが、どうしてもビザを持ってないが渡航したいという場合は申請することによりビザが取得できるかもしれません。。

申請レターに関しても、現時点でフォーマットが準備されているわけではないので後述するガイドラインに沿った申請書を自社で作成する必要があります。

以下、レター作成時のガイドラインとなります。

1. 申請書類はインドネシア投資調整庁（BKPM）長官宛て
2. 会社の最高責任者が署名した申請書類
   （社長/マネージングディレクター/ディレクター/ CEO）
3. 担当者/申請書類の責任者（連絡のできる携帯電話番号）を提出する
4. 新型コロナウイルスによるパンデミック期に、企業代表や外国人専門家を渡航させる目的。
5. 投資活動の実施の詳細（総投資額、プロジェクト用地）の提出
6. インドネシア人労働者の計画雇用人数
7. 該当する法律に従い、名前、パスポート番号、国籍、役職/職位を含む、企業代表並びに外国人労働者の専門家リストのデータを提出。
   ※実際に赴任する人のデータ
8. 新型コロナウイルス健康プロトコルの規定を十分満たす。
   ※入国時にPCR検査が必要ということで、申請時には必要ない。

ワークフローの通り申請は各企業から直接、依頼を受ける形で対応しているようです。

BKPM評価チームによってインドネシアでの申請企業の関わる事業に対し今般の渡航が必要不可欠であると判断がなされますと、投資環境開発担当副長官の署名のサポートレターが発行され、BKPMよりビザ発給にかかわる関係省庁へ通達、情報共有されるという流れになっています。。

現在、弊社におきましても申請書のフォーマットを準備しておりますので、必要な際はお問い合わせからご連絡ください。

↓原文及びワークフローはこちら

https://www8.bkpm.go.id/id/publikasi/detail/berita/alur-pengajuan-penerbitan-dukungan-kunjungan-perwakilan-pma-pmdn-tka-IN

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現状(2020/6/4)発表されている、コロナ後にむけたスケジュールを共有致します。

ジャカルタのアニス知事は、6月4日PSBBを「移行期間」とし、実質延長することを発表しました。
オフィスでの就労については、50%は在宅、50%はオフィスでの就労が可能となります。

しかし、オフィスワークは、全体の25%を4時間（午前）、残り25%を4時間（午後）と言ったように、時間をずらさないといけません。

また、アニス知事は、移行期間中のジャカルタ州について、以下4つの方針を遵守する様、述べています。

1. 外出が認められるのは、健康な方のみで、体調が悪い場合は自宅にいる
2. 活動の際は、マスクを必ず着用する
3. 常に他者との距離を1メートル以上開けること
4. 定員の50％を超える人がいる場所を避ける

上記、移行期間での違反があった場合は、2回にわたる警告、および3回目はショッピングモールやオフィスの閉鎖や、最悪の場合許認可の取り消しを行うと発表されています。

弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

以上、ご参考になれば幸いです。

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現状(2020/6/4)発表されている、コロナ後にむけたスケジュールを共有致します。

ジャカルタのアニス知事は、6月4日PSBBを「移行期間」とし、実質延長することを発表しました。
オフィスでの就労については、50%は在宅、50%はオフィスでの就労が可能となります。

しかし、オフィスワークは、全体の25%を4時間（午前）、残り25%を4時間（午後）と言ったように、時間をずらさないといけません。

また、アニス知事は、移行期間中のジャカルタ州について、以下4つの方針を遵守する様、述べています。

1. 外出が認められるのは、健康な方のみで、体調が悪い場合は自宅にいる
2. 活動の際は、マスクを必ず着用する
3. 常に他者との距離を1メートル以上開けること
4. 定員の50％を超える人がいる場所を避ける

上記、移行期間での違反があった場合は、2回にわたる警告、および3回目はショッピングモールやオフィスの閉鎖や、最悪の場合許認可の取り消しを行うと発表されています。

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インドネシアではコロナウイルスの影響により失業者が200万人を終えるともいわれており、経済活動の再開が急務といえます。
インドネシア政府としては、段階的な経済活動の再開を模索する一方で、各地方自治体による大規模な社会的制限(PSBB)が7月まで延長されるといった対応が多くみられています。

政府は鉱業、石油、製造、建設、プランテーション、農業や畜産業、漁業、物流、運送の営業活動の再開が検討しているとの発表をしましたが、PSBBとの兼ね合いなど政府と地方自治体の発表の整合が取れていない状況が続いています。

そんな中でジャカルタ州では、。PSBBの緩和が発表されフェーズ1として従業員を50％削減することを前提に営業活動の再開が許可されたり、ショッピングモールや飲食店の営業再開計画などが出そろってきています。

また、許可が出る前から道端の屋台や飲食店などが営業再開している現状もあり、政令が出てから動き出すというよりは、人の動きに合わせて政令が順次アップデートされていくという可能性もあります。

ITASを所持していない外国人の入国が可能になるのがいつになるのか、VISAの発給再開がいつになるのかなど、日系企業がビジネスをしていくうえでまだまだ難しい部分が多くありますが、今までのやり方や管理体制を見直し海外子会社のマネジメント体制を一新する時期かもしれません。

今後、政府機関と地方自治体とが並行して政令を出すことも予想されますので、常に両方の情報を手に入れておく必要があります。

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5/11現時点で、以下の救済措置が発表されています。

【救済措置適応の種類】

• ITAS保持者で日本退避中にITASの期限が切れた場合
• TELEXが発行済みで、60日の有効期限が切れてしまった場合
• VISAが大使館より発行済みで、90日の有効期限が切れてしまった場合

【ITAS保持者で日本退避中にITASの期限が切れた場合の対応】

期限の切れたITASによる入国が可能で、入国時にイミグレーションにて「Izin Tinggal Keadaan Terpaksa Masuk」を受け取ります。
入国後にITASの延長手続きを改めて行うことで従来通りの延長が可能です。

【TELEXが発行済みで、60日の期限が切れた場合】

2020年1月1日以降取得の期限切れのTELEXは、自動で有効期間の延長が行われます。
延長後の有効期限は、インドネシア政府がコロナ終息宣言を出してから60日以内となります。しかし、現状いつ終息宣言が出るかは未定です。

【VISAが既に発行済みで90日間の有効期限が過ぎてしまった場合】

2020年1月1日以降取得の期限切れのすべての種類のVISAは、自動的に有効期間の延長が行われます。

インドネシア政府がコロナ終息宣言を出してから90日以内となります。しかし、現状いつ終息宣言が出るかは未定です。
VISAシールに関して、現在取得したものがそのまま使用できるのか再度大使館手続きのみ行い新しいシールを取得するのかは発表されていません。

【入国に関して】

入国時は、健康証明書が必要で、PCR検査で陰性結果を記載する必要があります。
また、健康証明書にPCR検査の陰性結果がない場合は、インドネシア到着時に迅速抗体検査を含む追加的健康検査を実施するとの発表がありました。

COVID-19におけるインドネシア及び、世界各国の現在の対応については弊社サイトWiki Investment(https://info.tokyoconsultinggroup.com/e/569052/indonesia-covid-19-/h9944g/925261789?h=Fy2eloYZ47UwUwjhlhSl-F5H0k3V7PCf7PTYcna7z1Q)をご覧ください。

救済措置は発表されていますが、実務上これがうまくいくかどうかは、実際のところその時になってみないとわかりません。
その為、救済措置の対象であってもあらかじめゆとりを持ったスケジューリングをすることをお勧めします。

弊社インドネシア人会計士・税理士・弁護士・日本人コンサルタントまで、お気軽にご連絡ください。
またASEAN各国の情報につきましても、情報提供可能ですので併せてお問い合わせください。

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