PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

今回は法人の閉鎖に関わる手続きについての3回目となります。

本日は、労務の手続きについて解説していきます。

労務の手続きは、BPJS関連の抹消と社員の退職手続きとなります。

BPJS関連の抹消手続きはスムーズにいけば1ヶ月ほどで完了しますが、厄介なのは社員の退職(解雇)の手続きです。

インドネシアでは会社都合の解雇では多額の退職金が発生することは有名ですが、これは会社の生産の時も同様です(オムニバス法施工前)。

特に、社員への給与と退職金の支払いは最終戦で行われることとされており、多くの社員を雇用している会社や社歴の長い社員がいる会社は退職金だけでもかなりの金額のキャッシュアウトが予測できます。

また、通常の解雇と比べて会社の清算に関わる解雇であれば多少金額を抑えることは可能です。BPJSから会社の生産プロセスに入ったと証明できるレターがあれば清算による会社都合解雇とできます。しかし、多くの場合で生産の手続きに入る前に社員の整理をしたいという希望が多いため1年ほどかけて社員の整理を行っていくのが通常のケースとなります。

また、退職金の計算は基本的には労働法及び就業規則に沿って行われますが時々、就業規則の方が計算方法が社員に有利な内容が書かれていることがあり、生産のタイミングで発覚するということがあります。

清算時の大きな問題を防ぐために、日ごろから雇用契約書や就業規則の確認は行っておくことをお勧めします。特に、2年に一回は労働局への提出と承認が必要なので使いまわしではなく、毎回内容の細かいチェックは必須となります。

東京コンサルティングファーム　インドネシア法人では進出のサポートから進出後の会社運営のサポートまで幅広く行っております。

今後インドネシアへ進出をお考えの方、すでに進出済みでお困りごとがある方は是非一度お気軽にご連絡ください。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

今回は法人の閉鎖に関わる手続きについての2回目となります。

本日は、税務の手続きについて解説していきます。

税務の手続きは、NPWP(税務番号)の返還1つのみです。しかし、このNPWPの返還手続きがインドネシアで法人の閉鎖を長期化させる原因となっています。

NPWPの返還申請を行うと、税務調査が行われます。インドネシアの税法上、税務調査は過去5年まで遡ることができます。

日本の税務調査とは異なり、インドネシアの税務調査は1年につき調査が約半年間行われ異議申し立てを含めると約1年を費やします。その為、5年分の税務調査となると少なくとも5年を見積もっておくのが妥当であり場合によってはそれ以上費やす場合もあります。

税務署もここぞとばかりに、多額の追徴を貸してくるので事前のドキュメントの準備や日頃の申告の適切さが、大きく税務調査の終了スピードを左右します。

日々の証憑の管理や、税務のコンプライアンスなどのルール設定をしておきいざというときにスムーズに対応できるようにしましょう。

また、注意点としてもし税務調査中に銀行口座の動きがあれば再度そのタイミングから調査が始まるため税務番号の返還の蠅には現地の銀行口座を閉鎖しておくことをお勧めします。

もし、銀行口座の閉鎖を行わず納税番号を返還した場合に、銀行口座の動きが確認されたことにより税務調査が行われ続けるという事態になり返還手続きが終わらないということになります。

銀行口座の閉鎖となると、債務の支払いや債券の回収、借入金の返済などの計画も必要になるかと思います。閉鎖のスケジュールの中に銀行口座の閉鎖も必ず組み込み無駄な手間がかからないようにしましょう。

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また、代表の久野が執筆した
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木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

PT TOKYO CONSULTINGの木村です。

今回から3週に渡り法人の閉鎖に関わる手続きについて解説していきます。

手続きは大きく法務の手続き、労務の手続き、税務の手続きとなります。
法務に手続きとは、簡単に言うと登記上の会社を消す作業になります。

ここでの流れは、

＜第1フェーズ＞約4か月
① 回覧決議書の承認
② 新聞広告
③ 法務人権省への申請

＜第2フェーズ＞約3年から5年
① BKPMライセンスの抹消
② 各種証明の抹消
⇒この後に税務手続きに入ります。

＜第3フェーズ＞約2ヶ月
① 清算人による報告書の作成
② 回覧決議書の公証手続き
③ 法務人権省への申請
④ 清算人の職務からの解放に関する回覧決議書の作成
⑤ 回覧決議書の公証手続き
⑥ 法務人権省への申請、承認

第１フェーズまでは清算手続き開始から約4か月ほどで終了しますが、第2フェーズでは税務番号の返還や返還に伴う税務調査により最短でも約3年ほどの期間が見込まれます。

法務上の手続きだけで考えると、ほとんどが回覧決議書の作成とその申請です。その為、清算手続きは難しいものではありません。法務上の手続きで、考えられる課題としては清算人に任命した人が、清算中に会社を退職してしまいコンタクトが取りずらくなる場合がまれにあります。

その為、事前に退職のリスト等を考えて清算人を委託するということも視野に入れる必要があります。

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木村　真也（きむら　しんや）

若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。

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