こんにちは、PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の木村です。
本日はインドネシアの労働市場について解説していきたいと思います。
インドネシアの労働市場について
現在インドネシアの最低賃金は2020年1月1日時点で4,276,329IDRです。
下記、2012年から2020年までのジャカルタの最低賃金になりますが、この8年間で約3倍になっています。
2012年 1,529,250IDR
2013年 2,200,000IDR
2014年 2,241,300IDR
2015年 2,700,000IDR
2016年 3,100,000IDR
2017年 3,355,700IDR
2018年 3,648,035IDR
2019年 3,940,973IDR
2020年 4,276,329IDR
このように毎年、約8％の最低賃金が上昇しているのが現状となっています。
インドネシア労働法では、東南アジアで在高水準ともいわれている退職金制度もあり外資企業は人材のミスマッチによる社員の解雇にも慎重にならざるおえません。
また、企業が求めるレベルの人材と求職者の技術力のギャップも激しく「良い人材がみつからない」と嘆いている日系企業も数多くあります。
インドネシアの研究機関の報告でも、「インドネシアでは、高い識字能力や計算能力を備える人材が非常に少ない」とする報告書を発表しています。
最低賃金の上昇に見合うだけのインドネシア人の学力や技術力がこうっようしているわけではないので、労働市場としてみたときにインドネシアはあまり魅力的な市場ではなくなってきているのが現状です。
しかし、人口の多さや経済的な面では魅力的な市場であることに間違いありません。
このような中で日系企業は、「社内での教育システム」と「社内研修制度」など自社で社員を育成することが求められてきます。
インドネシアで成功するためには社内で人財を育成し、インドネシアで長期的に発展していける企業になる必要があります。
以上、PT.Tokyo Consultingでは会計・税務・労務・法務等幅広くご対応しております。
何か、インドネシアについてお困りのことがございましたら是非お気軽にご連絡ください。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
