インドネシアにおける駐在員の問題点｜インドネシア進出ブログ
こんにちは！
PT. Tokyo Consulting の木村です。
日本では新年度になり、インドネシアにも多くの駐在員が新しく赴任してきています。
そんな、清々しい新年度に頭を悩ますのはやはりお金の問題ではないでしょうか？
現状、自社がいくらのお金を持っていて月にいくらキャッシュアウトしているか把握していますか？？
多くのお金に困っている、駐在員の方は「何となくお金が貯まってるなぁ」「何となくお金がない」というような状態ではないでしょうか？
私が感じる問題の一つにあるのが、日系企業の駐在員というのが営業畑出身や工場長出身の方が多く、売上・利益の感覚はあるが、会社の数字や社員の教育・育成というものを学ばずにきていることです。
多くの上手くいっている駐在員は自社の財務諸表を読める方がほとんどです。
ちなみに、インドネシア人スタッフの不正が見抜けないのも財務諸表が読めないからどこで不正が起こっているのかすら築かないというケースも多くあります。
適当に、会社を運営して赤字にするくらいなら、何もしないで、預金にお金を預けている方がまだましです。
(インドネシアでは利息が約5～7%あります。)
また、日本企業の実態として子会社が親会社を食わせる時代になってきたということもあり、子会社がこけると親会社もこけるという会社も多いのではないでしょうか？
そうならないためにも、自社の財務諸表の数字や、その他の経営にかかわる数字の理解を日頃から深めていく必要があります。
親会社がやってくれれいるから大丈夫と思っている方もぜひこの機会に、自社の数字を読めるようになってみませんか？
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)では、お客さまのキャッシュフローのアドバイスや、資金繰りの企画など子会社の管理・マネジメントのサポートを行っています。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
