皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回は、企業間取引の電子化に向けて導入されておりますE way billについて、解説致します。
2019年の予算案にて、電子請求書システム（E-invoice）の導入が提案され対応が必須となっておりますが、
今回は、企業間取引の電子化の皮切りとなっているE way billについて説明いたします。
E way billは、「物品の移動」に関する電子貨物貨物運送条でございます。
積送される物品の価値が50,000INR以上の場合、E way billの発行が必須となっており、Eway billオンラインポータルより、各種必要データを入力の上、Eway bill Number「EBN」が付与されると同時にE way billが発行されることとなります。
ここで言う積送される物品の価値の定義ですが、
各種GST（IGCT、CGST、SGST）を含めた請求書金額を指し、GST非課税のケースや運送費等は含まれません。
また、「物品の移動」についてですが、物品の供給だけでなく、物品の返品、倉庫間移動等についても、
E way billの発行が必須となっております。また、GST登録者がGST未登録者に物品を移動させる場合も、
同様に、E way billの発行が必要となります。
より詳しい内容やその他インドビジネス情報については、以下、「wiki Investment」よりご覧いただけます。
＜Wiki-Investment - 『海外投資の赤本シリーズ』待望のデータベース化 -＞
海外進出の対応国数30か国、ビジネスサポート企業数550社以上！
インドをはじめ、新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめた
データベース！
インドのビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより24時間無料登録も可能ですので、ぜひご覧ください！
https://www.wiki-investment.com/
ぜひご覧ください!
株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
