設立準備から届出まで、インド駐在の日本人スタッフが一貫対応。
費用・法人形態・スケジュールをまとめてご案内します。
インド進出には、日本とは異なる法制度・商慣習への対応が求められます
インドの会社法は取締役要件・年次コンプライアンス・株主総会など
規定が細かく、設立時から適切な対応が求められます。
業種ごとにFDI(外国直接投資)の上限比率や認可ルートが異なり、
事前の確認と適切なスキーム設計が必要です。
現地法人(非公開会社/公開会社)・支店・駐在員事務所・LLP
(有限責任事業組合)など選択肢が多く、事業計画に応じた判断が
必要です。
日本人駐在員のEmployment Visa取得やFRRO(外国人登録事務所)
への登録など、複数の手続きが必要です。
設立準備から届出までのマイルストーンと目安期間を一覧にまとめた実務資料です。
設立から運営まで、インド進出のあらゆるフェーズをカバーします
設立登記から税務届出、ビザ取得まで、現地の日本人専門家がワンストップで対応。
デリー・ムンバイ・バンガロールから、インド全土の進出を支援します。
インドだけでなくASEAN・メキシコなど世界26拠点のネットワークを活かし、多国展開もスムーズに支援。
インドを起点とした南アジア展開もサポートします。
FEMA/FDI規制への対応、設立後のGST・会計税務・人事労務まで、進出に必要なサービスをすべて提供。
設立後も長期的なパートナーとして支援します。
初回のご相談から運営サポートまで、5つのステップでご支援します
事業内容や将来計画に応じて、最適な進出形態を選択できます
| 比較項目 | 非公開会社 | 支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|
| 営業活動 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 法人税課税 | インド国内所得に課税 | インド支店所得に課税 | 非課税 |
| 本社への責任波及 | 限定的 | 大きい | 大きい |
| 最低資本金 | 10万ルピー | 規定なし | 規定なし |
| 外資比率 | 100%(業種による制限あり) | 100% | 100% |
| 設立期間 | 2〜4週間 | 4〜8週間 | 2〜4週間 |
業種・規模により変動しますので、詳細はお気軽にお問い合わせください
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 会社設立手続き | 200,000〜500,000 INR |
| 会計・税務顧問(月額) | 30,000〜100,000 INR |
| GST登録 | 15,000〜30,000 INR |
| ビザ取得代行 | 50,000〜100,000 INR/人 |
※ 上記はデリーNCR地域の一般的な目安です。業種・規模により変動します。詳細はお問い合わせください。
会社設立・会計税務・人事労務・ビザ取得など、あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が日本語で一貫サポート。初回相談は無料です。