1．企業所得税の減税措置

• 対象：小型微利企業
• 通常税率：25％

①減税内容

• 課税所得100万元までは5％の税率
• 課税所得100万元超え300万元までは10％の税率

②小型微利企業の定義

以下の3条件をすべて満たす一般の事業の営む企業

• 課税所得が300万元を超えない
• 就業人数が300人を超えない
• 資産総額が5,000万元を超えない

③注意点

• 就業人数には派遣社員も含む
• 定義の金額は通年平均値

④期限

• 2019年1月1日～2021年12月31日

2．企業所得税の減税措置

①対象設備

• 建屋、建築物を除く設備や器具などの固定資産
• 単位当たりの価額が500万元を超えない
• 購入だけでなく自社製造設備等も対象
• 購入の場合、中古も対象

②資料要件

• 固定資産購入時の資料
• 固定資産台帳
• 税務処理と会計処理の差異が分かる管理資料

③注意点

・これを利用せず通常の償却を選択したら翌年度以降に一括償却に変更不可

④期限

・2018年1月1日～2020年12月31日

3．増値税の減税措置

①対象業種

• 郵政サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービスの提供する業種でこれら売上高が全体50％を超える企業

②期限

• 2019年10月1日～2021年12月31日

参考資料

• http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4014427/content.html
• http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3712534/content.html
• http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5137754/content.html

今週は以上となります。
ご一読いただきありがとうございます。

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太田　一希
株式会社東京コンサルティングファーム

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コロナウイルスの影響を受けて、マスク不足が中国国内でも深刻な問題になりました。
一時期は配給制のような方法で、限られた数、決められた場所でのみ購入可能でしたが、現在は上海市内ではコンビニでも購入することができます。

しかし、以前として日本ではマスク不足が叫ばれており、手に入らない状況が続いているでしょう。
そこで、中国から日本へマスクを送れるかという質問がありましたのでこの場を借りて共有したいと思います。

結論から申し上げますと、医療用でなければ、2020年3月31日実績では送れました。

一方で、医療用に関しては中国の税関から下記の商品に関しては商品検査が必要で、厳しく管理されており、輸出が難しくなっております。

医用口罩医用防护服、红外测温仪、呼吸机、医用手术帽、医用护目镜、医用手套
医用鞋套、病员监护仪、医用消毒巾、医用消毒剂

また、場所によっても運用が違うため、対応に苦慮しているのが現状です。
モノを中国から日本へ送る際は事前に確認が必要になりますので、ご留意ください。

ご一読いただきありがとうございます。
東京コンサルティングファーム　中国・上海で中国の経済環境に関するご相談を承っております。まずはご相談くださいませ。

今週は以上です。

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執行一希 (jikko kazuki)

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